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中国、「香港」星条旗はためき米国歌高らか、人権法に破れた「習近平」
11月29日の香港は、市民が安堵感に満たされていた。米国が、香港人権法に大統領署名を終えたからだ。数万人の市民が米国星条旗を掲げ、米国歌を歌うという「開放区」さながらの光景を見せたのである。 中国の専制主義が、米国民主主義に敗れた構図でも
2019/11/30 17:18
米国、「ファーウェイ製品排除」NATOへ要請、5G導入は情報漏洩の「危機」
中国ファーウェイ(華為)製品には、「バックドア」が仕組まれているとの見方は定説になっている。各国の防衛専門家が、いずれもそれを立証しているからだ。これを否定しているのは中国だけである。 米国は、次世代通信網「5G」にファーウェイ製品が採用
2019/11/30 13:02
日本、「中曽根康弘元首相」101歳の天寿全う、わが国発展「基盤固める」
中曽根康弘元首相が、101歳の天寿を全うされた。「人生、棺を覆うて定まる」というが今、元首相への評価がされている。 中曽根康弘元首相は、新自由主義の立場であった。すなわち、国家の介入を排して市場経済を重視するものだ。国鉄・専売公社・電電公
2019/11/30 05:00
中国、「アリババ株」香港市場で新規公開、米の中国企業株締出し「リスク回避」
米国は、確実に中国経済に圧迫を加える動きを強めている。中国企業が、米国市場へ上場して「米国資金」を利用することは、長い目で見て米国の国益に反するとの認識を強めているからだ。「敵に塩を送るな」という意味である。米国は、米国覇権に挑戦する中国の野
韓国、「半導体3素材」日本の3要件提示、真摯に対応する「兆候も」
韓国は、日本の経済産業省から半導体3素材の輸出手続き規制撤廃に、次のような3点を補強する必要があると指摘された。1.両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている。2.通常兵器に関する輸出管理の不備(注:キャッチオール規制)。3.
韓国、「北の飛翔体発射」日本、韓国より1分早く発表「GSOMIAは必要」
北朝鮮は11月28日午後、飛翔体を発射した。この発表時間について、日本が韓国よりも1分早かった。韓国のネットでは、「やっぱりGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)は必要」という声が多かったという。 『レコードチャイナ』(11月29日付
2019/11/29 18:27
中国、「習近平」香港選挙で大敗し窮地、敗因は党末端の偽情報に「踊らされる」
香港区議選で、民主派は全議席の86%を獲得して大勝した。親中派は、わずかな13%である。残りは独立系の1%だ。中国指導部は、余りの大敗に腰を抜かし、中国本土での報道を禁じるという醜態を演じた。 中国国営の中央テレビは24日投票の区議選の直
2019/11/29 11:52
韓国、「命拾い」GSOMIA継続後、初の北ミサイル発射で正確「情報取得」
韓国は命拾いした。11月23日にGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)を破棄していれば、28日に発射した北朝鮮ミサイルのトータルの正確な情報を把握できなかった。GSOMIAを破棄していたら、今頃は韓国で責任論が飛び交っていたであろう。
2019/11/29 05:00
韓国、「文議長提案」日韓寄付金構想、徴用工・慰安婦の団体早くも「絶対反対」
韓国の市民団体は筋金入りである。資金も豊富とされる。その市民団体のバックアップを受けて、徴用問題の解決のため文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した「記憶人権財団」の設立構想は、一部の被害者団体が早くも27日、反対意向を表明した。慰安婦行動(
日本、「大卒就活」中国企業志望者増加というが危険、真相「知らなすぎる」
『日本経済新聞』(11月27日付)が、日本の就活生が中国企業を希望するという記事を掲載した。ただ漠然と、そういう流れがあるというだけの記事である。中国を批判的に見続けている当欄としては、いささか虚を突かれたような報道であった。 「就職活動
米国、「香港人権法」トランプ氏署名で発効、中国は報復を警告も「自滅招く」
米国は、民主主義の真骨頂である人権擁護の刃を中国に突付けた。香港人権法がそれだ。トランプ大統領の署名が27日に終わって発効した。トランプ氏は、中国と通商交渉の真っ最中だけに、この法案の影響を考慮して署名を延ばすのではという観測もあった。こうし
2019/11/28 16:43
韓国、「文さん大変だ!」反日どころでない、出生率の急低下で世界最低記録「更新中」
韓国の合計特殊出生率が7~9月期に入って、さらに急激な減少を見せている。ソウルでは、なんと0.69である。人類が経験したことのない「絶滅的」な低水準記録である。理由は何か。若者の生活苦である。高い失業率で5人に1人は失業である。就職も出来ない
2019/11/28 12:34
メルマガ109号 GSOMIA日韓で食違い、早期の輸出規制撤廃迫る韓国、思惑は総選挙目当て
