日々雑感

現在の株高は日本企業の好調さを表しているのか

2月22日、株価が史上最高値を更新したとマスコミは大騒ぎである。これで”失われた30年”の言いぐさは無くなったと喜ぶ経済専門家もいるが、これで儲かるのは証券会社関係者と眼端が利く投資家であろう。新NISAに踊ろされている人間にとっては、最高値を付けた株を買っても意味は余り無く、更に上がらなければ儲けはない。株の値段は企業の価値を裏付けるものであり、株価が下がった時に買って、上がった時に売るを繰り返し、その差額で儲けるのが投資家であろう。従って高値安定であれば、配当金を当てにするしかないが、それでも一般に銀行利子より高いのでお得感はある。しかし一般庶民は株を買う余裕もなく諸物価値上がりで、この騒ぎを指を咥えて冷ややかに見ているだけだ。岸田首相が就任当初言っていた公平な分配の考えは何処に行ったか。さて、22日...現在の株高は日本企業の好調さを表しているのか

2024/02/28 09:45

外国人が日本で働く魅力は何処にあるか

現在日本は少子高齢化社会の真っただ中にあり、人手不足がいよいよ深刻な状況になってきたようだ。しかし、ハローワークの昨年11月の統計をみると、有効求人倍率は1.28倍であり、前月を0.02ポイント下回り、特に人手不足の兆しが見られない。ハローワークを介さない求人に関してはこの統計に含まれておらず、人手不足は、建設業、医療福祉、飲食業界、運送流通業界、IT業界で顕著となっているとの話だ。特に、流通業におけるドライバー不足は2024問題として予てより取り上げられているし、また、建設業における人手不足は能登被災地や大阪万博建設においても取り上げられている。日本の国内だけでは人手不足を補えない為、外国人労働者に頼らざるを得なくなっている現状のようだ。政府は、これまで単純労働の人手不足を技能実習制度で対応してきたが、...外国人が日本で働く魅力は何処にあるか

2024/02/24 09:47

異常は気象だけで経済の世界ではあって欲しくはないが

バブル崩壊後の失われた30年とは、日本が先進諸国に比べて、経済発展が乏しかったことを指す。例えば、アメリカの株価がこの30年で9倍になり、ドイツの株価もざっと7.4倍になっているが、日本では今年2月下旬に株価がバブル期の最高額を越えそうと騒がれておるのを見れば、辛うじて2倍位となっているのであろう。日本も海外の経済の発展を指を加えて見ていた訳ではない。安倍首相と黒田日銀総裁は、景気回復のためアベノミクスと称する異次元金融緩和を実施した。日銀が市中の国債を買い集め、資金を市中にばらまき、その金で投資を促し、景気を回復させる筈であった。2012年からスタートしたアベノミクスでは、日銀が政府発行の国債を直接買い上げる財政ファイナンスと呼ばれる政策を展開してきた。財政ファイナンスは戦後のハイパーインフレの原因とな...異常は気象だけで経済の世界ではあって欲しくはないが

2024/02/21 17:54

株価の異常高騰と失われた30年の関係は

日経平均株価が先日、3.8万円台をつけ史上最高値（3.8915万円）に迫り、バブルの再来とマスコミを賑わしている。かってバブルと称され日本中が株価と地価の高騰に沸いたのは、1986年のことだった。日経平均株価は85年から89年末までに約3.3倍、東京、大阪、名古屋など6大都市の商業地の地価は、ほぼ同期間に4倍に急騰した。不動産会社は金にまかせて欧米の有名ビルまで買いあさった。メーカーさえも本業を忘れ、資金を借りてまでして財テクに血道を上げた。しかし、その狂乱も長続きせず、1991年から1993年頃、バブルは崩壊し、失われた30年が始まり、今日に至っている。今回のバブルでは、今現在土地価格の高騰は路線価格を見る限り見られない。土地価格の高騰と言えば、北海道では世界的なスノーリゾートである倶知安町やニセコ町と...株価の異常高騰と失われた30年の関係は

