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2019/10/04

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  • NISA拡充

    NISA拡充、現役世代の投資促す 政府が28日決定した「資産所得倍増プラン」では、株式などの運用益の一定額を非課税にする「少額投資非課税制度(NISA)」の拡充が明示された。非課税期間の無期限化などで、安定して資産を形成できる環境を整備し、中間層を中心とした現役世代に「貯蓄から投資」を促す狙いだ。 NISAは、株や投資信託を買う「一般NISA」と、投信などを少額ずつ毎月積み立てる「つみたてNISA」がある。ただ、それぞれに時限措置が設けられており、仮に30代で今からつみたてNISA(利用可能期間は令和24年まで)を利用したとしても、定年退職を迎える60代前に新規の投資はできなくなる。そのため証…

  • 1日で10℃も気温急降下

    東京は1日で10℃も気温急降下 師走とともに冬本番の寒さ来る 11月も残す所、今日を含めて3日となりました。12月・師走とともに冬本番の寒さがやってきて、気温は急降下します。今週は体調管理に要注意です。 東京都心の今週の気温変化を見ると、明日29日(火)から明後日30日(水)にかけては、低気圧や前線に向かって南寄りの風が吹き込んで気温が上昇。30日(水)の最高気温は10月下旬並みの21℃まで上がる予想となっています。 低気圧、前線が抜けた後は強い寒気が流れ込んで一気に気温が下がる予想です。12月1日(木)は前日より10℃も低い11℃までしか上がらず、12月下旬並みの寒さとなります。わずか1日で…

  • 走行距離課税「具体的な検討していない」

    岸田首相 走行距離課税は「具体的な検討していない」 岸田首相は25日の衆院予算委員会で、自動車の「走行距離課税」について、「政府として具体的な検討はしていない」と述べた。立憲民主党の泉代表の質問に答えた。 「走行距離課税」とは、自動車の走行距離に応じて課税するもので、EV車(電気自動車)が普及するとガソリン税などが減少するため、それに代わるものとして浮上している。岸田首相は委員会で、「走行距離課税」について「議論があることは承知している」とした上で、「政府として具体的な検討をしているということはない」と述べ、現時点での導入には否定的な考えを示した。 また、泉代表が「昨年の自民党総裁選の時、消費…

  • 富裕層の申告漏れ

    富裕層の申告漏れ、過去最高839億円 国税庁 国税庁は24日、今年6月までの1年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。全国の国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は7202億円(前年比29・1%増)で、このうち一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが過去最高の839億円(同72・3%増)に上った。 同庁によると、富裕層のうち、海外投資や海外資産の保有で所得がある人たちの申告漏れは、前年の2・5倍にあたる374億円。日本で支払う税金を不当に減らすのを防ぐ「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」を適用するなどして、前年の3倍超となる141億円を追徴したという。 朝日新聞社 お待たせ致しま…

  • 政府肝入りファンドに「最後通告」

    失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」 経済産業省は22日、累積赤字が300億円を超える官民ファンド「クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構、CJ機構)」の改善計画を示した。2025年度に収支を黒字転換させるとして存続を求めているが、計画の見直しは2度目で、財務省側は「最後通告」を突きつけている。 非公開で開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で新たな改善計画が示された。財務省によると、委員からは「今回の見直しはラストチャンスだ。成果があがらなければ廃止か統合するしかない」などの厳しい声が続出。業績が今回の計画を下回った場合、早ければ23年度中にも統廃合の決断…

  • いよいよ発売開始

    “年末ジャンボ”いよいよ発売開始 10億円夢見て売り場に行列 1等・前後賞あわせて10億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が22日、全国で一斉に発売された。 東京・銀座の宝くじ売り場には3日前から並ぶ人もいるなど、販売開始前からおよそ300人が列を作った。 訪れた人たちは早速、10億円獲得の夢を求めて購入していた。 買いに来た人「(狙うのは)1等ですよね。できれば前後賞も。最近入籍したので、当たったら結婚式を挙げたいですね」、「(物価高で)光熱費とか生活にかかってくるお金に関しては、影響あるのかなって感じてます。年末にかけてみようという運試しです」 インターネットでも購入が可能で、コロナ禍を受け…

  • 核兵器強化継続を表明

    北朝鮮「最強のICBM保有国に」 核兵器強化継続を表明 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は20日、北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験に成功し、「名実ともに核強国、最強の大陸間弾道ミサイル保有国」になったと宣言した。 同紙はICBM保有国になったことで「核の先制攻撃権が米国の独占物ではないことを世界に実証した」と主張した。核兵器を「戦争防止用」に使用するだけでなく、必要な場合は先制攻撃に使う考えも示した。 さらに、「次世代のために核兵器を質・量的に強化し続ける」と表明。「核には核で、正面対決には正面対決で」と警告した。 専門家の一部からは…

  • さよなら「COCOA」

    さよなら「COCOA」 最終版3.0.0で機能停止後に削除を 新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」が終了する。11月17日から機能停止版のCOCOAアプリ「3.0.0」を配信開始し、利用者はアプリアップデート後に画面の手続きに沿って機能停止の手続きを行ない、その後にアプリをアンインストールする。 なお、3.0.0アップデートは1週間程度時間をかけながらアプリストア(App Store/Google Play)から提供される。 COCOAは、いつでもアプリの利用を中止できるが、機能停止版アプリ(3.0.0)に更新すると、アプリの操作で端末内の接触確認機能を停止できるようになる。従来バージョンで…

  • トヨタ5代目「新型プリウス」世界初公開!

