はじめに金門島は、最近、メディアによってにわかに注目され始めた地域だ。日本ばかりではなく、欧米のメディアでも金門島を報じる動きが広がっている。その注目とは、いうまでもなく「台湾有事の最前線の島」としてである。実際、金門島に行くと、目の前に中国大陸・厦門の高層ビル群が建ち並び、この島が本当に台湾なのかと驚くばかりだ。大金門島から厦門へは、約10キロ、小金門島（烈嶼郷）からは、約5・4キロの位置にある。これに比べて、金門島から台湾までは、約190キロにもなる。金門島を訪れると、確かに、この島はかつては「最前線の島」であり、「中台戦争の戦場」であったことが分かる。1949年最後の「国共内戦」を戦い、その後1954年からは第一次・第二次台湾海峡危機を経て、1992年戒厳令解除まで、まさに、「冷戦の島」（マイケル・...電子ブック版『金門島戦跡ガイド――「台湾有事」の最前線を歩く』の発行

小西誠著、社会批評社刊・定価1100円、発行のお知らせ！――2022年12月、政府の「国家安全保障戦略」策定などで、琉球列島での対中国のミサイル攻撃基地化が、急ピッチで進みつつある。今年3月には、琉球列島ミサイル基地化の総仕上げとも言える、第7地対艦ミサイル連隊が陸自・沖縄勝連分屯地に新編され、24年度内には大分・湯布院駐屯地に、長射程（1500キロ）の第8ミサイル連隊の新編が決定、また25年には「先制攻撃能力」をもつトマホーク部隊の先行配備が決定ー。こうした中、先日の2/4付共同通信報道では、昨年の日米共同演習「キーン・エッジ」において、ついに「仮想敵国」を初めて「中国」と明示する演習が行われ、この想定の「台湾有事」に関する作戦計画が完成しつつあるという（仮想敵国の明示は、中国政府への軍事的対抗宣言）。...●本日発売電子ブック版『最新データ&情報2024日米の南西シフト』

●中国の稼働中の原発は54基、建設中の原発は24基（計78基）、2030年までに100基建設するという予測がある！――その原発の多くが、東中国海（東シナ海改め）の沿岸にある。中国との戦争で、日本の原発が攻撃されたら日本が全滅する、したがって戦争は起こらない、という主張をする人をみかけるが、それは中国も同様だ。問題は、今想定されている戦争は、「島嶼戦争」＝海洋限定戦争（海洋限定の局地戦）であり、互いに「本土攻撃」をしない、という前提で戦略化・作戦化されていることだ（例えば、23/1のCSISのウオーゲーム、ウクライナ戦争のケース）。つまり、「戦争の敷居」が低くなっていることであり、小衝突が（南・東中国海での）戦火を拡大させ――海洋限定戦争――として発展するという、深刻な危機が近づいていることを認識すべきだ。...●中国の稼働中の原発は54基、建設中の原発は24基（計78基）、2030年までに100基建設するという予測がある！

＊沖縄の友人への手紙（質問への回答）遅くなりましたが、原稿を拝見しました。全体的にはいいのですが、やはり核心の戦争目的のところが引っかかります。この日米の戦争目的をしっかり認識していないと、この事態の危機的状況が認識できないと思います。全国の反戦平和勢力が陥っている危機的状況が、この問題です。以下の所です。「いったい中国との「戦争目的」は何なのか。安保3文書には、日本周辺の「力による現状変更を日米の同盟国、同志国が抑止する」、つまり「中国の台湾への武力侵攻を阻止する」ことが目的と書かれています。「日本を守る」ためでなく「中国から台湾を守る」ことが目的とされています。「台湾を守る」ために沖縄に壊滅的な犠牲を負わせ、日本が火だるまになることを覚悟して中国とミサイル戦争をも辞さない。このことが「日本の国益」にか...＊沖縄の友人への手紙（質問への回答）