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! メルマガ109号を発行しました。よろしくお願い申し上げます。 「ホワイト国」復帰に3要件韓国は来春の総選挙に利用へ徴用工の賠償解決がカギ握
2019/11/28 05:00
中国、「世界一造船会社誕生」目的は世界一流の海軍建設、軍事国家は「衰退への道」
習近平国家主席の夢は、軍事国家の建設にあることがますます明らかになってきた。中国が26日、世界2位と3位の造船会社を統合して世界最大の造船会社を誕生させた。目的は、空母や原子力潜水艦など先進艦艇の開発および生産によって、世界一流の海軍を建設す
韓国、「戦々恐々」米韓同盟のリニューアル宣言した米国、狙いは「何か」
韓国のGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄騒ぎは、米国に大きな衝撃を与えた。一時は、米国を離れて中国へ接近する積もりでないかとさえ疑念を呼んだ。大統領府の安保室次長は、同盟の意味すら正確に認識していないお粗末さを露呈した。同盟を結べ
韓国、「大統領府」GSOMIA問題を国益の視点で考えず「党利党略優先」
文政権の大統領府に集まった参謀は、ひたすら自己の利益で動いている集団のようである。次期政権も進歩派が続き、失業しないことが最優先の傾向がきわめて強い。「チョ・グク前法相」任命の際も毎日、世論調査を行なって支持率の動向を見ていたという。この驚くべ
2019/11/27 12:11
中国、「包囲」米国のインド太平洋戦略に加え欧州も「警戒観強める」
中国は、新興国特有のパターンである勢力圏拡大に一直線である。すでに、世界覇権が約束されたような傲慢な一面を見せている。だが、その「快進撃」が数々の軋みをもたらしてきた。 第二次世界大戦後、米ソの冷戦構造の舞台は欧州であった。米中冷戦と言っ
2019/11/27 05:00
韓国、「寄付金で代位弁済」徴用工賠償問題、国会が提案内容の「説明会」
韓国の文国会議長が11月5日、早稲田大学で発表した徴用工賠償問題の解決案は法案の形になってきた。韓国国会は25日、法案説明会を開くまでになった。急ピッチで法案化作業を進めている背景には、日本の「ホワイト国除外」を廃止させる「受け皿」を作る目的
韓国、「作為」日本の輸出手続き規制、約1ヶ月で撤回説は実務上「不可能」
どこで、どうなったのか韓国政府は、あり得ない話をメディアに流している。しかも、「複数の消息筋」というきわめて信憑性のあるように振る舞った情報操作である。次の記事がそれだ。 『聯合ニュース』(11月25日付)は、「輸出規制撤回に1カ月程度必
中国、「香港区議選」民主派が85%占め親中派激減、混乱深まる「可能性」
中国にとっては、予想外の屈辱的な大敗になった。本土では、香港区議選結果を報道しないところに、その衝撃の大きさを表している。選挙結果は、次のようなものだ。 定員数 452人(18区)民主派 388人 85.8%親中派 59人 13.1%
2019/11/26 17:19
韓国、「GSOMIA」米国は決着済みと解釈、もはや「破棄不可能」
韓国国内では、GSOMIA破棄を「一時停止」した問題で批判が噴出している。韓国政府は、それを交わすべく「日本批判」を展開している。日本が、半導体3素材の輸出手続き規制に関して真摯な対応をしなければ、GSOMIA破棄の「一時停止」を止める、とま
2019/11/26 12:46
韓国、「文在寅」GSOMIA敗北、外交音痴が招く米韓同盟「ヒビ割れ」
韓国の対日外交は、空洞化している。かつては、「ジャパン・スクール」として、韓国外交部でワシントンに並ぶ二大花形であった。それが、今や見る影もない。文政権になってからは、2016年12月に結んだ日韓慰安婦合意をヤリ玉に上げた結果、この交渉に
2019/11/26 05:00
香港、「習近平敗北」区議選、民主派が地滑り的勝利で中国独裁政治を「痛打」
警官隊と学生デモの壮絶な衝突後の24日、香港で区議選が行なわれた。今回の選挙は、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に対する支持を示すバロメーターになるとみられていた。同時に、香港政府のバックにいる習近平中国国家主席への民意でも
韓国、「本当か」日本、1ヶ月後に輸出手続き規制撤廃を「約束した」
GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄の一時的停止が決まった後、日韓ではドタバタ劇が続いている。「言った」「言わない」という水掛け論である。はなはだ困った事態である。韓国は、米国の強い圧力がかかって渋々、GSOMIA破棄ストップ令を
韓国、「GSOMIA停止」国内は安堵感、日本は譲歩の必要性なし「69%」
韓国政府は、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)失効目前にブレーキを踏んだ。これに対する韓国と日本の反応が分かれている。韓国は歓迎ムード。日本は冷めたもので「別に、、、」と言った好対照を示している。韓国は早く日韓関係の正常化を願い、日本