    トヨタ5代目「新型プリウス」世界初公開! 7年ぶり全面刷新で「デザイン&走り」強調! 歴史重ねたプリウスの役割とは 7年ぶりフルモデルチェンジ! 5代目「新型プリウス」はどうなる? 2022年11月16日、トヨタは5代目となる新型「プリウス」を世界初公開しました。 7年ぶりにフルモデルチェンジを遂げるプリウスは、どのような進化を遂げているのでしょうか。 「世界初の量産ハイブリッドカー」として1997年に誕生した初代プリウス。その後、2代目(2003年)、3代目(2009年)、4代目(2015年)、そして今回5代目(以下、新型プリウス)にフルモデルチェンジを遂げました。 初代は「21世紀に間に合…

  • 円安によって、何か対策をしていますか?

    【みんなで考えよう】円安によって、あなたの生活が変わった実感はありますか? 何か対策をしていますか? 2022年に入ってから円安基調が続き、10月20日には外国為替市場で約32年ぶりに1ドル150円台となりました。11月11日、約2カ月ぶりに1ドル138円台まで円高が進みましたが、円高ドル安に振れていくのかは不透明な状況です。 円安は私たちの生活にさまざまな場面で影響しています。帝国データバンクは、11月1日、来年値上げを予定する食品がすでに2000品目を超えたとの調査結果を発表しました。その多くで「円安」が要因として挙げられている、としています。一方、10月28日に政府は物価高や景気減速に対…

  • 破綻のFTXを捜査 犯罪行為の有無

    バハマ当局、破綻のFTXを捜査 犯罪行為の有無巡り [ナッソー(バハマ) 13日 ロイター] - バハマの警察当局は13日、バハマ証券委員会と協力し、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXによる犯罪行為の有無について捜査していると発表した。 FTXは11日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表。 バハマ警察は声明で、FTXの破綻とそのバハマ子会社、FTXデジタル・マーケッツの仮清算を踏まえ、何らかの犯罪行為があったかどうかについて調査していると説明した。 FTXのサム・バンクマンフリード最高経営責任者(CEO)の後任に就いたジョン・J ・レイ氏は12日、破…

  • 東証大幅反発、2カ月ぶり、817円上昇

    東証大幅反発、2万8千円台回復 2カ月ぶり 11日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発し、9月13日以来、約2カ月ぶりに節目の2万8000円台を回復した。終値は前日比817円47銭高の2万8263円57銭。上げ幅は約1カ月ぶりに800円を超えた。前日発表された10月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率が市場予想を下回り、米国市場が急反発。この流れが東京市場にも波及した。 東証株価指数(TOPIX)は41.10ポイント高の1977.76。出来高は約17億4300万株。 前日の米国市場は株価が大幅上昇し、東京市場もつられて朝から大幅反発。その後は利益確定売りも出て、小幅に推移した。 …

  • 続投の意思問われ

    日銀・黒田総裁「再任の希望はまったくない」 続投の意思問われ 日銀の黒田東彦総裁は10日、参院財政金融委員会で、来年4月の総裁任期満了後の進退について「(次期総裁に)再任されたいとか、そういう個人的な希望はまったくありません」と話した。国民民主党の大塚耕平議員の質問に答えた。 黒田氏は続投の意思を問われ、「総裁の任命は内閣が国会の同意を得てする。私から何も申し上げることはできない」と断った上で「個人的な感想だが、来年4月でちょうど2期10年になる。再任されたいとか、希望するとか、そういう個人的な希望はまったくありません」と述べた。 日銀総裁に多選禁止はなく、金融緩和に積極的な「リフレ派」の一部…

  • Mastodonのユーザー数が急増

    Mastodonのユーザー数が急増、イーロン・マスク氏によるTwitter買収後に Twitterに似たUIを採用したSNS「Mastodon」の新規ユーザーが、短期間に急増している。 米国時間10月27日に資産家のElon Musk氏によるTwitter買収が完了して以降、Mastodonに新たに加入したユーザー数は48万9003人で、月間アクティブユーザー数(MAU)は102万人に達したという。最高経営責任者(CEO)のEugen Rochko氏が11月7日、自らのMastodonアカウントで明らかにした。 Mastodonは2016年に公開され、2017年時点で堀江貴文氏ら著名人や、ピク…