○○さま11／12の「命どぅ宝の会」のシンポジウムでは、大変お世話になりました。沖縄島での久々の講演で緊張しましたが、先島・沖縄島の各地から集まられた皆さんの熱気で無事やり終えました。ありがとうございました。さて、メールでの、国場幸之助（自民党国防部会長）の件ですが、まさしく書かれているとおりですね。国場幸之助は軍事問題では素人でしょう。彼をたてるのですから、72年自衛隊の沖縄進駐の時の桑江一佐と同様の役目でしょう。しかも、その就任が今年の8／31と。沖縄の第2段階の、凄まじい軍事化―住民避難態勢―シェルターづくり、これらの「県民合意づくりの先兵」ということですね。ところで、「台湾有事」のシナリオを書いてほしいという要望があるということですが、「台湾有事」―沖縄戦のシナリオを書くには、少し時間が掛かります...●年末状（沖縄の友人からの質問に対する、メールの転載）

引用の糸数町長のインタビュー（読売新聞）に明らかな、島の要塞化計画、そして安保関連3文書が計画する島の要塞化をみてほしい。この計画は、住民には、全く知らされていない町長独断の計画だ。＊「政府は国家安全保障戦略に、防衛に活用できる公共インフラ（社会基盤）整備の促進を盛り込み、同町においては、▽自衛隊のF35戦闘機の離着陸を可能とする与那国空港の延伸▽自衛隊の護衛艦などを接岸できる岸壁などの整備――を目指している。町が求める国民保護の観点も踏まえ、調整が本格化」＊「糸数町長は台湾有事を見据え、大型旅客機・大型船舶による町民の島外避難体制を確立するため、与那国空港滑走路の500メートル延伸と、島南部・比川集落への港湾新設を政府に要望」＊「町議会は12月、シェルターの早期設置を国に求める意見書を可決した。一方、糸...●政府・自衛隊と一体化した、与那国町長が独裁で進める、与那国島の要塞化――棄民政策を糺す！

海洋プレッシャー戦略によるアジア太平洋戦略の大転換⑫（「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」の連載⑫）●海洋プレッシャー戦略とはさて、「海洋プレッシャー戦略」（MPS:MaritimePressureStrategy）は、CSBAが2019年5月に「西太平洋における海上プレッシャーの戦略の実施」として発表した報告書である。この戦略の核心を結論から言うと、米軍のエアーシー・バトルなどによる対中国の「撤退戦略」を大きく転換し、米軍が対中戦争の初期作戦段階から西太平洋の「シー・コントロール」（SC制海権）確保を目指すとしたことだ。これは具体的には、中国の日米軍事基地への初期ミサイル飽和攻撃に対処する、米軍の沖縄等からの「撤退戦略」を基本的に修正し、戦争の初期から第1列島線内に「インサイド部隊」が防衛バリアを確立、このイ...海洋プレッシャー戦略によるアジア太平洋戦略の大転換⑫

（表紙写真は、1944年8月22日、沖縄から九州へ避難する児童生徒らを載せた輸送船・対馬丸で、米潜水艦の攻撃に遭い、児童ら1484名の悲惨な犠牲をだした）●安保3文書は「沖縄文書」（南西シフト）安保3文書の大改定と問題点については、その歴史的大軍拡（防衛費の2倍化など）について、メディアがさまざまな論評を行っている。特に沖縄の各紙は「沖縄戦の再来」として、連日厳しい論評を加えている。確かに、この安保3文書は、自民党国防族がいうように「沖縄文書」であり、自衛隊および米軍の南西シフト態勢の大強化――急速な有事＝戦時態勢づくりめざす文書であり、このための国民への宣言（宣伝・煽動）だ。ただ、ここで再度強調しなければならないのは、この安保3文書が「沖縄文書」すなわち、琉球列島の要塞化、とりわけ、この列島が中国へのミ...安保3文書に見る琉球列島の島々の恐るべき「有事の住民避難」―果たして自衛隊は住民避難を行えるのか？

