わざと中国人が悪用しやすいような制度をつくっているのでしょうか？
「昨年11月、司法書士法違反容疑で警察当局が捜索した京都市内の中国籍の30代の女の関係先などから、中国人富裕層が、いわゆる「経営管理ビザ」の日本での在留資格に群がる実態を示す資料が押収された。女らは中国人富裕層に日本への移住を斡旋（あっせん）するブローカーとみられる。《空気がよい、治安がよい、食品が安全》日本での生活の快適さを記す、中国語のパンフレットといった資料を同胞に示し、日本に呼び込むための経営管理ビザ取得を持ちかけていたとされる。当然、経営管理ビザは誰でも取得できるものではなく、会社を立ち上げ従業員を雇い、運営する者でなければならない。女らは、日本語の会話もままならない同胞に代わり、無資格で、その法人登記を請け負っていたという。《資本金500万円以上》《2人以上の従業員》…。法人の設立には、これら...わざと中国人が悪用しやすいような制度をつくっているのでしょうか？
2025/03/17 00:46