2019/11/25 18:17
韓国、「雪解け?」来月の日韓首脳会談、3大難題解決へ向け「蠢動」
日韓の鋭い対決が、韓国のGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)の「失効一時停止」措置で、雪解けの雰囲気を見せ始めた。米国の強い要請を受けて、日韓首脳が来月末、中国で会談の方向へ動き出している。 韓国にとっての目玉は、日本から「ホワイト
2019/11/25 12:13
韓国、「駐韓米軍費」米国が来年50億ドル請求し紛糾「適正額いくら」
懸案のGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)が、ひとまず破棄を延期することで落ち着いた。まだ、完全決着ではない。日韓での「半導体3素材の輸出手続き規制」問題が残っている。同時に、徴用工賠償問題が未解決である。こちらは、韓国の文国会議長が、
2019/11/25 05:00
メルマガ108号 GSOMIA一時延長 韓国は対日関係修復がカギ 米国の疑いを晴らせるか
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 下記の目次でけさ、発行しました。よろしくお願い申し上げます。 破天荒で未熟な韓国外交の素顔米兵の犠牲で現在の韓国がある歴史忘れた日中韓
韓国、「検証」GSOMIA問題、日本に対抗の裏に日韓の「経済力接近説?」
韓国政府は、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)について、「破棄一時停止」措置を発表した。何が原因で、あれだけ破棄に向け強硬であったのか、関心が集まっている。私の見方では、国際感覚が鈍くてGSOMIA破棄がもたらす日米韓三ヶ国の安全保
韓国、「自問自答」トランプに批判され、WTOでの後進国扱い辞退「国内は反発」
韓国国内は、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)で揉めているだけでない。WTO(世界貿易機関)規則において、「後進国」扱いされてきた関税面の優遇措置を返上したからだ。発端は、米トランプ大統領に批判されて、自ら「先進国」へ移行することにな
2019/11/24 12:47
中国、「憤慨」米国の香港人権法に噛みつく、学生デモ違法で「取締当然」
米国議会が、与野党一致で「香港人権法」を成立させ、トランプ大統領の署名を待つだけになっている。トランプ氏は、米中貿易交渉の第1段階が大詰めを迎えていることから、署名に慎重になっているという。だが、それは時間の問題であろう。 中国は、大変な
2019/11/24 05:00
韓国、「GSOMIA」米国、破棄ならトランプ何を言うか分らない「脅す」
韓国は、GSOMIA失効6時間前になってようやく「失効一時延期」という苦し紛れの発表をした。日韓メディアが明かす舞台裏の慌ただしさは、韓国政府が国内支持者の離反懸念と米国の強力な圧力に翻弄された結果である。 日韓のメディア情報から、その舞
韓国、「国論二分」GSOMIA騒動3ヶ月、文政権は何を「覚ったのか」
文在寅政権は8月22日、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)が、11月23日を以て失効する旨を日本政府に通告した。以来、3ヶ月間、韓国国内はもちろん、日米を巻き込んで大騒動を引き起こした。結末は、失効6時間前に「失効を一時停止」する措置に
米国、「ファーウェイ製品」通信会社へ排除要求、韓国・ドイツの国防省リスク「把握」
米連邦通信委員会(FCC)は11月22日、国内の通信会社に対して中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を使わないよう求める方針を正式決定した。「バックドア」が仕掛けられており、情報窃取の危険性回避が目的である。米国は、同盟国
2019/11/23 17:09
韓国、「敗北感充満」GSOMIA継続、日本から確約得られず「焦燥」
GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄が、土壇場で回避された韓国国内では、複雑な心境のようである。反日不買運動を続ける中で、GSOMIA破棄を「一時停止」ということが納得できない市民は昨晩、ソウル市内で反対集会を開き気勢を上げた。一方
2019/11/23 12:47
韓国、「藁をも掴む」GSOMIA延長、日本の僅かな変化を理由に「決断」
韓国が、失効6時間前という際どいところで、「GSOMIA破棄延長」を決めた裏には、日本のわずかな変化のサインがあったことが分った。これまで韓国は、GSOMIA破棄から降りられる「ハシゴ」を日本に用意してくれと言い続けてきた。そのハシゴを土壇場
2019/11/23 05:00
中国、「習近平氏」米国との全面対決望まず、キッシンジャー氏に「伝言」
中国は、米国との貿易摩擦で国内経済が苦境に直面している。それだけでない。香港騒乱に端を発して、米国議会が「香港人権法」を成立させ、大統領の署名を待って発効する。米国政府は、1年に一度、香港が「一国二制度」によって保証されている人権・民主主義が
