「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。中国、韓国、日本、米国など世界の経済ニュース時評を、取り上げます。
韓国、「絶望」経済無策、反企業主義が祟って正規雇用減、15万件のアルバイトで「糊口しのぐ」
韓国では、20~30代の失業が目立つ。政府の救済策と言えば、財政資金を使ってアルバイト口をつくるくらいである。経済無策と、批判されるゆえんである。今年5月の失業率は4.0%である。日本の3.0%より悪化している。 韓国の正規雇用が減っており
英国、「目には目」貿易相、TPP加入21年中の見込み 中国加盟を「阻止する」
英国のTPP(環太平洋経済連携協定)加入は、年内の見通しが強くなっている。英国は、自由貿易の国ゆえにTPP参加にとって格別の障害が見当たらないからだ。英国の年内加入説は、年初から指摘されてきたところでもある。 『日本経済新聞 電子版』(6
韓国、「政権交代へ」ユン前検察総長、大統領選に立候補宣言 文氏を非難「日韓関係改善へ意欲」
来年3月の大統領選へ向けて、最有力候補者と見られている尹錫悦(ユン・ソンニョル)前検察総長が6月29日、正式な立候補宣言をした。 ユン氏は検察改革などを巡って文在寅(ムン・ジェイン)政権と鋭く対立し、今年3月に検事総長を辞任せざるを得なか
韓国、「腹を決めた」韓国海軍、日・米・英・豪・加・NZの合同演習へ参加「中国けん制へ」
韓国は、中国けん制の軍事演習への参加する、これまで、言い逃れをして逃げ回ってきた。だが、先のG7へゲスト国として出席し、国際情勢の厳しさにようやく気付いたようである。韓国は、これまで中国を恐れて萎縮してきたが、G7の対中強硬論を聞いて安
韓国、「岐路」進歩派、最大野党36歳党首が公正と競争を叫ぶ理由を理解しない「鈍感」
最大野党「国民の力」の代表は、36歳・非国会議員の李俊錫(イ・ジュンソク)氏である。この李氏は、代表選挙の演説で「公正と自由な競争」を訴え、20~30代の若者の支持を得た。これは、文政権下において「公正と自由な競争」が行なわれず、進歩派支持層
中国、「危機の前兆」深圳、従業員給料で抜本的引下げ「全国波及」
中国で経済危機の前兆が強まっている。全国の産業モデル地区である深圳市で、従業員給料の改悪が行なわれるからだ。残業手当の規定撤廃などを盛り込む。社会主義国で労働条件引下げが堂々と行なわれることに、中国経済の危機が進行していることを覗わせている。
中国、「箔付けに大童」共産党100年、習近平の写真を鄧小平の3倍にする「家庭の事情」
中国は、7月1日に共産党創立100年を迎える。記念館では習近平氏の写真が、鄧小平の3倍の枚数という。正直に言って、習近平氏の業績が鄧小平の3倍とはおこがましいこと。鄧小平は、文化大革命で荒廃した中国経済を発展軌道に乗せた。独裁体制を改めて集団
中国、「逃げ切れず」ウイルス起源は武漢研究室、英米豪の研究者「一致した見解」
新型コロナウイルスの起源はどこか。WHO(世界保健機関)は、中国武漢市へ現地調査団を送ったが、曖昧なままに終わっている。その後、「武漢ウイルス研究所」が起源とする研究が多く発表されている。また、新たな情報が追加された。 『大紀元』(6月2
中国、「典型例」深圳市、“揺れる超高層ビル”の裏側に潜むスピード重視の「落し穴」
深圳市の超高層ビルが、理由もなく揺れ出した問題は本欄でも取り挙げてきた。改めて振り返ると、7月1日に迎える中国共産党100年を象徴するような「スピード競争」を象徴する事態だ。質よりも量を競う、という中国社会そのものに見えるのだ。 『日本経済新聞
中国、「恐怖」共産党、全て“騒乱挑発罪”に仕立て数ヶ月拘束する「暗黒国家」
中国は、正統な国家だろうかと疑問を持たざるを得ないほど、民衆弾圧を行なっている。公安当局が怪しいと思えば、誰でも拘束できる暗黒社会である。罪名は、「騒乱挑発罪」だという。天安門広場で立ち話をしていたり、新聞の記事をコピーして置いただけで数ヶ月
韓国、「終息」反日不買運動、今年の対日貿易赤字は3年前の水準へ拡大「やはり日本強し」
韓国の反日不買運動は、2019年7月1日から始まった。あれから間もなく満2年になる。文政権は、「NO JAPAN」の幟を立てて反日不買運動を展開した。これにより、最大の影響を受けたのは耐久・非耐久の消費財関連であった。 韓国は、輸入先の多
メルマガ270号 醜い韓国大統領選、与党は「怪情報」でユン前検察総長を攻撃 若者が背向ければ「自滅」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 「Xファイル」の存在臭わす作り話を蒔いた与党代表の罪ユン氏と対立した元法務長官「86世代」は引退の時期へ 韓国は、とても近代化した社
日本、「時代遅れの軽武装」対GDP比防衛費、1%割れの危険ライン 増額不可避で「韓国また騒ぐ」
