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【Finance NEWS】帝国データバンクについて ～尼崎市（武庫之荘）税理士 笠原会計事務所～
皆さんは企業の信用調査があるということをご存じでしょうか。信用調査とは企業と企業が取引する際に取引相手のことを知る為に行う調査のことであり、金融機関も信用調査のデータを参考にして融資審査を行うこともあります。そこで今回は信用調査会社である帝国データバンクについてご説明させて頂きます。【帝国データバンクとは】帝国データバンクとは、国内最大手の信用調査会社です。企業信用調査を主に扱っており、多くの金融機関や企業が取引先の与信管理の情報源の1つとして利用しています。帝国データバンクの調査には、①電話や書面で済むものと、②調査員が来社するものがあります。①については独自で行っている情報収集で、②については帝国データバンク会員企業のどなたかが調査依頼をかけているということになります。帝国データバンクの評点は100点...【FinanceNEWS】帝国データバンクについて～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
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【はじめに】今回のテーマは、「担保について」です。借入を行う際は、条件によっては担保提供を求められる場合もございます。担保とは債務者が万が一返済できなくなってしまった際に、代わりに返済を行う「モノ、人」のことを指します。今回は融資を受けるうえで「担保をどのように考えるべきか」という点をお伝えします。【担保の種類】担保は基本的に人的担保と物理担保の2つに分類されます。①人的担保・・・連帯保証人が典型例。主債務者が返済できない場合に第三者が代わりに債務の返済を行うケースがこちらにあたります。企業が借入をする場合ですと経営者の方が連帯保証人となるケースがほとんどです。企業も連帯保証人となることができるため、グループ企業の連帯保証人に親会社がなる場合もございます。②物的担保・・・不動産担保、預金担保などが典型例。...【FinanceNEWS】担保について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
【はじめに】今回のテーマは、「資金使途違反」です。借入を行う際は、資金使途（資金の使い道）を明確にしなければなりません。借入にて調達した資金は金融機関と約束した資金使途通りに使用しなければ「資金使途違反」となり、金融機関との信頼関係が損なわれ、今後の融資にも影響してきます。【借入の資金使途】事業用の借入の資金使途として大きく分けると「設備資金」と「運転資金」の2種類があります。「運転資金」企業の日常的な運営に必要な資金。（売上債権＋棚卸資産ー仕入債務）「設備投資」新しい機械や設備の購入、既存設備の更新に使われる資金。長期的な利益を見込んで行う投資です。金融機関は資金使途を明確にすることで、リスクを評価しやすくなり、融資がどのように企業の成長や安定に寄与するかを理解しやすくなります。【資金使途違反が発生する...【FinanceNEWS】資金使途違反について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
今年は定額減税の影響もあり、年末調整事務が複雑になることが予想されます。月次減税事務の際に確認作業や計算に負担を感じていた方も多いかもしれません。早めの対策を講じ、万全の体制を整えておきましょう。I定額減税・年調減税事務が追加2024年6月から実施されている定額減税は、年末調整で最終調整（年調減税）を行う必要があります。年調減税では、改めて年末調整時点で定額減税額を算出し、年間の所得税額との精算を行います。Ⅱ定額減税の対象者の確認本人と配偶者については「令和6年分基・配・所申告書」に定額減税に係る記載が追加され、「年末調整に係る定額減税のための申告書」を兼用する様式に変更となりました。親族については扶養控除等申告書から確認していただくことになります。また、6月以降に婚姻・出生し同一生計配偶者や扶養親族が増...【TAXNEWS】年末調整、準備できていますか？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
皆さんは企業の信用調査があるということをご存じでしょうか。信用調査とは企業と企業が取引する際に取引相手のことを知る為に行う調査のことであり、金融機関も信用調査のデータを参考にして融資審査を行うこともあります。そこで今回は信用調査会社である帝国データバンクについてご説明させて頂きます。【帝国データバンクとは】帝国データバンクとは、国内最大手の信用調査会社です。企業信用調査を主に扱っており、多くの金融機関や企業が取引先の与信管理の情報源の1つとして利用しています。帝国データバンクの調査には、①電話や書面で済むものと、②調査員が来社するものがあります。①については独自で行っている情報収集で、②については帝国データバンク会員企業のどなたかが調査依頼をかけているということになります。帝国データバンクの評点は100点...【FinanceNEWS】帝国データバンクについて～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
