学ぶ若者と学ばない大人
6/15付東京新聞に掲載された2つの記事は、いずれも教育に関係するものだ。しかし、一方は学ぶ者たちから文科省への主体的な提言、他方は教育委員会から学校現場への没主体的な調査依頼だ。前者の提言は小学生から大学院生までの24人が、昨年9月から有識者の話を聞くなどして「こども基本法」施行を見据えつつ協議を重ねてきた内容である。この提言は30項目あり、「校則見直しなどを校長・教員・生徒で討論する三者協議会を学校に設置」「内申書、高校受験の廃止」「探究学習や対話型授業の割合を増やす」「公立小中の給食費無償化」などを求めている。もう何十年も前に日本政府も批准した「子どもの権利条約」の基本精神から言っても当然な主張だと思う。特に、子ども自らが授業の在り方に注文を付けるのは画期的だ。逆に言うなら、いかに多くの教員たちがこ...学ぶ若者と学ばない大人
2023/06/22 10:16