日本の対GDP防衛費は、桁外れに低いことが明らかになった。各国の2019年度の国防費を比べると、日本はGDP比で0.9%である。米国は3.05%、ロシアは2.75%、韓国は2.44%、中国は1.25%(公表値のみ)になる。中国の海外進出が盛んな現在、余
韓国、「総合株価」中央銀行の警告無視、史上最高値へ「山高ければ谷深し」
韓国銀行(中央銀行)は6月22日、過去最大にまで膨らんだ韓国の家計債務と不動産価格の高騰により、韓国の金融状況が2008年の世界的な金融危機以降で最も不安な状態にまで悪化したと指摘した。 韓銀が金利引き上げを意図している理由は、資産価格の
中国、「弾圧」習近平、東条英機と桁違いの暴力、香港紙を廃刊させた「皇帝の魔性」
中国の習近平氏は、7月1日の中国共産党創立100年を前にして、自らの権力に楯突く者は、全て排除する気の狂った振る舞いをしている。香港の日刊紙『デイリー・アップル』を廃刊に追い込んだのがそれである。香港当局が、国家安全法(国安法)に従い、裁判や
中国、「疑惑」チャイナ・ワクチン、効果なく“水説”の一方で医師の死亡続出「高まる警戒」
中国製ワクチンは、有効性について詳細データを発表されない「疑惑のワクチン」である。それにも関わらず、WHO(世界保健機関)は中国製の使用を承認した。だが、世界中から聞えてくる中国製ワクチンの評判は、気の毒なほど悪いのだ。この調子では、中国の「
中国、「頭痛の種」オランダ・カナダ、孔子学院の閉鎖を迫り苦境、経済制裁で「脅迫」
中国政府が、スパイの基地として設置してきた孔子学院が、オランダやカナダから閉鎖を迫られている。「価値観の相違」を理由にして受入れを拒否されているからだ。米国バイデン大統領は、世界に向けて「民主主義の価値を守る闘い」を宣言しており、民主主義国は
韓国、「道遠し」半導体関連で“脱日本”、政府の号令虚しく対日貿易赤字「拡大」
韓国が、日韓国交正常化以降に日本を相手に貿易黒字を記録したことは一度もない。韓国は半導体など主要産業で急成長を遂げたものの、これに必要な装置・素材・部品分野は日本に依存している関係が続いている。韓国の対日貿易収支が万年赤字であるのは、日本の産
韓国、「まだ威張れない」後進国型、最賃大幅引上げで窒息させられた世界8位「自営業経済の危機」
韓国は、半導体で世界有数の地位を占めているが、産業構造はいたって後進国型である。自営業者比率が世界8位と断然高いことに現れている。就業者全体に占める自営業者の比率が高いのだ。これは、雇用構造が近代化されていない証拠である。まだまだ、韓国が自称
中国、「乗っ取り開始」対ミャンマー、国民の反感知りながら通商開始の「計算高さ」
ミャンマーは、中国にとって陸路でインド洋へ出られる地政学的に重要な位置を占める。2月のミャンマー国軍のクーデター前に、国軍総司令官が中国を訪問していたことが分かっているので、両国は何らかの打合せをしたのでないかと疑惑の目で見られてきた。それを
韓国、「大甘」文在寅の曇った眼力 “金正恩は国際感覚豊か”発言に「ブーイング」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、米誌『タイムス』アジア版の表紙写真を飾った。なかなかの「好男子」に映っており、先ずは祝意を申し上げねばならない。文氏は、2017年5月にも同誌アジア版表紙に登場しているので2回目となる。売れっ子である。
米国、「厳格」モルガン・スタンレー、ワクチン未接種者の出勤禁止 インド型急拡大の「恐れ」
欧州全域に拡散した新型コロナウイルスのインド型(デルタ株)が、米国でも広がっている。特にワクチン未接種者が危険にさらされ、感染急増の恐れが出ているという。『フィナンシャル・タイムズ』(FT)紙が分析したところ、最初にインドで特定されたデルタ株
韓国、「異例」金融危機を未然防止へ、中央銀行が年内の利上げ予告「バブル鎮火狙う」
韓国銀行(中央銀行)は6月22日、過去最大にまで膨らんだ韓国の家計債務と不動産価格の高騰により、韓国の金融状況が2008年の世界的な金融危機以降で最も不安な状態にまで悪化したと指摘した。もし危機が起きれば、経済全体に衝撃が広がる危険性が高いと
英国、「珍説」出生率低下、人間生活を豊かにするという錯覚「日本は横ばいだった」
現在の世界的なテーマは、二酸化炭素の排出量を減らすことである。二酸化炭素は、人間の経済活動と密接な関係を持っていることはいうまでもない。一方、新型コロナウイルスの感染を減らすには、「人流」を減らすことが重要だと叫ばれている。この両者の共通点は
韓国、「体裁」自称“G8国”、ひな壇写真で英首相の横に立って感激する「幼稚さ」
韓国は、先の英国におけるG7で「ゲスト国」として出席した。その際の記念写真で、文大統領が英国首相の隣に立ったことで大興奮している。「韓国は実質的にG8扱いである」というはしゃぎぶりである。 その一方で、G7の共同声明は中国を批判する内容に