適用対象となる事業所の従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が、令和6年10月から「51人以上」に引き下げられ、適用範囲が拡大しているので、注意しましょう。社会保険等に関する「年収の壁」のフローチャート「年収の壁」には、パート・アルバイトで働く本人の年収に加え、労働時間や勤務先の従業員数、家族の社会保険加入状況等も影響します。次のフローチャートも参考にしてください。尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。尼崎市税理士笠原会計事務所http://www...令和6年10月から社会保険適用範囲が拡大！～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、令和6年5月以降は一部の納付書について送付を取りやめています。4月からスタートした自動ダイレクトの機能も含めて、国税のダイレクト納付についてご紹介いたします。Ⅰダイレクト納付とは①e-Taxの利用開始手続は法人税等の電子申告をしたことがある会社様は不要です。利用者識別番号と暗証番号は担当者にお問い合わせください。②ダイレクト納付口座の届出（書面）の提出から利用開始まで約一か月かかります。余裕を持ったスケジュールでお申し込みください。③e-Taxソフト(WEB版)で申告・納税するには「事前準備セットアップ」のインストールが必要です。④即時or指定日に口座引落しで納付となります。手数料は...【TAXNEWS】税金はキャッシュレスで納付する時代へ～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
皆さんがお金を預けている銀行・金融機関が万が一破綻したとき、その預金はどうなるのでしょうか。銀行や金融機関が倒産するというのはなかなか想像しづらいですが、直近ですと10年以上前になりますが、平成22年に日本振興銀行（初めてのペイオフ発動）、平成15年には足利銀行（現在は再建済み）などが破綻しており、可能性として全くないわけではございません。今回は銀行が破綻した際に我々の預金が守られる預金保険制度（ペイオフとも呼ばれています。）についてご説明してまいります。【預金保険制度（ペイオフ）とは】預金保険制度とは、万が一銀行や金融機関が破綻した際に、預金者が銀行に預けている一定額の預金等を保護するための保険制度です。預金者は預金保険制度に加盟している銀行・金融機関に預金をすると、銀行・金融機関と預金保険機構の間で自...【FinanceNEWS】預金保険制度について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
労務トラブルが急増し、対応に頭を悩ませている会社様からのご相談が後を絶ちません。就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成と届出が必須です。（10人未満の事業場でも労務トラブル防止のため作成をお勧めしています。）また、労使協定を適正に締結しないと、労基法違反となる場合があり、訴訟等では厳格に取り扱われる傾向が続いています。今回は労務トラブル防止対策としての基礎となる就業規則と労使協定について解説いたします。1就業規則の役割就業規則は、使用者（以下、会社）が労働者（以下、社員）に対して従うべき職場のルールや規定を定めた労働基準法に基づいた文書です。①職場ルールの明確化職場のルールを就業規則に定めることで、「職場で遵守すべきこと」、「職場で禁止すべきこと」が明確になります。なお、就業規則は...【人事労務NEWS】就業規則と労使協定を正しく運用できていますか？～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
【債務者区分とは】各金融機関では、全ての融資先に対して少なくとも半年に1回「自己査定」という作業を行っております。これは回収できる可能性が低い貸出債権（融資金）を精査し、それに対して早期に貸倒引当金を積むことを目的としているものであり、その結果、融資先に対して債務者区分を付することとなります。各金融機関によって名称は異なる場合もありますが、一般的に債務者区分は上記の自己査定によって、①正常先②要注意先③要管理先④破綻懸念先⑤実質破綻先⑥破綻先の6区分に分けられることとなり、下の区分になるほど悪い状況の区分となります。判定方法は下記にも記載致しますが、融資先の財務状況、資金繰り、収益力等により判定します。【各区分の定義】①正常先：業況が良好であり、財務内容に特段の問題もなく延滞もない事業者。②要注意先：業況...【FinanceNEWS】債権者区分の考え方について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