韓国、「米国の圧力」GSOMIA終了延期を発表、日本の譲歩なく「一方的宣言」
GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)失効の6時間前に、韓国は突然の「Uターン」をした。韓国政府の発表文は、次のようなものだ。 「韓日両国政府は、昨今の両国間の懸案解決に向け、それぞれ自国が取る措置を同時に発表することにしました。わが
日本、「GSOMIA曙光」韓国国会議長案、日韓企業・個人の寄付金に「同意?」
23日午前零時、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)は失効する。この秒読み段階の21日午後、日本政府が韓国政府へ最終提案をしていたとの報道が表れた。その案は、韓国文国会議長が11月5日、日本で発表した「1+1+α」である企業・個人の寄付
2019/11/22 15:24
韓国、「日本を悪者にする」GSOMIA、来春の総選挙を意識して「破棄不可避」
文政権の国際感覚は、ゼロであることを証明しようとしている。きょう22日で、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)は破棄される。理由は、「日本が悪いから」だ。反日が理由であることは、来年の総選挙を意識した決定を意味している。文政権の「中核的
2019/11/22 12:11
韓国、「GSOMIA破棄」米国の批判は予想以上、報復に自動車関税「引上げ?」
文在寅大統領の思慮の足りなさが招いたGSOMIA破棄は、韓国の国益に重大な損害をもたらそうとしている。米国が、礼を尽くして説得したにも関わらず、韓国は「日本憎し」の感情論から脱却できず、日米韓三ヶ国の安全保障体制に重大なひび割れを起こした。米
2019/11/22 05:00
中国、「香港デモ」人権問題で痛手、英国元領事館員を拘束し拷問が「発覚」
中国にとって、香港を巡る不都合なことが連続して起こっている。米下院本会議は11月20日、香港人権法案(「香港人権・民主主義法案」)を圧倒的多数で可決した。同法案は19日に上院が全会一致で可決していた。トランプ大統領は同法案に署名する見通しとさ
韓国、「駐留費負担増」米国、GSOMIAと両睨みで経済制裁「突入」
米韓関係は、急速に冷却化している。朝鮮戦争をともに戦った意識は希薄になっている。文大統領の根底にある「親中朝・反日米」があるからであろう。今回のGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)問題は、この「親中朝・反日米」が典型的に表れた問題である
中国、「対米通商」苦境の中で交渉、米が妥協案に乗らず「経済混迷」
『ロイター』(11月20日付)によれば、米中交渉「第1段階」の署名は、来年1月に延びそうだという。中国提案に米国が乗らないためだ。米国は、中国の経済苦境が深刻化しているとの確信を深めており、「ゆっくり料理」という心境に見える。 『大紀元』
2019/11/21 17:12
韓国、「不安」GSOMIA破棄で在韓米軍削減?政府が最も恐れている「事態」
韓国政府のGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄見直しは、ほとんどあり得ない状況で進んでいる。一方で米国が、破棄に対して猛烈に反対している。それだけに、米国がどのような報復をしてくるか。戦々恐々としている。具体的には、在韓米軍の削減で
2019/11/21 11:33
メルマガ107号 中国経済に超警戒信号、最大輸出先である韓国真っ青、 頼る先の日米と疎遠
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 米中冷戦下での韓国の役割 輸出先中国に大乱調の兆し韓国で大量の企業が格下
2019/11/21 05:00
韓国、「文国会議長」徴用工賠償解決案、日韓寄付金案を年内に「法案準備中」
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、訪日中の11月5日に発表した徴用工賠償問題解決私案について、韓国国会で成立させるべく準備を進めていることが分った。 文議長の発言によれば、日韓の企業と民間の寄付金で賠償金を払おうというもの。強制でな
中国「衝撃」米国の香港人権法成立、発動されれば金融機能が「大幅制限」
米国は、中国の資金調達窓口である香港に、大きな壁をつくる法的な根拠を握った。米議会上院が19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。この法律によれば、中国が香港に高度な自治を認める「一国二制度」
韓国、「国内騒然」最大野党・韓国党代表、GSOMIA継続など主張「ハンスト」
韓国では、11月23日午前零時に失効するGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)を巡り、最大野党・自由韓国党代表の黄教安(ファン・ギョアン)氏が継続を求めてハンガーストライキに入る。GSOMIAという国家安全保障の骨格が、「反日」を理由に破