香港、「牙を剥く」言論弾圧の象徴、“アップル・デイリー”24日付で強制廃刊の「代償重し」
習近平氏は、また間違った選択をした。香港へ強引に国家安全法を導入して、西側諸国と対立の発端をつくり、さらに日刊紙『アップル・デイリー』を強制廃刊に追い込んだ。これで、民主主義国は、中国と一切の妥協をせず、民主主義をめぐる「価値戦争」へ突入する
英国、「疑惑解明」武漢ウイルス研究所と関係ある学者、国連調査機関の調査メンバーから「除名」
中国の新型コロナウイルスの発症源をめぐる調査で、ある動物学者がメンバーから除名された。この人物は、武漢ウイルス研究所から漏洩したとの説について、「陰謀説」を強く主張してきたことで有名な存在という。 米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル(
メルマガ269号 「進化なき」中国、共産党100周年の後に何が起るか 習近平の「運命」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 20年長命の中国共産党ひ弱な内需主導経済基盤自ら敵を作った傲慢体質目的を達した中共の今後 中国共産党は、7月1日で創立100年を迎え
韓国、「不気味」中央銀行が警告、現実味を帯びてきた不動産・株式「バブル崩壊危機」
韓国の中央銀行である韓国銀行は、これまで不動産や株式の高騰と家計債務の急増から、バブル崩壊の危険性を警告してきた。それにも関わらず、バブルは止む気配もなく悪化しつづけている。痺れを切らした韓国銀行はついに、初めて金融脆弱性指数(FVI)を開発
中国、「驚愕」次官級高官、重要資料抱えて米国へ亡命説、真実なら習近平に「大打撃」
最近頻りと、中国政府の次官級高官が2月、米国へ亡命したと報じられている。しかも、重大な情報を携えていたとされている。バイデン米大統領が、武漢ウイルスの感染源再調査を命じた背景には、この亡命者によるデータに基づくものと、説明されている。 『
中国、「皮肉」インドと欧州を接近させた戦狼外交、消えた政冷経熱の「時代」
中国の戦狼外交は、あちこちに敵を作って歩いている。それが、国威発揚と誤解している結果だ。なぜ、他国へ傍若無人の振る舞いをするのか。それは、GDPが世界2位になったことと無縁でない。中国社会における人間の価値を計る物差しは、相手の所有する財産が
韓国、「鈍感」20~30代、政権与党へ背を向けた理由は就職難と腐敗「なぜ分からぬか」
韓国大統領府は、最大野党「国民の力」の代表が36歳・非議員を選んだことに刺激されている。大統領府はこれに負けじと、青年秘書官として「24歳大学生」のパク・ソンミン前与党「共に民主党」最高委員を選んだ。大学生ゆえに任期中は、大学を休学するという
米ロ、「首脳会談」遅刻魔のプーチン、定刻取りに出席した意味 バイデンと「協調サイン」
ロシア大統領のプーチン氏といえば、首脳会談で遅刻する常習犯である。遅刻することで、相手より「大物」であることを誇示する駆け引きであろう。そのプーチン氏が、バイデン大統領との会談では定刻通りに会場へ到着した。これだけでも、大きなニュースである。
日本、「賭けた!」東京五輪開催、菅首相は政治生命と北京冬季五輪を見据えて「決断」
東京五輪は、観客規制問題を残すだけでようやく開催の方向が見えてきた。一時は、開催反対の国内世論は8割にも達したが、現在は賛成が反対を若干、上回る程度まで変わってきた。だが、依然として楽観はできず「薄氷の開催」という状況に変わりない。 菅首
米国、「逃げ隠れできない」中国コロナ発生源、15年前から研究所から漏洩の証拠を「握っている」
ポンペオ前米国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春(マイルズ・ユー)氏はこのほど、米政府は新型ウイルスが実験室から漏洩した証拠を持っていると明かした。いずれ、公にされるだろうと語った。 『大紀元』(6月21日付)は、「米政府はウイルス漏
中国、「締出される」EUへの直接投資、2020年は前年比45%減「政治的要因」
中国の「戦狼外交」は、確実に自国企業の対外直接投資を減少させている。「お行儀の悪い」中国企業の直接投資を受入れようとする国が減っているのだ。とりわけ、先進国での中国企業への警戒感が強い。スパイ行為を警戒しているのであろう。 昨年のEU(欧
中国、「やっぱり危機!」経済成長の鈍化、強権体制を強化する以外に共産党は「生き延びられない」
中国が、習近平時代の始まりと共に一段と強権体制を強化している。戦狼外交の登場によって、世界全体が中国共産党への見方を変えてきた。こういう背景に何があるのか。それは、共産党用語でいう「全般的危機の深化」である。 中国経済が、ピークを迎えたの
台湾、「中国製ワクチン忌避」米が250万回分供与 インドネシアがチャイナ製で「感染多発」