7月1日に国税庁より令和6年分の路線価が発表されました。路線価は、相続税や贈与税の計算をするとき、または会社の株式を評価するうえで、大きく影響する可能性があります。今回はそんな路線価について、その概要と、路線価上昇が与える影響について紹介いたします。Ⅰ路線価とは？路線価とは、国税庁が全国の道路に接する土地について、1㎡あたりの価格（千円単位）を示したものです。例えば、右のような路線価図では、300の部分が道路を示しており、この道路に接する土地は1㎡あたり300千円であるという意味になります。右の土地の場合、300千円×700㎡＝2億1,000万円が相続税の評価額となります。Ⅱ令和6年分の路線価の概要路線価は、その年の1月1日を基準日として、国土交通省が発表する公示価格（概ね土地の時価評価）や売買実例、不動...【TAXNEWS】令和6年分路線価が公表されました！～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
【はじめに】約3年に及んだコロナ禍を経て、コロナ関連の信用保証制度や制度融資（いわゆるマル保融資）が相次いで打ち出され、各金融機関は依然としてマル保融資を受けるように提案をしていることが大半だと聞きます。その理由は先が見えないことから保全の効いた融資で対応した方が安全だからです。そうした中で今回は、信用保証協会を通さず、直接事業者と銀行が契約を交わして借入するプロパー融資についてお話させていただきます。【プロパー融資とは】プロパー融資とは、信用保証協会を通さずに銀行が行う融資のことをいいます。直接事業者と契約を交わすことになるので銀行が100％の責任を持って融資をすることとなります。その為、銀行も保証協会付でなくなることから、審査が厳しくなり保全を図る為に不動産などに根抵当権等の担保を付け、担保価値の範囲...【FinanceNEWS】プロパー融資のメリットについて～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
賃上げ促進税制の上乗せ要件を狙っていきましょう！！定額減税が始まって1か月が経っています。今月で控除額に達する人もいれば、まだの人もいたりと、経理泣かせの税制であると思います。そんな定額減税と同じタイミングで賃上げ促進税制の改正がありました。中小企業に関わってくる改正の内容としては、①賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能、②上乗せ要件の内容変更、になります。今回は上乗せ要件の一つである、くるみん認定とえるぼし認定、について確認していきます。・くるみん認定〇くるみん認定とは・・・行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができます。〇主な認定基準について①計画期間において、男性従...補助金・税額控除NEWS～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
節税と融資格付けは表裏一体。格付けアップを狙うなら、税引き後利益を増やすことが重要です。融資は格付けで決まる税金に対する中小企業の経営スタンスは、大きく2つに分かれるようです。1つは、経営者と会社は同一と考えて、できるだけ節税し個人で資金ストックをしていくという家族経営（節税重視）型です。もう1つは、節税もするが会社で税引き後利益を留保していくという会社成長（自己資本重視）型です（どちらが正しいというわけではありません。）。一方、昨今、金融機関では、決算書を中心とした格付けを重視して融資を実行しています。決算書のなかでも、「純資産＝資産ー負債＝資本金＋繰越利益剰余金」がプラスであることに注目しています。繰越利益剰余金というのは、過去の税引き後利益の積立てですので、今までの会社の成績と考えてください。中小企...税金を払うと金融機関の評価が上がる！？～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
法定3帳簿を作成していますか？労働基準法で作成義務とされている法定3帳簿（労働者名簿／賃金台帳／出勤簿等）は、労働基準監督署の調査などでも必ず確認される労務管理をする上で重要な帳簿です。いずれも5年間（当面の間は3年間）の保存義務が課せられており、過去のものも保管しておかなければなりません。したがって、当然に各事業場に整備されているものとされているため、労働基準監督署の求めに応じて提示できるようにしないといけません。【解説】「法定3帳簿」とは？⑴法定3帳簿の必要事項それぞれ次の内容を網羅していなければなりません。①労働者名簿労働者氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類（一部の事業では省略可）、雇入年月日、退職や死亡年月日とその理由や原因を記載します。雇用する都度、労働者名簿の作成が必要です。...法定3帳簿～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