⑥「日米の『動的防衛協力』」による南西シフト＊この論文は「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」メルマガ第60号への投稿記事からです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●隠蔽された「日米の『動的防衛協力』について」前項のような、日米制服組による内密の南西シフトとして策定された計画が、公然として始まるのは、2010年の「防衛計画の大綱」の改訂であり、2012年の統合幕僚監部による「日米の『動的防衛協力』について」（部外秘文書で非公開）においてである。しかし、2000年代初頭に計画された南西シフトが、なぜこのように遅れてしまったのか。この理由はシンプルだ。頼みの米軍が、アフガン、イラク戦争の泥沼から抜け出せなかったからだ。すでに明記してきたように、アメリカのイラク戦争などへの一定のメドがたった2010年...⑥「日米の『動的防衛協力』」による南西シフト

本日の沖縄関係新聞、東京新聞の報道にありますが、いよいよ自衛隊は「台湾有事」下の対中戦争態勢づくりの一環として、琉球列島住民の「国民保護法に基づく住民避難」の喧伝を開始、その一環として先島の各島々に「シェルター」を造るという方針を打ち出してきました。この沖縄戦再来という、凄まじい戦争態勢づくりに、今こそ私たちは、全力でNOを突きつける運動を広げねばなりません。以下は、拙著『オキナワ島嶼戦争:自衛隊の海峡封鎖作戦』（社会批評社）で2016年に書いてきたものですが、すでにこの段階から自衛隊制服組は、「島外避難が不可能」という事態のなか、島々への「シェルター」造りを提案しています。――この文字通り、対中戦争を前提とした、島々の徹底的な破壊戦を前提とした、政府・自衛隊の「島嶼戦争」態勢を許してはなりません！・・・...琉球列島の島々への、対中戦争態勢のための、シェルター造りキャンペーンを許すな！

ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会メルマガ第55号「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」賛同者・呼びかけ人の皆さまいつも活動をご支援いただき誠にありがとうございます。今回のメルマガは当会オブザーバーである小西誠さんの第4回目の寄稿です。琉球列島のミサイル要塞化は急速にすすんでいることは小西さんの前回の寄稿で具体的にふれていただきました。その是非が問われている「敵基地攻撃能力」ですが、実戦化されている実態があり、今後、琉球列島全体が対中国に向けた「攻撃的ミサイル発射基地」と化した時、キューバ危機以上の危機がアジア太平洋地域に起きると小西さんは警鐘を鳴らします。本稿をぜひお読みいただき、想像をはるかに超えた形で戦争の危機が深まっていることを知っていただきたいと思います。ぜひ拡散してください。また小西さんのブログ「今、自衛隊の...④ミサイル攻撃基地・戦場と化す琉球列島（連載第4回）

日米の南西シフトの演習・機動展開・兵站として位置づけられた馬毛島ー種子島の要塞化！――その馬毛島・葉山港の浚渫が8／16早朝から開始された。八板俊輔西之表市長は、9月の西之表議会で基地計画への最終的賛否を表明するとしている。今、急ピッチで馬毛島の要塞化が進む中、全国からの支援と連帯の大きな声が求められている。「台湾有事」を始めとする日米の対中戦略が進むこの事態下、琉球列島の要塞化は、私たちの一人一人に成否が問われている。●この島々で抗する市民が一同に集まるシンポジウムへ、全国から参加と連帯をお願い致します。●日時9／23（金・祝日）15:00～17:30●場所zoomウェブセミナー●無料（カンパ歓迎）●パネラー・迫川浩英さん（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会事務局）・長野広美さん（西之表市議）...第Ⅱ期「島々シンポジウム」＊緊迫する馬毛島ー種子島軍事基地化の状況をリポート！