台湾は一時、「T防疫」としてコロナ防疫面で成果を上げていたが、その後の感染急増で苦境に立っている。日本は、先に台湾へ124万回分のワクチンを贈ったが、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人が人口の6%にとどまっている。当局はワクチンの調達を急
メルマガ268号 ついに暴かれる文政権「腐敗構造」 ユン前検察総長、大統領選出馬を近々「宣言」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 進歩派が狙う次期政権は絶望虐めて追出したユン氏復讐劇改革意欲を失った与党の堕落最初は国民の声を聞く儀式で 韓国政界に大きな衝撃が、近
中国、「ビックリ!」南部工業地帯で電力不足、石炭値上り・渇水・環境規制が「三重苦」
中国は、世界覇権へ挑戦すると威勢の良いところ見せているが、電力不足で生産活動に大きな制約を受けている。これでは、とても米国と覇を争う「実力国」になるのが難しい状況である。電力不足の理由は石炭値上り・渇水・環境規制(脱炭素)である。 国内の石
日本、「本領発揮」G7共同発表、“台湾”明記へ独仏を説得 米と「二人三脚」
先のG7では、メインテーマが中国であった。日本は、G7で海洋進出と一帯一路プロジェクトで世界覇権を狙う中国の危険性を強く主張した。欧州は、地政学的に危機感が薄いので、菅首相はドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領へ、その危険性と説明して
日本、「ワクチン無償支援」ベトナムへ100万回分、中国の不明朗提供と「雲泥の差」
日本政府がベトナムに無償提供する新型コロナウイルスのワクチンが6月16日夜、首都ハノイのノイバイ国際空港に到着した。日本国内で製造された英アストラゼネカ製で約100万回分。日本から海外へのワクチン無償提供は124万回分を届けた台湾に続く2例目
韓国、「エセ自由主義」福島原発処理水、影響軽微と発表した研究者を処罰「北朝鮮並み」
韓国は、何ごとも反日の材料に使えないかと狙っている。日本をやり込めることが「無上の喜び」という感じである。福島原発処理水の海洋放出問題もそれだ。日本外務省が、これまで各国外交団に対して100回にわたって事前説明してきた。それにも関わらず、韓国
韓国、「やっぱり大甘」中国製ワクチン接種者、入国後の隔離措置なしに国内で「不安高まる」
フランス政府は、中国製ワクチン接種者の入国を認めない措置を発表したが、韓国は2週間の隔離措置を不要と発表した。韓国国内では、中国がワクチン接種者の入国でも隔離措置を行なっているのに比較して、余りにも寛大過ぎると批判の声が出ている。 『大紀
韓国、「どうなった?」東京五輪ボイコット論、G7の支援でコリアもやむなく「賛成」
韓国が、東京五輪ホームページに竹島が掲示されたことで日本へ抗議し、取消さなければ「ボイコットする」と脅していた問題はその後どうなったのか。韓国は、6月11~13日のG7で東京五輪開催を支援するとの声明が出てから方向転換した。駐日韓国大使が、「
韓国、「正体不明」文在寅、本音を語らず決断しない 最終責任を回避する「希代の元首」
文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は、常人には計りがたい人物という評価が生まれている。文氏は、自らの利害に関わらない事柄ではすぐに意思表示するが、利害に関わることになると、途端に沈黙すると言うのだ。沈思黙考という言葉もあるが、文氏の場合はそうで
中国、「中共は天国!」国営メディア、英国でプロパガンダ強化 宣伝員を募集「奨励金108万円」
中国は、先進国から総スカンを浴びている中で、懲りずに宣伝活動に力を入れている。英国で「中国宣伝マン」として学生を募集しているという。奨励金は、約7000ポンド(約108万円)。これをエサにして、やがてスパイへ仕立てようという狙いであろう。
ニュージーランド、「潜航作戦」脱中国、英国・EUと貿易協定目指す チャイナとの「対立へ備え」
ニュージーランド(NZ)は西側の一員でありながら、過度に中国へ擦り寄る姿が批判されてきた。NZは、特殊情報機関「ファイブ・アイズ」(米英豪カナダNZ)のメンバーである。それが、異色の振る舞いをして関係国を心配させてきた。 当のNZもそうい
韓国、「目を覚ませ」文在寅、得意の“沈黙語法”では対中関係乗り越えられず「旗幟鮮明に」
文在寅(ムン・ジェイン)氏には、独特の意思表明法があるという。困難な問題に対しては意思を表明せずに沈黙するというもの。この「沈黙語法」は、外交関係においては致命的な問題を引き起す。 今回のG7は、「反中国」で一致した。招待国の韓国も出席し
中国、「危険」習近平、毛沢東に次ぐ共産党史“N02”狙うも「待っている薄命」
