個人情報を国家が勝手に収集できる デジタル監視法案は撤回せよ！
■菅政権が4月中に成立を急ぐ「デジタル監視法案」の問題点個人情報保護法やデジタル庁設置法など、64本の関連法案（新法1＋束ね法63）を6本に束ね一括審議するために、市民には法案の内容が複雑でわからない。民間や行政部門で分化した3本の個人情報保護法を一本化し、本人の同意なしに個人情報を収集可能にする。「相当な理由」があれば、捜査を理由とした警察当局に個人情報が無制限に流れる危険がある。自治体が独自に定めている個人情報保護条例はリセットされ、性的少数者の個人情報保護など自治体独自の取り組みが後退する恐れがある。個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査ができない。個人情報保護法制の統合の要として、マイナンバー（共通番号）が個人の税や医療・病歴、犯罪歴、教育などあらゆる情報に...個人情報を国家が勝手に収集できるデジタル監視法案は撤回せよ！
2021/04/29 11:07