はじめに本日は、韓国外語大学にお招きいただき、ありがとうございます。私の今日のテーマは、日本の自衛隊内でのセクハラ、パワハラの実態についてお話しするのですが、おそらく、このテーマは、日本だけでなく、韓国軍、さらには米軍など世界各国の軍隊に内在する問題であろうかと思います。とくに、先進国の軍隊の在り方が、根源から問われている問題であると思われます（2019／9／21）。●「自衛官人権ホットライン」とは最初に、自己紹介すると、私は2004年の自衛隊のイラク派兵を機に「自衛官人権ホットライン」を開設、その事務局長を務めている。このホットラインは、日本では自衛官とその家族の、唯一の民間の相談機関であり、元自衛官と有志がボランティアで運営する機関である。もっとも、防衛省においても「防衛監察本部ホットライン」が10年...自衛隊のセクハラ・パワハラ・暴力の実態――旧日本軍と連続する軍事組織・自衛隊の矛盾と現在的危機

米国シンクタンク・ランド研究所のウクライナ戦争論このリポートは、米国によるロシアの政治的・軍事的実態に関する、特にウクライナ戦争に関しての米国政府のシンクタンク「ランド研究所」の分析である。本文で明らかなように、米国は2019年当初からこのウクライナ戦争を米国とロシアとの「代理戦争」であり、米国のウクライナへの軍事支援が拡大して行くにつれ、戦争がウクライナとロシアの全面戦争に広がり、米国との軍事的衝突に至りかねないことを予測している。私たちは、メディアによるウクライナ戦争への一方的、偏向的報道に迎合するのではなく、この戦争の客観的実態を観なければならない。なぜなら、このウクライナ戦争は、この戦争に乗じて、今まさに私たちの足下で「台湾有事」を口実とした、対中戦争態勢づくりへと広がろうとしているからだ。（以下...米国シンクタンク・ランド研究所のウクライナ戦争論

●本日発売！「週刊金曜日」は、日本国憲法の特集！―反戦自衛官・小西誠氏に聞く「自衛隊の憲法明記」で兵士と市民の殺し合い＝市街戦を隊員にさせるのか!?●特集では、ウクライナ戦争と憲法――「正義の戦争の是非」、「無防備都市宣言」、「日米の南西シフト」、そして「自衛官の人権」などなど……紙面6頁のインタビューをしていただきました（うち3頁を掲載、ぜひ同紙購読をお願い！）●反戦自衛官・小西誠氏に聞く「自衛隊の憲法明記」で兵士と市民の殺し合い＝市街戦を隊員にさせるのか!?――聞き手・本田雅和（同紙編集部）ウクライナ戦争を機に、自民党などの改憲勢力は改憲議論を一気に進めようとしている。そもそも他国の侵攻に対する「正義の戦争」とは何なのか。それがもたらすものは――。以下略（残り3頁）●本日発売！「週刊金曜日」は、日本国憲法の特集！―反戦自衛官・小西誠氏に聞く「自衛隊の憲法明記」で兵士と市民の殺し合い＝市街戦を隊員にさせるのか!?

はじめに私は、一九六九年一一月、自衛隊の治安出動訓練に反対し、訓練を拒否したとして逮捕され、懲戒免職処分を受けた。当時私は、航空自衛隊佐渡分屯基地に所属する三等空曹であった。自衛隊ではこの年、「七〇年安保対策」ということでマスコミに公開された治安出動訓練が全国で大々的に開始された。だが、「国民を守る」ために自衛隊に入隊していた私にとっては、この治安出動訓練という「銃口を国民に向ける」訓練は到底許容できるものではなかった。したがって私は、その直前から始まっていた同分屯基地での治安出動訓練に反対し、庁舎内外のいたる所に、「治安訓練反対」などのチラシを貼り、そして訓練の初日、全隊員の目前で訓練を拒否した。この私の行動は、「政府の活動能率を低下させる怠業および怠業的行為をせん動した」として自衛隊法第六四条違反で起訴され...自衛隊の対テロ作戦――治安出動態勢の歴史と現在その1