習近平氏は6月15日、68歳の誕生日を迎えた。中国共産党には最高指導部メンバーが党大会の時点で「67歳以下なら留任し、68歳以上なら引退する」という定年慣例がある。共産党のスーパーマンである習氏にはこれが適用されず、来年秋の党大会で3期目の続
中国、「皮肉」チャイナ・ワクチン、接種後に感染者が急増、仏は入国緩和で「差別措置」
フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。だが、中国製のワクチンは対象外である。在仏中国大使館は、報復としてフランスに「同等の制裁」を行うと表明する騒ぎである。 世界金融大手、米JPモルガン・アセット・マネジ
韓国、「大口叩く」文大統領側近、G7で日本に“手を差し出した”が振り払った「悪い癖を直さねば!」
菅首相に面談を求めている韓国文大統領はその側近が、聞き捨てならぬ暴言を吐いた。文大統領が菅首相に「手を差し伸べたが背を向けた」と非難して、韓国が「この癖を直さなければ」と言うのだ。 この発言には前例がある。金泳三・元大統領が任期中の199
韓国、「焦り」G7で日韓首脳会談不発、日本がキャンセルしたと外交部発言に「ストーカー色」
韓国は、心から日本と首脳会談をしたいようである。英国でのG7において、短時間でも日韓首脳会談を行い、国内向けに日韓和解のゼスチャーをしたかったのであろう。それが実現しなかっただけに、日本へ怒りを向けている。困った韓国である。ストーカー的な振る
メルマガ267号 中国は「身から出たサビ」、G7とNATOの挟み撃ち 日本が「影の推進力」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 中国の急所を突いたG7歴史的な転換点が来た!世界GDPの半分が結束日本がNATOへ参加も G7首脳会議が、6月11~13日の日程で終
韓国、「野垂れ死へ」与党、支持率逆転にも関わらず自浄能力なし「既得権離さず」
反日だけにすがってきた韓国与党「共に民主党」は、12名の議員を不動産疑惑で処分して以降、腑抜け状態にある。新たな党代表が就任したものの、与党改革の動きは止まったままだ。 世論調査会社リアルメーターが、6月7日から11日まで全国満18歳以上
中国、「核心的利益?」台湾問題提起に憤慨、防衛識別圏へ28機侵入「憤懣ショー」
中国は7月1日、共産党創建100周年を迎える。その直前に、G7やNATO(北大西洋条約機構)が、中国を危険視する声明文を発表している。中国の「核心的利益」とする台湾・香港・新疆ウイグル族問題がヤリ玉に上がっているのだ。中国としては、絶対に看過
韓国、「大誤解」日韓関係悪化、国際法無視の判決が原因、それを糺さぬ限り「修復不可能」
韓国の国民性は、「感情8割・理性2割」と指摘されている。感情が、理性的な判断を超えている国という意味である。裁判では、感情に訴える判決が「名裁判」として褒められ、理性的判決は「国民感情を逆なでする裁判」と非難される。要するに、リンチ的な判決が
韓国、「先にやるべきこと」G7首脳会談に招待され鼻高々、日韓関係解決なければ「黒子役」
韓国は、今回のG7首脳会談に招待されて意気揚々としている。実質的な「G8」に格上げされたという喜びかたである。だが、日本という存在を抜きに韓国の外交的役割を語れないのも事実であろう。日本が、日米関係を基軸にして欧州諸国と密接な外交関係を樹立し
中国、「動かぬ証拠」コロナ感染源、武漢研究所でコウモリ飼育していた新たな映像「公開」
中国は、武漢ウイルス研究所を新型コロナウイルス感染源として絶対に認めようとせず、ウソにウソを重ねている。だが、遅ればせながら動かせぬ証拠としてコウモリに関わる映像がすでに公開されている。 豪メディアは新たに、中国科学院武漢ウイルス研究所の
中国、「待ったなしの異常気象」世界一の炭素排出国、沿岸は海面上昇で没する危険「自業自得」
中国は、環境破壊を意に介することなく経済成長至上主義を貫いてきた。今や、二酸化炭素の排出で世界一である。それでも2030年まで、二酸化炭素を排出し続けると宣言し、それ以降に減らすというのである。目的は、この間に「中所得国のワナ」に陥らないように
韓国、「教訓」文大統領、G7出席し中国けん制が世界の潮流であることを「学んだか」
文大統領は、G7首脳会談でゲストとして出席した。韓国では、これによって韓国の世界的地位が上がったとご機嫌である。 韓国大統領府の朴国民疎通首席秘書官は14日のテレビ番組に出演し、「韓国が事実上、G8に位置付けられたとの国際的な評価が出てい
韓国、「劣等感露わ」G7首脳会談、文大統領が菅首相より“上座”で大喜び「国格上がる?」
G7首脳会談が終了した。日韓首脳会談は、ついに開かれなかった。文大統領は、会場で2回、自ら菅首相の側へ行き挨拶したという。涙ぐましい努力をした。文氏は、英国からオーストリアへ向かう機中、SNSで「菅首相と会談できなかったのが残念」と投稿してい
中国、「標的」NATO首脳会議、初めてチャイナを安保リスクと位置づけ「警戒対象」