2019/11/20 12:37
中国、「貿易の次は人権」米国が焦点合わす、新疆ウイグル族「弾圧」
世界の共産主義者は、肝を潰したであろう。正義の象徴と信じている中国共産党が、新疆ウイグル族100万人を隔離して、イスラム文化抹殺を図っている実態が、明るみに出たからだ。『ニューヨーク・タイムズ』(11月16日付)は、403ページもの内部文書を暴
2019/11/20 05:00
韓国、「メディアが論難」GSOMIA外交戦で完敗した「文在寅」
韓国メディアが、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)の敗者は、文在寅大統領であるとの論陣を張った。「原理主義者」の文氏は、「チョ・グク法相任命」の失敗に次いで、GSOMIA破棄でも完敗した。チョ・グク事件は国内問題だが、GSOMIAは国
韓国、「反日」どこまでやれば満足か、東京五輪は旭日旗と放射能汚染で「騒乱計画」
韓国人は、隣家の祝い事を「呪文」でひっかき回す。こういうことに、何の痛痒も感じない民族だろうか。韓国は、未だに「宗族社会」の殻を破れずにいるのだ。他宗族の祝い事をぶち壊すと同じ気持ちで、東京五輪で騒ぎまくる市民運動の発会式を行なった。呆れたと
韓国 「GSOMIA破棄」政府、世論の支持高く正当化する「茶番劇」
民主主義は、民意を尊重することだ。その民意を煽るのも政府である。ヒトラーの例が示すように、国民を一つの目標に誘導するのは政府のプロパガンダである。韓国のGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄は、政府が民族主義の立場で破棄を煽ったもので
2019/11/19 16:30
中国、「訪日観光客」今年1~9月、前年比14.8%増で快調「なぜ?」
中国からの観光客がうなぎ登りだ。1~9月の累計数は、740万2600人。前年比で14.8%増である。もちろん、全体の30.3%と群を抜いている。外国人観光客の3割が中国人である。 どうして、これだけの人気を得ているのか。当初は、景色・買い物
2019/11/19 11:30
韓国、「自殺行為」GSOMIA破棄、米専門家20人中19人「非難」
大詰めを迎えているGSOMIA問題は、韓国の破棄への強い姿勢に対し、米国専門家から強い批判が集まっている。韓国が、感情論でGSOMIA破棄を決めたことが、米韓関係にひび割れを起こすという指摘が圧倒的である。20人中19人が、アンケートにこのよ
2019/11/19 05:00
韓国、「GSOMIA破棄」米国の説得振り切ればこれだけの「御難」
韓国大統領府で、文在寅大統領を囲む数人の民族主義者は、この国の運命を左右しかねないGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄で突進している。同盟国米国の総力を挙げた説得すら聞かず、「悪いのは日本」と言い続けている。 米国は、血盟関係に
中国、「短命国家」急速な台頭は高齢化で終わる、米国が10年前から「予告」
米国防総省には、超長期の戦略を練る部屋があるという。その部屋の主は、滅多にメディアの関係者に会おうともせず、ひたすら大きな世界地図を前にして沈思黙考して、戦術をねっているという。机には、長期の米中の合計特殊出生率のデータが置かれている。出生率
韓国、「世論調査」GSOMIA破棄が55%、国民も政府決定「支持」訂正版
先に掲載した韓国のGSOMIAを巡る記事では、世論調査の結果を読み違えていました。そこで、正しいデータに基づき「誤り」の部分を訂正して再度、掲載します。大変失礼しました。ご注意いただいたお二人のコメントに深く感謝いたします。ありがとうございま
2019/11/18 17:58
世界、「異常気象」伊・豪・日本で災害多発、50年後に中国・華北平原が「消える」
1973年の第一次石油危機発生と前後して、資源有限論が唱えられ公害論が脚光を浴びた。世界はいずれ、二酸化炭素の異常排出で異常気象に見舞われるというものだった。あれから46年経った現在、地球はいよいよその報いを受け始めた。 今年の日本は、異
2019/11/18 17:31
韓国、「世論調査」GSOMIA維持が55%、国民は政府より「冷静に判断」
文政権は、何ごとも世論調査しだいで動くという大衆迎合である。その世論調査で、反日気運を超えて、GSOMIA継続が55%を占めた。世論も北朝鮮の度重なるミサイル発射に危機感を持った結果であろう。政府だけは、GSOMIA破棄へ向けて一直線である。
2019/11/18 12:00
中国、「不気味」米上院、香港新法を18日にも成立見込み「習氏へ圧力」
中国にとって、香港の学生デモ以上に難題の香港関連法案が、米国上院で18日にも可決成立する見込みが強まってきた。当初の見込みでは、15日と見られていたものだ。本欄ではすでに11月16日に取り上げている。その続報である。 法律名は「香港人権・
2019/11/18 05:00
メルマガ106号 GSOMIAが分岐点、対日政策閉塞化は韓国にこれだけの損害
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 日韓紛争は韓国に原因安保で脆弱性が目立つ経済的な損害は韓国に文政権が最