【特別受益や寄与分は法定相続時に清算が必要】相続人の中には、被相続人の生前に多額の贈与を受けてきた人や、被相続人を介護等し続けてきた人、経済的に支援してきた人もいるでしょう。こうした個別の事情を反映して各自の相続分を修正できるように法律では定められており、これを「具体的相続分」といいます。遺言等がなく法定相続が行われる場合、生前贈与など被相続人から受けた利益である「特別受益」については、相続開始時の時価で相続財産の額に持ち戻して相続分を計算します。同様に、労働力や財産の提供によって被相続人に与えた利益である「寄与分」については相続財産から除外して、各自の相続分を計算することができます。なお、相続人全員で合意できれば、特別受益等の清算は必ずしも行わなければならないものではありません。しかしながら、相続人中に...相続の際には生前贈与等の考慮が必要？～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
銀行から借入をする際に通常であれば、「信用保証協会保証付融資」と「プロパー融資」の2択になるかと思います。今回は信用保証協会について解説していきます。【信用保証協会とは】信用保証協会とは金融機関からの借入を保証するものであり、事業者が借入を返済できなくなった時に信用保証協会が代わりに金融機関に借入金の残額を弁済する公的保証機関です。金融機関からお金を借りようと思っても、事業を始めたばかりで実績がない場合や、事業実績はあっても業績が低調で、担保もない場合など、なかなか金融機関は融資対応しづらいものです。そんな時、信用保証協会の保証を付けたならば、強力な保証人を得たのと同じ効果があるため、金融機関から融資が受けやすくなるのです。【信用保証協会を利用するメリット・デメリット】～メリット～・信用保証協会では様々な...【FinanceNEWS】信用保証協会について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
6月より定額減税がいよいよスタートします。よくある質問についてまとめました。Q1．6月の給与計算からスタートする定額減税の対象者について教えてください。A．給与所得者についての定額減税の対象者は、①令和6年6月1日現在、勤務している②給与所得者のうち居住者であり、③扶養控除等申告書を提出している人（いわゆる甲欄で給与計算をしている人）です。●対象となる…収入の多寡にかかわらず、お給料計算で甲欄徴収されている人●対象とならない…他社でも勤務しており乙欄徴収となっている方、令和6年6月2日以降入社の方Q2．収入が多くないので所得税3万円、住民税1万円の定額減税の恩恵を受けられない気がするんですが。損した気分です。A．定額減税で控除しきれない部分の税金については、市区町村から給付を受けることができます。給付の...【TAXNEWS】定額減税Q&A～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）により、令和6年10月1日から施行される「代表取締役等住所非表示措置」の申出の手続等について。代表取締役等住所非表示措置の申出の手続等は、【参考】のとおりです。同措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス（登記事項証明書等）に表示しないこととするものです。【参考】代表取締役等住所非表示措置の申出の手続等①登記申請と同時に申し出ること。代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する者は、登記官に対してその旨申し出る必要がある。また、代表取締役等住所非表示措置の申出は、設立の登記や代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記され...代表取締役等住所非表示措置の申出の手続等～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
令和6年度税制改正で、贈与税に関係する制度も大きく変わりました。以前のTAXNEWSでも何度かお伝えしていますが、今回は「相続対策としての贈与の注意点」も交えて、お伝えしていきます。Ⅰ暦年課税（通常の贈与）今回の改正で「相続税の生前贈与加算」が3年から7年に変更になりました。相続税を減らすために毎年コツコツ贈与していても、亡くなる前7年以内の相続人等への贈与は、亡くなった方の相続財産に加算されます。※令和5年までの贈与はこちらの改正の対象外です。Ⅱ相続時精算課税相続時精算課税は、相続の前倒しという意味合いが強い制度です。そのため相続時精算課税で贈与した財産は2,500万円まで贈与税はかかりませんが、贈与した財産は相続財産に加算され、相続税がかかります。今回の改正では、新たに年間110万円の基礎控除が創設さ...【TAXNEWS】贈与税の改正おさらいチェック～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
今回のテーマは「マイナス金利政策解除後の対応」です。約10年続いた「マイナス金利政策」の解除が日銀総裁より発表がありました。「マイナス金利政策」が解除されることにより金融取引への影響を懸念される事業者様は多いと思います。そこで、どのようなことが懸念されるか、金融取引の注意点をお伝えさせて頂きます。【解除後の変化】・預金金利の上昇金融機関は、日銀に預けても利息を取られなくなった為、預金を抑える必要がなくなります。その為コストが減り預金金利の上昇に期待ができます。4月から普通預金金利0.001%から0.02％に引き上げをしている金融機関もあります。・貸出金利の上昇可能性マイナス金利によって日銀が定めていた金利が－0.1％で、そこから0.1％に引き上げになり、その結果、短期金利は0.1％程度引き上げが行われます...【FinanceNEWS】マイナス金利政策解除後の対応～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