G7首脳会談が6月13日に終わった翌日、NATO(北大西洋条約機構 30ヶ国加盟)首脳会談は、中国を安保リスクに掲げた。ロシアのような敵対国の位置づけではないが、それに準ずるということである。 G7では、中国へ対して温度差があると報じられ
韓国、「米から贈り物」ミサイル開発制限撤廃、射程800キロ以上で中国へ「外交武器」
韓国は、最初のミサイル技術を米国から導入したため、その後のミサイル開発で制限を付けられてきた。それが、5月21日の米韓首脳会談によって、韓国は自由にミサイル開発が可能になった。 韓国は42年を経てミサイルの「枷(かせ)」を解かれ、完全なミ
中国、「新たな告発」一帯一路プロジェクト、強制労働の安い賃金で働かせる「現代の奴隷」
G7首脳会談が13日閉幕したが、標的は明らかに中国に向けられた。中国の「一帯一路」構想に対抗するため、G7は「グローバルインフラパートナーシップ」を発表した。 G7は、「世界のためのより良い再建(B3W)計画」と称し、開発途上国の利益にな
メルマガ266号 韓国最大野党に「30代・非議員」の党首、既成政治へ不満爆発「霞む文政権」
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日本、「超多忙」菅首相、G7首脳会談で対中脅威論を力説「欧州を引き込む」
G7首脳会談は、6月11~13日まで開催されている。菅首相が連日、中国脅威の実態を首脳会談で説明し欧州諸国の首脳に理解を求めている。会議の合間には、バイデン米大統領と打ち合わせをするなど超多忙の日程である。これでは、暇つぶしにしかならない日韓首
韓国、「嫌がらせ」ユン前検察総長、公捜処が職権乱用の疑いで捜査開始「意図見え見え」
韓国の司法は、文政権の意図のままに動いている感じである。ユン前検察総長が、ユーチューブで活動を始めると、「待っていました」とばかりに高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が捜査に動き出すという嫌がらせを始めている。 ユン氏は3月4日、突如辞任した
韓国、「教訓」豪大学教授、“中国の策謀に目覚めよ”とコリアへ忠告 自国の「親中時代を反省」
豪州の大学教授が、韓国で新著『中国の静かな侵攻』を出版した。それによると、かつての豪州は、チャイナ・マネーに酔いしれて、「ウエルカム中国」であった。その豪州が、中国による政治的な陰謀に気づき、現在は「反中国」の姿勢へ大きく転換している。こうい
中国、「反外国制裁法」G7首脳会談前の恫喝、チャイナへの制裁抑止目的だが「ザル法」
中国は、G7が中国包囲網を引くのでないかと恐れている。これを牽制すべく、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が6月10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を迅速に可決した。中国に進出する外資系企業には、どのような
中国、「大慌て」テスラ、バッシングに嫌気 チャイナ撤退の動き メディアが謝罪「引留め必死」
中国のテスラ車が、事故を起してもユーザーに謝罪しないとして大騒ぎになった問題で、テスラはバッシングの嵐に見舞われた。テスラは、この事態に嫌気がさして中国撤退を模索し始めていた。これに驚いた中国が一転、テスラに謝罪するという「逆転現象」が起こっ
韓国、「真価問われる」米国へ切った台湾・南シナ海の“反中手形” バイデン必ず「決済迫る」
米国は、これまで米中間で泳いできた韓国を、先の米韓首脳会談ではっきりと米国側へ引き寄せたと見ている。その証拠に、共同声明で「南シナ海と台湾」が明記されたからだ。韓国は、こうして米国へ約束手形を振り出した形だ。11日から始まったG7首脳会談のオ
韓国、「憂鬱」G7オブザーバー出席、中国からの圧力受け“二股外交”ついに「岐路」
韓国の文大統領にとって、G7オブザーバーとしての出席は気が重い旅であろう。G7では、「反中国」が強く打ち出される可能性が強いと見られている。中国はこれを察知して、韓国へ圧力を掛けている。 中国官営メディア『グローバルタイムズ』が、韓国は米
英国、「危険」主要20大学、中国企業から資金受領発覚 研究の漏洩リスク「高まる」
中国企業は、海外の主要国の大学へ研究資金を提供して、研究成果を手にする「鵜匠」の役割を行なっている。すでに米国やカナダでは、こういう中国企業による資金提供の危険性が周知徹底化されているが、ようやく英国でも始まった。 カナダでは、アルバータ
米国、「超党派」バイデンの対中政策、トランプと“瓜二つ”でも繊細に仕上げて「台湾防衛」
米国バイデン政権の対中政策は、骨格においてトランプ政権の枠組みを受け継いでいる。超党派で、中国の暴走を食止める戦術だ。異なる点は、トランプ時代の荒削りからより滑らかにしていることである。これで、米国内はいうまでもなく、同盟国からの軋みを取り除