韓国、「国内提案」日本に賠償金を求めないと宣言し「GSOMIA解決」
韓国のユン・サンヒョン国会外交統一委員長が、GSOMIA問題解決で緊急提案をした。文大統領が、徴用工賠償金は、日本に賠償を求めず韓国国内で措置するというもの。11月23日午前零時が期限であることから、緊急を要するという判断だ。GSOMIA破棄
韓国、「焦り」中国の見た日韓紛争、日本と和解したがっている「文政権」
韓国は、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)を巡り、依然として破棄の姿勢を取っている。だが、本音部分では日本との和解を欲していると、中国メディアが報じた。一連の問題の根底には、文政権登場以来の厳しい日本批判に対する怒りがあると分析する。
2019/11/17 11:50
韓国、「チョ・グク前法相」検察に黙秘権行使、自分の専門・刑事訴訟法で「攻防」
チョ・グク前法相(ソウル大学教授)は、刑事訴訟法が専門という。グク氏は、その専門知識を自らが生かす場面に遭遇するとは想像もしなかったであろう。被疑者として検察の任意捜査受けているからだ。韓国メディアは、「タマネギ男」などと揶揄してきた。あらゆ
2019/11/17 05:00
韓国、「残酷!航空全社」7~9月期に赤字転落、反日不買が「主因」
韓国メディアは、反日不買運動で日本への旅行者が減ったと喜々として報じている。その裏で、韓国航空会社が搭乗客減少で泣いていることに気付かなかった。11月15日、航空会社全社の7~9月の決算発表で、最終損益は赤字。業界2位のアシアナ航空は身売り先
中国、「世界一」自動車業界、自主技術なく他国からの「移転に期待」
中国は景気立て直し策の一つに、自動車産業のテコ入れしている。ただ、中国の自動車マーケット飽和説も出ているが、それを吹き飛ばすような超楽観論も流れている。 中国の人口は日本の約11倍である。日本の人口と自動車販売台数の割合を中国に当てはめ
韓国、「航空会社」日本路線、国内の反発恐れながら復活へ「静かに離陸」
韓国の航空会社は、国内の反日気運に遠慮しながら、静かに日本路線の復活に動いている。『中央日報』報道では、九州地域への乗り入れが復活するとしていた。だが、その他の地域でも、韓国航空会社の日本乗り入れが再開される。日本の魅力に「我慢できなかった?
2019/11/16 16:27
韓国、「文在寅」GSOMIA、米国防長官の要請拒否し「中朝の思うツボ」
韓国の文在寅大統領は、米国防長官エスパー氏との会談で「GSOMIA破棄」撤回を拒んだ。相変わらず、日本の「ホワイト国除外」が理由である。米韓同盟国が意見を異にしたわけで、今後の韓国の安全保障体制にヒビは入らないのか。改めて、問われる事態になっ
2019/11/16 13:08
韓国、「GSOMIA」文大統領、米国防長官に日本の対応が変らない限り「破棄」
文在寅大統領は、エスパー米国防長官に対してGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)維持はできないと語った。日本が、「ホワイト国除外」を取り消さない限り不可能というもの。11月23日午前0時がGSOMIA失効時間である。正味7日間を残すだけと
2019/11/16 05:00
米中、「貿易交渉」本当はどうなっているのか、農産物購入目標で「対立」
米中貿易交渉では、中国側が楽観論を流し、米国が否定するという神経質な動きを続けている。中国経済の現状から言えば、一日も早く妥結したいところ。だが、最小限の譲歩に止めるべく、米国の反応を見ながら譲歩を小出しにしているのが現状である。 中国が
中国、「習近平危機」香港デモ弾圧、米国の新法成立で香港優遇措置「停止確実」
香港の大学キャンパスが、警官隊と学生の「戦場」になっている。異常事態だ。学生は火焔瓶と弓を持ち込んでおり、香港の自由を守るため必死の抵抗をしている。香港警察の強硬策の裏には、習近平氏の指示があった。習氏は、11月14日、ブラジルで開いた新興5
韓国、「和らぐ」反日不買底入れ、日本人小説が発売、航空も「増便へ」
7月から嵐のように襲った反日不買が底入れした。日系輸入車が、10月に前月比で70%も増えたほか、11月には日本人の小説が書店に並ぶようになった。12月には、複数の航空会社が、韓国と九州を結ぶ航空便を再開させる。 反日不買は、長続きしないと
2019/11/15 17:52
韓国、「大恥」北朝鮮漁民、強制送還で国連から非難殺到「人権政府のウソばれる」
文在寅大統領は、人権擁護の名の下に日本を非難攻撃している。「人権に時効はない」とまで言い切って、慰安婦問題や徴用工問題で日本を追い詰める姿勢を見せてきた。その韓国政府が、大変な間違いをしでかしたのだ。 韓国政府は、韓国へ逃げ込んで来た北朝
2019/11/15 12:17
韓国、「前法相」チョ・グク氏、検察に供述拒否し黙秘権行使で「裁判に臨むのか」
昨日14日は、韓国の大学入試の日だった。飛行する飛行機も止まり出勤時間も遅らせるという、世界に例がないほど国中が「静寂」を心がける唯一の「修学能力試験日」である。多くの受験生が、高校3年間の苦闘を締めくくるために試験場に向かった。 皮肉に