・この戦争の政治的性格（歴史的性格）を規定することは、今決定的に重要であり、この試みなしには、現在、世界で始まっている「新冷戦」＝世界的「国家間争闘戦」（覇権争い）には対処できない。かつ、反戦運動の歴史的後退を防ぐことはできない。以下は、私の「覚え書き的試論」である。・この世界的危機ー戦争の始まりを、あえて、2018年のアメリカの「国家安全保障戦略（NSS）」による「対中ロ競争戦略」の開始＝新冷戦の歴史的始まりからとする（2014年の東ウクライナ戦争を基点とはしない）。・この「対中ロ競争戦略」によってアメリカは、世界的な帝国主義的争闘戦（覇権戦争）に突入した。・これがアジア太平洋においては、日米を軸とする「対中包囲戦略」として発動され、「Quad」、「AUKUS」などの英仏豪を巻き込んだ、対中政治・軍事態勢がつ...●ロシアーウクライナ戦争についての覚え書き的試論！――反戦平和運動の混乱を止揚するために！

注本論文は、21/12/8発行の拙著『ミサイル攻撃基地化する琉球列島―日米共同作戦下の南西シフト』の「序論」である。アジア太平洋地域の情勢が緊迫している中、これを公開したい。序論煽られる「台湾有事」論ミサイル軍拡競争が始まった琉球列島2021年3月9日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）は、米上院軍事委員会で「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言。これを契機に日本のメディアは、一斉に「台湾有事」キャンペーンを始めた。メディアだけではない。名だたる識者や軍事評論家らも、この喧伝に飛びつき、唱和している。だが、デービッドソンの上官、ミリー米統合参謀本部議長が、米上院歳出委員会で「中国には現時点で武力統一するという意図も動機もほとんどないし、理由もない」と証言（21年6月19日付朝日新聞...「台湾有事」キャンペーを糺す！

＊「海峡防衛戦」＝通峡阻止作戦下の、宮古島・保良ミサイル弾薬庫ー訓練場の軍事的意味と、ミサイル弾体の搬入ー運用について！●現在、宮古海峡に接する保良ミサイル弾薬庫・訓練場について、ミサイル弾体の搬入ー運用開始という事態が切迫している。この状況を理解するためにも、日米の南西シフト態勢下の「海峡戦争」＝通峡阻止作戦の意味を理解すべきだ。●この日米の南西シフト態勢が、「台湾有事」＝米中戦争論などという虚構（危機煽り）としか捉えられないことも、琉球弧＝第1列島線における通峡阻止作戦（島嶼戦争＝海洋限定戦争）の意味を認識できていないというべき。●添付資料は、ソ連脅威論下の北方シフト――宗谷・津軽・対馬の三海峡封鎖作戦のものであるが、この三海峡封鎖作戦を南西シフトに転換・適用したのが、第1列島線、琉球弧へのミサイル部隊等の...「海峡防衛戦」＝通峡阻止作戦下の、宮古島・保良ミサイル弾薬庫ー訓練場の軍事的意味と、ミサイル弾体の搬入ー運用について！

＊「オンライン・島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今」の開催決定！――第3回奄美ー種子島から琉球弧の要塞化を問う！●日米軍隊の南西シフト下、急ピッチで進行する奄美のミサイル基地と馬毛島（種子島）の航空要塞化――これに抗して、厳しいながらも必死に闘い続ける、奄美大島ー種子島の住民たちの、現地からの声を聞こう！●日時6月26日（土）13時～●場所奄美市「AiAiひろば」での公開・ZOOMビデオウェビナーによるシンポジウム（入場無料・カンパ歓迎。先着500人の事前登録制。すでに登録済みの方は、登録なしで参加できます）●パネラー城村典文さん（戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネット代表）荒田幸司さん（奄美市議会議員）牧口光彦さん（奄美のミサイル部隊配備を考える会代表）佐竹京子さん（同・考える会）迫川浩英さん（馬毛島...「オンライン・島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今」の開催決定！