韓国、「未熟社会」徴用工裁判、棄却判決に進歩派が猛反撃 3年前は“司法府尊重”と「大歓迎」
韓国社会は、「感情8割・理性2割」と言われている。要するに「感情過多」社会である。自分に都合のいい判決が出れば「司法府尊重」といい、逆の場合は民心から離れた「悪判決」と罵られる。 最近の徴用工裁判が、一審で却下判決となって韓国社会は大揺れ
韓国、「ショック」日本の外交課題、日韓関係の位置下がり対中国けん制が「焦眉の急」
韓国は、11日から始まるG7首脳会談で菅首相との会談を予定していない。韓国外交部の日本担当局長が文大統領に同道しておらず、日韓首脳会談の可能性は極めて引くいと見られる。 日韓首脳会談が見送られるのは、日本にその熱意がないことが最大理由である。日
中国、「貧困撲滅」習近平、実現と胸張るが農村の“貧乏生活”拡大「軍拡と矛楯」
習近平氏は、自らの業績として2020年を期限とする「貧困ゼロ」を掲げてきた。昨年、それが達成されたと自画自賛している。果たしてそうだろうか。中国は、歴史的に貧困問題に悩まされてきた。この抜本的な解決には、計画経済でなく、市場経済を導入すべきだ
韓国、「与党議員」尹美香、不動産疑惑で議員追放、元慰安婦後援会長「反日闘士の終末」
日韓問題に関心がある向きならば、尹美香(ユン・ミヒャン)なる人物の存在を覚えているであろう。元慰安婦後援会理事長で反日運動の闘士であった。これを足がかりに、昨年4月の総選挙では、与党「共に民主党」の比例候補者として当選した。 だが今回、民
中国、「呆れる」G7直前に王毅外相、韓国へ“チャイナを忘れるな”「宗主国気取り」
中国は、韓国の宗主国気取りである。王外相は、文大統領がG7へ出発直前に韓国外交部鄭長官へ電話。「中国の立場を忘れるな」と釘を刺した。こういう中国の横柄な態度が、一般的に反感を買う理由になっている。 中国は、GDP2位を背景にして天にも昇っ
日豪、「新段階へ」2+2会議、自衛隊が豪艦艇を護衛 対中防衛で協力を強化「日韓に代替?」
中国は、周辺国を軍事的に威嚇しているので、これが新たな反応を生んでいる。日本と豪州の外務・防衛「2+2会合」では、海上自衛隊が豪艦艇を防護(護衛)することに決まった。中国は、日豪に同盟強化の動きを加速化させている。 『日本経済新聞 電子版
メルマガ265号 半年で対中情勢が急変! G7包囲網下のチャイナ、消える台湾「核心的利益」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 米国を甘く見る中国の陥穽台湾問題が急浮上した背景米同盟国が中国へ対峙する人権問題で自滅の運命辿る 中国外交は、硬直化している。トランプ
韓国、「集団うつ病発症」旧徴用工裁判、一審棄却で裁判長“弾劾請願”1日で20万人 どうした「三権分立の原則」
韓国では、正気の人は生きられない社会のようだ。ソウル地裁で、旧徴用工裁判を棄却したら大変な騒ぎである。判決要旨は、1965年の日韓基本条約で解決済みであること。ただ、国内的には韓国政府への請求余地はあるとした。 国際法的に見ればごく普通の
中国、「焦り」習近平、“愛される共産党”演出せよと命令 英紙「もう手遅れ!」
習近平氏は5月末、「謙虚で、信頼され、愛され、敬われる中国をめざせ」と指示した。国際的にも評判が悪い「戦狼外交」から大転換する布石ではないか、として一部では受け取られた。実態はそうでない。国際的な発言権の拡大によって、中国のイメージを変えろ、
韓国、「仰天」不動産疑惑、与党議員12人離党と除名処分「末期症状の文政権」
文政権の登場以来4年弱で、ソウル市内の住宅価格は8割もの値上りである。朴政権では1割強に止まった。進歩派政権と保守派政権において、これだけの差が出ているのは、文政権が経済の実態を知らないという驚くべき事実に基づく。経済は規制すれば、それで万事
米国、「驚愕」ウイルス発生源、武漢研究所流出説もみ消したトランプ政権内の「ジキルとハイド」
米バイデン大統領は、米情報機関に対してコロナウイルス発生源を90日以内に報告するように命じた。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(電子版)は7日、米国立研究所が2020年にまとめた報告書で、新型コロナウイルス発生源について、中国武漢ウイ
中国、「臆病」米軍機の台湾乗り入れ、即“開戦”と威嚇していたが今回「尻尾を巻いた?」
米上院の超党派議員団を乗せた、米空軍C-17大型輸送機が6月6日、台北松山空港に到着した。中国当局は昨年、「米軍機が台湾に離着陸するときは米中開戦の時だ」と官製メディアを通じて威嚇していた。今回の米軍機乗り入れでは、これについて一切触れなかった
韓国、「騒然」旧徴用工提訴却下、進歩派は怒り狂い裁判官弾劾請願へ「判決が急所突く」