2019/11/15 05:00
韓国、「GSOMIA破棄」本音は中国へ配慮、日米韓三ヶ国関係に「否定サイン」
韓国は、大詰めを迎えているGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄について、米国の説得を断固、受入れない姿勢を見せている。来春の総選挙を控え、反日を貫いた方がベターという判断のほかに、中国への「義理立て」による北朝鮮との関係断絶を回避す
中国、「習近平」旧ソ連ブレジネフと同じ運命か、回避には脱・国有企業「絶対条件」
習近平氏の言動を眺めていると、憑かれたように「中華帝国再来」を夢見ている。人民解放軍と「太子党」を二大基盤にして、統治する体制だ。だが、国内的には国民監視を強めて息の詰まる生活を強制している。この中国が、米国覇権に挑戦している。成功の可能性は
ドイツ、「対中国」輸出不調、関係見直し論が登場「5Gでも警戒」
アンゲラ・メルケル首相は、ビジネスに向けた中国指導部の歓心を買うため、中国による人権問題や知的財産権侵害に関する懸念を棚上げした。この9月には、この14年間で13回目となる訪中を行っている。日本訪問回数はわずか6回。中国へ身も心も捧げた感じ
2019/11/14 17:23
韓国、「GSOMIA危機」米ホワイトハウス、破棄なら「特別批判声明発表」準備
韓国政府は、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)を巡って、最後まで米国と駆け引きをしている。日本から「ホワイト国除外」の一札を取らなければ、テコでも動かないという姿勢だ。この裏には、来年4月の総選挙が絡んでいる。前法相チョ・グク氏の逮捕
2019/11/14 13:27
韓国、「悲劇」欧州進歩派に比べ、文在寅は守旧的立場をなぜ「捨てられない?」
韓国与党「共に民主党」は、法相「チョ・グク事件」の後遺症に苦しんでいる。20~30代の民心の離反が深刻であるからだ。この若者世代の人心を取り戻せなければ、来春の総選挙で勝利を収めることは不可能と言われている。「20年間政権維持」という妄念から
2019/11/14 05:00
メルマガ105号 香港デモ拡大、中国の強攻策は経済的損失招き、米国の台湾防衛助ける
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 中国本土への飛び火を警戒米国が台湾防衛へ立上がる香港金融市場3大メリット
韓国、「無害」日本の輸出手続き規制、企業の生産支障ゼロ「不買なぜ」
日本が半導体3素材の輸出手続き規制を行なった以降、韓国は世界中に被害が及んでいるかのごとき騒ぎ方をしてきた。だが、3ヶ月経ったいま、「実害はゼロ」と韓国産業相が語った。ならば、あの騒ぎは何だったのか。未だに、不買運動を繰り広げている。これでは
韓国、「誤解」米統合参謀議長訪韓、GSOMIA延長が目的で軍事費負担は「圧力材料」
韓国が、駐韓米軍の駐留費分担の引上げ問題で騒いでいる。与党を初めメディアまでが、不法な大幅引上げと反対だ。朝鮮日報は社説で、核武装した方が安上がりという極論を展開しているほど。韓国は、米国が韓国だけに駐留費の大幅な分担引上げを提示している、そ
2019/11/13 11:35
韓国、「自信満々」文国会議長、徴用工賠償は日韓の寄付金で「解決案」
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、訪日中の11月5日に発表した徴用工賠償問題解決の私案について、日本側の感触は悪くないと語った。 これは、日韓企業の寄付金で賠償金を払おうというもの。文議長の発言によれば、強制でなく寄付金であるから日
2019/11/13 05:00
韓国、「夢想家」文大統領、任期後半で朝鮮半島に奇跡のような「変化つくる?」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、5年任期の残り半分に入った最初の公式会議で、後半期の国政運営に対する覚悟を語った。残りは2年半と言っても、半年後の4月には総選挙が行なわれる。その後は、次期大統領選挙の準備が始まるなど、落ち着いて政策を
米国、「GSOMIA打開案」米統合参謀本部議長、安倍首相と面会し「合意?」
GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)の失効期日は、11月24日午前零時だ。余すところ10日を数える最終段階へ来た。韓国は、日本へ窮状を訴えている。韓国の降りるハシゴを用意してくれと言っているのだ。こうしたところへ、米軍トップが韓国へ乗り
韓国、「GSOMIA」米軍首脳部、13日から大挙訪韓し「解決案提示」
GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)は、11月23日午前零時に失効する。米国は、米中冷戦の始りを意識して、何としても韓国にGSOMIA破棄を思いとどまらせるために最後の説得に乗り出す。ミリー米統合参謀本部議長は12日、東京で安倍首相と会
2019/11/12 17:42
韓国、「不買運動」ブーメランで自爆、航空業界年間赤字「730億円」