  • 24年ぶりの為替介入

    24年ぶりの為替介入 7月ー9月の詳細を公表 財務省 財務省はさきほど、今年7月から9月期の日ごとの為替介入の状況について公表し介入を行ったのは9月22日だけだったことが分かりました。 財務省はさきほど、7月から9月期の日ごとの介入額を公表しました。1998年の6月以来24年3か月ぶりとなった9月22日の円買い介入の額は2兆8382億円で、7月から9月の間のそれ以外の日には介入していなかったことが分かりました。 政府・日銀は10月以降は為替介入を行っても直後に公表しない「覆面介入」を続けていて、10月以降の日ごとの介入の詳細については来年2月に公表される予定です。 また、同時に公表された今年1…

  • 40年20年は残す方向

    原発の運転延長、停止期間を除外で最終調整 40年20年は残す方向 経済産業省は最長60年と定めている原発の運転期間について、再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで延ばす方向で最終調整に入った。運転期間の上限を無くす案も含めて2案を検討してきたが、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて導入された経緯から、世論の反発を避けるには上限の撤廃は難しいと判断した。 原発の運転期間は、事故後に原子炉等規制法(炉規法)が改正され、原則40年、最長20年延長できると定められた。安全規制の柱と位置づけられてきたが、岸田文雄首相は8月、この運転期間を延ばすことを検討するよう指示した。 経産…

  • 「早ければ11月から第8波も」

    東京都・コロナ感染者数の平均3割増 専門家会議 関係者「早ければ11月から第8波も」 東京都は、きょう午後、新型コロナウイルス対策について議論する専門家会議を開いた。その中で、都内では、新規感染者数の7日間平均が、前回(10月26日時点)の3305人から、今回(11月2日時点)の4306人へと「大きく増加した」との分析結果が示された。 1日の感染者数の平均が、およそ3割増えたことになり、会議では「今後の急激な増加に、注意を払う必要」との指摘がなされた。 また、入院患者の数も、2週連続で増えているという。さらに、”夜の街”の人出も、3週連続で増加。3週間前より37.8%増えていて、去年末の高い水…

  • 英中銀、0.75ポイント利上げ

    英中銀、0.75ポイント利上げ-市場が想定する金利軌道は否定 (ブルームバーグ): イングランド銀行(英中央銀行)は3日、政策金利の0.75ポイント引き上げを発表した。利上げ幅は過去33年で最大となった。ただ、将来も大幅利上げが続くとの市場の予想は強く打ち消し、市場の予想通り金利が上昇すれば2年にわたるリセッション(景気後退)につながると警告した。 政策金利の3%への引き上げを支持したのは金融政策委員会(MPC)メンバー9人のうち7人で、2人はより小幅な利上げを主張した。3%は14年ぶり高水準。一方で将来については大幅上昇を想定する投資家の見方に水を差し、ピーク金利は「金融市場が織り込んでいる…

  • 米FRB政策金利引き上げ

    米FRB、政策金利0.75%引き上げ インフレ抑制を優先 米連邦準備制度理事会(FRB)は2日、政策金利を0・75%引き上げると決めた。利上げ幅は従来の3倍の大きさで、6月会合以来、4会合連続。急ピッチの利上げによる景気後退が懸念されているが、引き続き記録的な物価上昇(インフレ)の抑制を優先した。 金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で決めた。利上げは6会合連続で、政策金利の誘導目標は3・75~4%と、2008年1月以来の高水準となった。 9月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比8・2%上昇。原油高が一服し3カ月連続で伸びは鈍ったが、食品価格や家賃の高騰で記録的高水準が続いている…

  • 「今年2度目…」

    「今年2度目…」家計を悩ませる“再値上げ”はなぜ起きる?3つの影響と今後の見通し この秋はさまざまな物やサービスの価格が高騰していて、11月も833品目の食料品が値上げされる。10月ほどではないものの値上げが続く中、ニュースなどで「今年2度目です」と同じ商品の再値上げを目にすることはないだろうか。 帝国データバンクは2022年8月、企業の値上げ動向についてアンケート調査を実施。この中で2022年1月~8月の間に値上げした回数を聞いたところ、0回(33.5%)、1回(40.7%)、2回(14.9%)、3回(5.2%)、4回(1.9%)、5回以上(3.8%)となり、約8カ月の間に実に25.8%が「…

  • 三菱UFJ銀、3次元地図データ事業に参入へ…

    三菱UFJ銀、3次元地図データ事業に参入へ…トヨタ系と合弁・自動運転やドローンに活用 三菱UFJ銀行は、3次元地図データ製作など空間データ事業に参入する方針を固めた。トヨタ自動車などが出資する製作大手「ダイナミックマップ基盤(DMP)」と合弁会社を設立する。3次元地図データは自動運転やドローン飛行の普及に不可欠で、三菱UFJ銀の顧客基盤を生かし、多様なビジネス展開を狙う。 近く発表する。新たに作る合弁会社「DMPアクシズ」にDMPが約95%、三菱UFJ銀が約5%をそれぞれ出資する。 DMPは全国の高速道路や一般道など約10万キロ・メートル分の3次元地図データを保有する。現在はトヨタやホンダ、日…

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