韓国与党『共に民主党』は6月7日、旧徴用工遺族が日本企業16社を相手取り起こした損害賠償訴訟が一審で却下されたことで反発している。「納得しがたく、国民の感情ともかけ離れた判決」としている。韓国は、「国民情緒法」といわれるごとく国民感情にそった
韓国、「真っ当!」徴用工裁判、今度は解決済みと地裁が却下 日韓関係損ねると「判決文」
韓国では下級審である地方裁判所が、大法院(最高裁)の判決を覆した。ソウル中央地裁が6月7日、旧徴用工による賠償請求の訴えを却下する判決を出したもの。同種の訴訟を巡っては、2018年に大法院で日本企業に賠償を命じる判決が確定している。今回それと
中国、「妨害工作」日本から台湾へワクチン贈呈、米軍偵察機が日航機を“護衛” 最後まで「嫌がらせ」
中国にとっては大きな外交的失敗に終わった。日本は、台湾へコロナ・ワクチン124万回分を寄贈したが、中国による妨害工作は日航機の離陸するまで行なわれた。日航機の輸送中に東シナ海で中国空軍の妨害を防ぐべく、沖縄から米空軍偵察機も飛び立ったという情
イタリア、「雪崩現象」ドラギ政権、親中路線から静かに離脱「赤化戦略の敗北」
習近平氏は一時、欧州接近で成果を上げたように見えたが、ほとんど水泡に帰した。イタリアは、G7の中で唯一、中国の「一帯一路」プロジェクトに調印したものの、実効を挙げないまま終幕になりそうだ。イタリア・ドラギ政権は、静かに中国から離れる戦術に転換
韓国、「故意」韓国発展史、日本の果たした役割無視する学者 自画自賛の「矛楯」
韓国経済は、日韓基本条約(1965年)によって朝鮮戦争の傷跡から復興への足がかりを掴むことができた。これは歴史的事実である。韓国のいかなら進歩派(民族派)といえど、認めざるを得ない点だ。この点を故意に外して、韓国は米国・中国との関係強化によっ
韓国、「勘違い」竹島問題で五輪不参加論、日本へ圧力かけ北朝鮮問題で協力させる「テコ」
韓国が妙なことを始めた。東京五輪ホームページの竹島地図削除問題で、五輪不参加論をちらつかせている。韓国が、日本に対して北朝鮮問題で協力させるテコにしたい下心だという。江戸の仇を長崎で取るような話だが、日本はこんな韓国の策略に乗るはずもなかろう
メルマガ264号、「反日韓国」は永遠に続く! うつ病世界一が示唆する「民族滅亡リスク」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 宗族社会の殻を身に付け集団的なうつ病患者発症韓国DNAが生んだ反日旭日旗と福島原発が武器 日韓関係に平穏な時期は来るのか。徴用工問題
中国、「痛し痒し」共産党無謬主義の落し穴、産児制限撤廃できずに「出産は3人まで」
中国共産党は、「一人っ子政策」の後遺症に悩んでいる。理屈の上では、もはや産児制限をする状況にはない。中国人民銀行も産児制限撤廃を主張するなど、政府機関が珍しく意見の相違を見せている。中国の人口動態が、それだけ危険な状態に陥っていることを示して
日本、「いよいよ始動」ワクチン外交、台湾に続きベトナム・マレーシアへも「提供を検討」
日本政府は6月4日、調達している新型コロナウイルスワクチンのうち、英アストラゼネカ製124万回分を台湾に送った。ワクチン不足に直面している台湾がこれまでに輸入した量の約1.5倍に当たる。台湾では、「日本ありがとう」と感謝の念を表わしている。
日本、「腰を上げる」中国の孔子学院、文科省が欧米並みに内情調査に着手「世論工作を警戒」
中国共産党は、世界的な宣伝工作機関の先兵として欧米に孔子学院を設置している。中国が、人材や資金を提供して中国語や文化の普及を目的にするもの。だが、裏の顔を持っている。米国では、中国人留学生の監視やスパイ工作の隠れ蓑に使っている。FBI(連邦捜
中国、「少子化は当然」大都会の出産費用170万円、守銭奴社会の極致「出生率は釣瓶落とし」
中国は、共産主義で貧しい者が生きられる社会と思われがちである。実態は、大きく異なっていた。2020年の合計特殊出生率が「1.3」と初めて公表されたが、それまでは「1.6」とウソの数字が公然と発表されてきた。ウソを重ねざる得ないほど、出生率が落込
中国、「自重」日米共同声明発表後、台湾への軍事挑発下火に「深追い止めた理由?」
4月16日の日米首脳会談による共同声明は、台湾問題に言及して「座視」しないことを示唆した。中国は、この共同声明発表を境にして、台湾への軍事挑発を抑制する方向に変わった。中国が、台湾を深追いすると日米が結束して対応することを確認したのだ。
韓国、「拳をあげたが」東京五輪HPの竹島地図、強い出場不参加論「実際はどうする?」
韓国は、東京五輪ホームページにある竹島地図をめぐってヒートアップ状態である。肉眼で見れば、HPの竹島は消えている。だが、拡大鏡で見れば「痕跡」を止めているという。韓国の言分では、その痕跡を消せと迫っている。 韓国の元首相で与党「共に民主党
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