改正相続法と事実婚の配偶者

2018年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（相続関連）が成立しました。 ※2019年7月1日より施行されています。 民法のうち、今回改正のあった相続法の分野については、1980年以来大きな見直しはされてきませんでしたが、その間にも社会の高齢化が進展し、相続開始時における配偶者の年齢も高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていました。 今回の相続法の見直しは、このような

事実婚でも慰謝料請求が認められています

今回は、事実婚を解消（離婚）した際の「慰謝料請求」についてお伝えします。 事実婚は、婚姻届を提出していないため、法律上の婚姻関係（法律婚）とは認められませんが、法律婚に準じた一定の法的保護を受けられるとされています。 事実婚を解消した際の「慰謝料請求」もその一つです。 ※行政書士は、ご依頼者の代理人として相手方と交渉することができません。その他、条件面でお互いの意見が大きく異なり、離婚調停になる見

「パートナーシップ制度」とは？

2015年11月に「パートナーシップ制度」が施行された東京都渋谷区・東京都世田谷区を皮切りに徐々に全国各地の自治体に広まりつつあります。 そこで、「パートナーシップ制度」がどのような制度なのか、その特徴や導入している自治体をまとめてみました。 （1）「パートナーシップ制度」とは？ パートナーシップ制度とは、同性のカップルを「婚姻に準ずる関係」と公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。

事実婚でも夫婦で住宅ローンを借り入れたい！

今回は、事実婚における住宅ローンの借り入れについてお伝えします。 住宅ローンは、単独で借り入れることはもちろんのこと、夫婦で借り入れることもできます。 夫婦で借りれる場合、一般的には法律上の夫婦（婚姻届を提出している）でなければならないとされていますが、事実婚のご夫婦の場合はどうなのでしょうか？ （1）住宅ローンとは？ 住宅ローンとは、住宅を購入・増築・改築したりする際に、金融機関から借りるお金（

【お客様の声】夫婦としての明確なスタートをきることができて 清々しい気持ちです

先日、「事実婚契約書」の作成をご依頼いただいたお客様からご感想等をいただきました。 事実婚契約書の作成によって、夫婦としての明確なスタートをきることができて 清々しい気持ちです。​ など、今回も嬉しいお言葉を数多くいただきました。 詳細は、以下をご覧ください。 常々感じていることですが、お客様の新しい携わらせていただき、自分のことのように嬉しく、また幸せな気持ちになります。 今後も「事実婚契約書」作成の専門家として、『本当に幸せな家族のカタチ』を応援し、そのサポートを全力でさせていただきます！