反日不買運動は、日本を困らせる目的で始めたが、大赤字で困っているのが韓国航空業界である。韓国の人々にとって、海外旅行といえば日本と定番コースである。短距離・清潔な環境・おいしい食事と三拍子揃っているのが日本旅行である。 その日本へ向けて「
2019/11/12 11:30
韓国、「国際情勢音痴」米中冷戦、米国が捨てたら「どこへ行く?」
韓国ほど国際情勢に無関心な国はない。北朝鮮が、米中を手玉にとって、自らを高く売り込もうとしている背景を見落としている。米中の冷戦が始まったという認識を持っているからだ。その点、韓国は幼稚園児並である。朝鮮半島が地政学的に依然、大きな価値を持
2019/11/12 05:00
韓国、「ジム・ロジャーズ」日本衰退論、東京五輪後に停滞30年後「犯罪大国」
ジム・ロジャーズ氏といえば、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスとともに世界3大投資家と呼ばれた人物だ。そのロジャーズ氏が、相変わらず「日本衰退論」を講演して歩いているという。彼は、イェール大学で歴史学を、オックスフォード大学で哲学・政治
米国、「中国共産党」副大統領・国務長官が明かす「新冷戦構造」
世界は、米中貿易戦争に関心が集まっている。関税率の引き下げ情報が飛び交うと、株価が敏感に反応する次元だ。米中の対立は、こういう次元から離れており、「新冷戦」に向かっている。世界覇権をかけた争いの一歩が始まっているのだ。 『ウォール・ストリ
韓国、「文大統領」GSOMIA、廃棄示唆して野党に「協力求める」
文在寅大統領は、カメレオンのように変化している。世論調査結果を見ている。「GSOMIA廃棄」で、来年の総選挙を乗り切れると踏んだのであろう。10日行なわれた野党代表との会談でGSOMIA廃棄方針の堅持を示唆して協力を求めたという。 『朝鮮
2019/11/11 11:50
米国、「対中関税引下げ」トランプ氏が否定、匿名情報に「踊らされるな」
中国から流される米中関税引き下げ情報は、株価を刺激している。米国内では、引下げ反対論が根強く、トランプ大統領が否定談話を発表する騒ぎだ。中国経済は、米中貿易戦争で忍耐の限界を超えていることが背景にある。これを見通している米国当局では、「ここで
2019/11/11 05:00
韓国、「七転八倒」GSOMIA、未練たっぷり日本へ哀訴「みっともない」
韓国政府は、自己責任で決定したはずのGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)廃棄について、未練たっぷりに「日本が悪いからGSOMIA廃棄した」と訴えている。日本が、韓国を「ホワイト国除外」から外せば、GSOMIAを継続すると泣いている状況だ
メルマガ104号 韓国経済に死をもたらす反日 日韓融和策こそ生存への切り札
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 日本との歴史を直視する日韓経済関係の110年歴史問題が経済を抑制へ韓
韓国、「当然」OECD調査、司法システムの国民信頼度「最下位」
当たり前の結果が出て、韓国大法院(最高裁)は大騒ぎになったという。OECD(経済協力開発機構)が、2年ごとにアンケートで調べる「国民の信頼度」が、加盟国中で最下位になったからだ。文政権の「言うがまま」になっている大法院が、信頼されるはずがない
2019/11/10 12:41
中国、「分岐点」鄧小平思想を殺した習近平、袋小路に舞い込み「脱出口塞ぐ」
習近平氏は、なぜか鄧小平に対抗意識を持っている。習氏の実父が、鄧に受け入れられなかったという「私怨」があるとの見方もある。だが、公平に見て習近平と鄧小平では人物の格が違う。さらに、毛沢東の我が儘に振り回され3度も左遷された鄧小平である。中国経
2019/11/10 05:00
韓国、「文政権」過去の軍事政権と同質、司法・検察・放送「与党系へ入替え」
文政権は、「積弊一掃」を合い言葉として強引に司法・検察・放送の人事を与党系に入替えた。大統領就任の際、公平・平等を高らかに宣言したが、それは表面的なこと。実質的には、保守派を追い込み、簡単に復活できないようにする戦術であった。ここまで、「悪辣
韓国、「政権発足」折返し点、外交・経済・民生で成果なし「文支持メディア苦言」
11月9日は、文政権発足後ちょうど2年半の折返し点になった。来年4月は総選挙である。文政権2年半の実績が、有権者から評価されることになる。文政権は、客観的に見て外交・内政の全てにおいて落第点がつく。文政権支持を鮮明にしてきた『ハンギョレ新聞』
韓国、「GSOMIA音痴」米国が呆れ果てる独善ぶり、日本は「突き放す」
GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)問題は、韓国がいかに外交感覚のないかを露呈した。独り善がりの理屈をつけて、それが正義のように振る舞っているからだ。韓国大法院が、徴用工裁判で見せた判決自体、独善性を表している。先進国の司法では、国際間
2019/11/09 13:24
2019年11月 (1件〜100件)
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