今回のテーマの「固定金利」と「変動金利」と聞くと、個人で借りる住宅ローンを連想される方も多いかもしれません。しかし、事業性融資でも「固定金利」と「変動金利」の2種類があり、証書貸付だとどちらかを選択できる場合が多く、それを知らない経営者の方もいらっしゃるかもしれません。今回は事業性融資での「固定金利」「変動金利」を知り、広い選択肢の中で金融機関に融資相談をしていただけるよう、ぞれぞれの概要とメリットデメリットについてご説明させていただきます。【固定金利・変動金利とは】～固定金利～固定金利は借入時に決めた利率が完済まで変わらないもので、世の中の経済情勢等に関わらず、常に一定の利率が適用されていきます。・メリット・・・金利が一定なので安心。世の中の金利が上昇した場合に有利。・デメリット・・・変動金利に比べて利...固定金利と変動金利～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
令和6年1月1日より電子帳簿保存法が本格スタートいたします。唯一の義務規定である電子取引について要件をまとめました。Ⅰ電子取引の対象となる取引完全に電子的な取引のみで完結している取引が対象となります。具体的にはAmazon、楽天などのネット通販の領収書、メールで届く請求書・領収書、スマホアプリでの決済、ネットバンキング振込時の銀行明細画等です。Ⅱ電子取引の要件①検索機能範囲検索、組み合わせ検索ができる必要があるため、基本的にはコストをかけてシステムを導入する必要があります。※下記④の要件を満たしていれば、範囲検索、組み合わせ検索の要件はありません。その場合には電子データ保存の際にファイル名を「日付_金額_相手先名」のように登録していただくことで検索要件を満たすこととなります。②改ざん防止措置下のQRコード...電帳法スタート！～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
コンビニエンスストアや飲食店をはじめ、さまざまな場所で活躍の姿を目にするようになった外国人材。増える訪日観光客の対応や人手不足の解消が期待されていますが、実際に自社で働いてもらうためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。外国人の就労の可否・範囲は「在留資格」で制限されている外国人（日本国籍を持たない人）には、入国の目的に応じて「在留資格」が与えられており、その資格の範囲内でのみ、就労することができます。就労の可否に着目すると、在留資格は図表のように大きく3種類に分けられます。【図表】在留資格の種類（就労の可否に着目）（1）在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格（18種類）外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業...押さえておきたい！外国人材活用の基礎知識～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換しつつある一方で令和5年9月時点においての新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計6,761件。負債総額1億円未満の小規模倒産が4,091件(帝国データバンク新型コロナウイルス関連倒産動向調査より参照)は前年の件数を大きく上回るペースで推移しております。業界別に業況の回復状況に差があり、依然資金繰りに悩まれている事業者様、また逆に業況の回復によって運転資金等の資金需要を抱えている事業者様も多いと思います。メインバンクが支援してくれるから大丈夫だと思っていませんか？今回はメインバンク以外の金融機関との付き合い方についてお話しさせていただきます。【メインバンクとは】そもそも『メインバンクとは』どの様にお考えでしょうか？一般的には主に「最も融資残高の大きな取引金融機関」...【FinanceNEWS】メインバンク以外の金融機関の活用～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
令和5年10月1日からインボイス制度がスタートしました。様々な混乱、疑問等が噴出していることと思います。陥りがちな勘違いについてピックアップし、解説させていただきます。Ⅰ出張旅費特例の勘違い旅費、宿泊代については特例があるのでインボイス保存不要だと考えている⇒インボイスの保存が不要とされるのは旅費規程で定めている「日当」や地域ごとに金額を固定しているような「出張手当」そして通勤手当のうち、その旅行等に通常必要と認められる部分の金額となります。実費精算される旅費や宿泊費については原則通りインボイスの保存が必要です。※この特例の適用を受けるには帳簿に支給を受けた使用人等の名前等の記載が必要ですⅡ交通費特例の勘違い駐車場代（コインパーキング）について当社は旅費交通費として会計処理しているのでインボイス不要の特例...【TAXNEWS】インボイスよくある勘違い～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