2024/02/17 10:25

日本人若者の海外出稼ぎの理由は高賃金だけではない

現在日本は労働者不足が問題となっているが、世界の先進国でも同様な問題が起こっているようだ。ドイツの多くの分野の企業は必要な労働者の確保が困難であり、状況は益々悪化しているそうだ。国の輸出市場の大きな推進力の一つであるドイツの機械産業を見てみても人手不足は同じ状況で、ドイツ機械工業連盟もこの分野の企業の70％以上が深刻な人手不足に苦しんでいるとのことだ。そうした状況に直面して、ドイツ政府は移民が解決策の一つであると考え、2022年7月、移民制度を改革して熟練労働者にとってより魅力的な国づくりを目指す方針を明らかにした。同国は労働者不足などによるインフレ高進に直面しているが、熟練労働者は他の富裕国に流れる傾向が見られ、米国やカナダ、オーストラリアのような国と争奪戦を演じているのだそうだ。しかし、昨年3月、経済...日本人若者の海外出稼ぎの理由は高賃金だけではない

2024/02/14 15:40

地震大国日本の首都は災害には脆弱そのもの

今年正月元旦、能登半島はM7.6の地震に見舞われた。能登半島北部には活断層が横切り、しかも地下には水が豊富で潤滑剤の役目を果たすため、地震が起こりやすい状況だったようであるが、単なる地面の揺れに止まらず、山崩れ、家屋倒壊、火災、津波、土地の隆起に沈下、土地の液状化とあらゆる災害を引き起こした。1か月経っても仮の避難所で寒さに耐えている人は数多くいるとの話だ。地球は10数枚のプレートで覆われおり、この内日本の周辺では4つのプレートが押し合いをしており、このプレートの動きは常にある為、定期的に大地震が発生すると考えられている。地震はこのようなプレート同士の軋みが原因となるものの他に活断層があり、日本には分かっているだけでも大小とりまぜて2000位あると言われており、発生回数は活断層地震の方がはるかに多い。プレ...地震大国日本の首都は災害には脆弱そのもの

2024/02/10 14:34

政治刷新本部設置は一時しのぎの風よけの為

自民党の政治資金に関わる裏金問題で政治刷新本部を創設し、最高顧問に菅前首相と麻生副総裁を就任させたことから岸田首相の本気度が疑われ、岸田政権の浮上どころか一層の沈下を招くだけになろう、と今年1月14日のブログで述べた。最近の動きをみると一層この感が強くなってきた。2月2日の報道によれば、自民党は派閥による政治資金問題を受け、政治刷新本部に3つの作業部会を設ける方針だそうだ。そこで政治資金規正法等の議論をするのだそうだが、岸田首相は皆の議論の結果を待つつもりのようであり、自らの具体的な方向性を示していない。皆の総意だと言うつもりであろうが、これまで政治資金法をないがしろにしてきた連中の議論の結果からまともな案が出て来る筈が無い。また、派閥については本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決...政治刷新本部設置は一時しのぎの風よけの為

2024/02/07 09:47

中国経済の破綻は日本を巻き込む

中国政府は先週、2023年の国内総生産（GDP）の成長率は名目4.6％、実質5.2％で、実質5％の政府目標を達成したと発表した。片や日本のGDPは実質で1.7％程度、名目で1.8％程度の成長になると見込まれることからすると、GDP5%程度の伸びが本当であればうらやましい限りである。しかし、中国のGDP統計は常にデータが改竄されている疑惑が消えない。これは各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして数値を操作する為と言われているからである。識者によればGDPに大きく影響する不動産、輸出入、家計消費に関連するデータから判断するとGDP前年比は名目で約3％のマイナスになっておかしくないそうだ。さて、先日の新聞記事に、中国の地方で公務員らの給与削減や未払いが生じている、との話があった。中国では土地の...中国経済の破綻は日本を巻き込む

2024/02/04 10:00