【簿記2級】税効果会計とは
こんにちは、はらのです。 今回は日商簿記2級での重要論点の一つである"税効果会計"について解説していきたいと思います。 正直難易度が高いのですが、自分なりの解釈を交えて説明していきます。 税効果会計を適用する意味 そもそも、税効果会計を適用する必要があるのは、税法上と会計上で、費用または収益にズレが生じるからです。 会計上で費用として計上したものが、税法上で費用と認められなければその分利益が増え、たくさん税金を支払うことになります。 このときに繰り延べ税金資産という勘定科目が発生するのですが、これは会計上の数値で、"前払いした税金分"を資産として計上します。 「前払い保険料」や「前払い利息」なんかが資産勘定となることを考えればわかりやすいでしょうか? 具体的な例 決算において、貸倒引当金を300,000円計上したが、うち100,000円は税法上損金として認められなかった。なお法人税等の実効税率は40%とする。 このような問題があったとします。 この場合、100,000円が費用として認められなかったわけですから、その分損益が変動して、利益が増えたのだと考えられます。 すると増えた利益分に法人税等が課税され、100,000円×40%=40,000円分多く税金を支払っていることになります。 ではその分法人税等勘定を減らせばいいのではないか?と思われるかもしれませんが、税金は通知があった時点で金額が確定していますので動かすことができません。 よってここでズレが生じるのです。 そのため、来期以降の税金を前払いしたんだよーという会計上の処理を行う必要があります。 これが税効果会計の意味です。 先般の問題の解答は 借方)繰り延べ税金資産:40,000円 貸方)法人税等調整額:40,000円 となります。 税効果会計を適用する主なもの 2級の範囲では主に3つあります。 1つ目が引当金の繰り入れを認められるかどうか。 例題で示したような内容となります。 2つ目は減価償却費が認められるかどうか。 これは、減価償却する際の耐用年数が会計上と税法上で異なる場合に見られます。金額を算出するときに少し計算の手間が増えますが、基本的な考えは引当金の場合と変わりません。 3つ目は有価証券の評価差額です。
2019/01/18 07:19