遺留分が認められるのは兄弟姉妹を除く法定相続人相続では、相続人の利益や生活の保全等の必要から、遺言等の内容にかかわらず取得できる最低限の取得分として遺留分が定められています。遺留分の権利が認められるのは、法定相続人のうち、被相続人の配偶者、子（子がすでに死亡しているときには孫）、子がいないときは直系尊属（親、親がすでに死亡しているときには祖父母）です。遺言等に従って財産を分割しようとしても、遺留分の範囲を侵害していれば、侵害された者（遺留分権利者）は「遺留分侵害額請求権」を行使して、侵害額につき金銭で支払いを受ける権利を有します。なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありませんから、兄弟姉妹が相続人となるだろう人は遺言の準備が特に重要となります。遺留分の算定基礎財産には原則10年以内の贈与財産を算入遺留分の...遺留分侵害額はどんな制度でどのように計算される？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
今回のテーマは「融資の種類と資金使途」についてです。銀行に借入の相談をする際に色々な質問を受けるかと思います。希望する借入金額、借入期間、担保の有無など、さまざまです。その中でも特に重要なのが「資金使途」です。「資金使途」とは文字通り、お金の使い道です。銀行は法人・個人のお客様から預金を預かり、そのお金を貸し出して収益を上げています。そのため、多くのお客様から預かっている大切なお金は、しっかりと事業に使われることを望んでいます。今回は融資の種類と資金使途についてお伝えします。【融資の種類】●証書貸付・・・金銭消費貸借契約書に基づく貸付。契約によって借入期間は短期・長期両方です。運転資金、設備資金両方で利用されます。運転資金の場合は5～7年返済、設備資金の場合は購入する資産によりますが、7～10年以上返済と...【FinaceNEWS】融資の種類と資金使途について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
令和6年1月からスタートする新NISA制度。投資のリスクはあるものの、うまく活用できればとても便利な制度であると言えるでしょう。旧制度との違い、ポイントを制度開始前にご案内いたします。ⅠNISAとは年間投資枠の範囲内であれば、投資による利益（利子、配当、値上益）に対する税金（通常なら約20％）が非課税になる制度です。すでにNISA口座を開設している人であれば、特別な手続は不要で令和6年1月に現在の金融機関で自動的に新NISA口座が開設されます。新NISA開始を機に金融機関を変更したい場合には令和5年10/1〜令和6年9/30までに金融機関の変更の手続をする必要があります。その際には令和6年中は変更前の口座で非課税枠を使った買付をしないことが必要となりますのでご注意ください。Ⅱ旧制度との比較Ⅲ新NISAのポ...【TAXNEWS】新NISA制度がスタート～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
今回のテーマは「金融機関のノルマ」についてです。現在、金融機関の中にはノルマを廃止すると公言しているところもあります。しかし実態は今まで通りノルマを設定しているケースがほとんどなのが現状です。金融機関は元来、貸出金利息と手数料を収益源として稼いできました。しかし今般の貸出金利息の低下により収益が稼ぎづらくなってきており、金融機関の営業担当者に課せられるノルマが多種多様なものとなってきております。金融機関により差はありますが、以下のようなものがノルマとしてあります。個人営業・融資（住宅ローンや個人ローン等）・預金（定期預金・定期積金・新規口座開設件数等）・預かり資産（投信・保険・外貨預金等）・その他（年金契約件数・インターネットバンキング件数等）法人営業・融資（保証付融資、プロパー融資、私募債等）・預金（定...【FinanceNEWS】金融機関のノルマとは？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
6/27付の日本経済新聞において、「マンション節税防止、公平性重点富裕層以外に波及も」という記事が掲載されました。相続税を計算する際のマンションの評価額について、国税庁が税制改正を検討している旨の記事なのですが、どういったことなのか解説いたします。Ⅰマンションの相続税評価マンションの相続税評価額は下記算式のように建物部分と土地部分の評価額を合計して算定されます。1棟を評価して戸数で按分し1戸分の評価額が求められますが、戸数が多い高層マンションほど評価額が実勢価格よりも低く算定されることになります。(評価額が実勢価格の平均4割）Ⅱ見直しのきっかけとなった令和4年4月の最高裁判決・被相続人94歳、相続人4人・不動産2棟を総額13億8,700万円で購入、うち借入金10億5,500万円・相続人は上記不動産を路線価...【TAXNEWS】タワマン節税終了!?～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
相続税の納税資金対策で検討が欠かせないのが生命保険の活用です。生命保険を上手に活用すれば、①貸宅地や取引相場のない株式等が多い資産家の相続税破産、②代表者死亡による倒産、といったリスクを回避したり軽減したりすることができます。相続税の納税資金は生命保険が有利（1）納税資金の準備期間が短くて済む相続税の納税に必要な資金を預貯金で確保する場合、それなりの準備時間を要します。しかし、生命保険の死亡保険金は保険加入の手続きが完了すれば、その日以後保険金額を受け取ることができます。（2）相続発生後に資金がすぐ受け取れる被相続人の預貯金は、原則として遺言書または遺産分割協議によって相続する人が確定してからでないと引き出すことができません。遺言書が残されていない場合には、預貯金を引き出すために実務上1カ月以上の時間を要...相続税対策として生命保険を活用するメリットとは？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
今回のテーマは「融資の稟議書」についてです。金融機関担当者は、日頃の営業活動の中で地域の会社や個人のお客様を訪問しながら融資案件へと繋がる情報収集に勤しんでいます。その中で資金需要を見つけた担当者は、支店へと戻り次第、ヒアリング等で集めた情報や調査内容を融資の稟議書に集約し、決裁権限者である支店長や本部審査部へと申請をします。つまり、稟議書やそれに伴う添付書類の作成、資金繰り表や試算表、他行の動向、保全状況などの様々な分析が重要な業務であり、融資稟議の成否はそれにかかっているとも言えます。【書類の内容について】融資の稟議書には以下のような内容が網羅されるよう書類を作成しまとめる必要があります。“金額・資金使途・利率・返済期間(方法)・返済財源・担保、保証等の保全状況・財務分析等”上記の内容を書類一式として...【FinanceNEWS】融資の稟議書の内容とは？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
いよいよ10月1日よりインボイス制度が開始します。残り一か月間で最低これだけは、という事項に厳選してチェックリストを作成しました。準備は万端でしょうか。Ⅰ自社が発行するインボイスⅡ取引先から交付を受けるインボイス※継続して簡易課税の適用を受ける事業者は不要Ⅲ免税事業者との対応※継続して簡易課税の適用を受ける事業者は不要尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。尼崎市税理士笠原会計事務所http://www.kasaharakaikei.com/（税金...【TAXNEWS】インボイス最低限これだけは～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
国税庁が令和5年3月に発表した会社標本調査についてご紹介します。令和3年度分会社標本調査は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に終了した事業年度について、約280万社の法人の売上、所得、欠損金その他の情報を集計したものです。Ⅰ資本金1億円以下の中小法人法人数は全体の99.4％、売上合計774兆円、所得合計27兆円Ⅱ資本金1億円超の大規模法人法人数は全体の0.6％、売上合計393兆円、所得合計29兆円（注1）製造業には繊維工業、出版印刷業、化学工業、鉄鋼金属業、機械工業、食料品製造業、その他の製造業を含みます（注2）欠損法人には繰越欠損金を控除した結果、所得が0円となった法人を含みます尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設...【TAXNEWS】中小企業と大企業どっちが稼いでる!?～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
長きに渡ったコロナ禍からの売上回復、原価の高騰、人件費の上昇等、お客様から笠原会計事務所へご相談をうけるケースが多くなってきました。企業のコスト増加要因が非常に多い中で資金対策については是非これまで以上に注意を払い取り組んでいただきたいと思います。今回は資金需要の増加にあたり融資相談をする際のポイントを金融機関の視点も踏まえてお話しさせていただきます。【資金使途を明確に】一般的に下記のように運転資金を計算します。≪経常運転資金＝売上債権＋棚卸資産−仕入債務≫金融機関は申込金額が妥当かどうか、2～3期分の決算書を確認し動きのない不良債権はないか、不良在庫はないか確認し審査をします。その上で金融機関に融資金額と共に資金使途を明確に伝えることは重要です。その資金は何に使用するのか。借入することでどのような成果が...【FinanceNEWS】融資相談をする際のポイント～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
誰が法定相続人となるのか法定相続人は、➀配偶者と②血族相続人に分けられます。配偶者は常に相続人となりますが、血族相続人には順位があり、上の順位の者がいない場合にのみ、それに次ぐ順位の者が相続人となります。その順位は、子（子が被相続人より先に死亡している場合は孫・ひ孫等）→直系尊属（父母・祖父母等）→兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に死亡している場合は甥・姪）と決められています。なお、養子は、相続の際には実子と同様に「子」として相続人となります。相続税法では基礎控除等の際に計算基礎とできる普通養子の数には原則として制限がありますが、民法では人数に制限なく何人とでも養子縁組を行うことができ、養子全員が相続人となります。戸籍調査で養子の有無を調べる養子が存在するときは、被相続人の20歳から死亡までの戸籍のどこかに記載があ...戸籍を確認するときには養子の有無にも注意～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
今回のテーマは「信用金庫」についてです。企業が経営をしていくうえで切っても切れない関係なのが金融機関です。その中で中小零細企業や個人事業主などがよく利用しているのが信用金庫だと思います。今回は信用金庫の特徴や利用するメリットなどをご説明させていただきます。～組織～そもそも信用金庫は銀行とは組織としての枠組みが違います。銀行は株式会社で営利法人であり、利益を追求しそれを株主に還元していきます。しかし信用金庫は会員の出資による協同組織で非営利法人であり、地域の方々の繁栄を図る相互扶助を目的としています。また、信用金庫は下記の3つのビジョン掲げております。①地域社会繁栄への奉仕②中小企業の健全な発展③豊かな国民生活の実現です。～制限～信用金庫はエリアの制限や取引をする人にも制限があります。信用金庫は地域の相互扶...信用金庫ってどんなところ？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
2023年4月から「経営者保証」の取り扱いについて、大きな改革がありました。皆様も顧問先の経営者様から聞かれたことがあるのではないでしょうか。今回は経営者保証ってそもそもどういうものなのか。また、今後どのように変わっていくのか。この点を金融機関の視点も踏まえてお話しさせていただきます。【経営者保証とは】経営者保証とは中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となる「個人保証」です。企業の連帯保証人となる訳ですから、企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は経営者個人が企業に代わって返済をすることが求められます。しかし、企業の借入に対して経営者個人の資産が不足しているケースが多いため、経営者保証による債権の回収は難しいのが現実です。経営者保証については2013年から「経営者保証...【FinanceNEWS】経営者保証について～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
交際費の5,000円基準についての税務調査が本格化しています。書類の不備により適用を受けることができなくなることのないよう、社内ルールの徹底をお願いいたします。Ⅰ少額交際費の特例（5,000円基準）中小法人については、年間800万円を超えた交際費等については損金不算入とされますが、「得意先等との一人当たり5,000円以下の飲食費」については交際費等から除外し全額を損金算入とすることができます。Ⅱ書類の保存要件「得意先等との一人当たり5,000円以下の飲食費」は、それを証する下記書類の保存を要件に全額損金算入とすることができます。社内交際費は対象外である点には注意が必要です。Ⅲ実務上の対応領収書を受取る都度、領収書（表面）の余白に上記③④をメモしていただき、他の領収書等とは別にファイリングしていただくか、下...【TAXNEWS】5,000円以下の接待交際費に要注意！～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
NISA制度について、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、幅広い国民の資本市場への参加を目的とした、抜本的な改革が行われました。改正後の新NISAのポイントと現行制度の取り扱い⑴現行NISAの取り扱い➀一般NISAとつみたてNISA令和5年12月31日で終了となります。一般5年、つみたて20年の非課税期間は新NISAと別枠で存続します。②ジュニアNISAジュニアNISAの投資可能期間は予定通り令和5年12月31日で終了となります。その後、5年間の非課税期間が終了しても、手続きを経ることなく、18歳になるまでは非課税措置が継続されます。⑵改正後の新NISA（下記の図参照）改正のポイントは下記のとおりです。➀年間投資枠は最大360万円（つみたて投資枠と成長投資枠あわせて）②非課税保有期間の無期限化③つみたて投資...令和5年度税制改正についてNISAの抜本的拡充と恒久化～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
