日々雑感

大阪万博に外国人労働者を活用するためには

大阪府・市と大阪商工会議所など関西経済3団体のトップは2020年1月、大阪市内で意見交換会を開き、そこで、吉村知事は2025年国際博覧会（大阪万博）の準備等で労働力が不足するとして、外国人材受け入れ強化への協力を要請し、大阪産業局を中心に新組織を作る等、環境整備を進めることで一致したとのことだ。ところが、現在直面している大阪万博のパビリオンの建設の遅れの最大の原因は人手不足とのことだ。今から4年前に既に労働力不足を予知し、外国人を受け入れる等の準備を進めるべきとしていたとはその先見性に感心するが、その間何をしていたのであろうか。厚労省の昨年8月に公表した一般職業紹介状況（7月分）によると、産業界全体の有効求人倍率は1.29倍であり、その内建設業の有効求人倍率は5.32倍で、更に職種別では、建築・土木・測量...大阪万博に外国人労働者を活用するためには

2024/01/31 18:35

能登半島大地震でも技能実習生が被災

今年1日元旦午後4時10分ごろ、石川県能登半島で最大震度7の揺れを観測する地震が起きた。建物の倒壊やそれに伴う火災、津波、山崩れ、地すべり、道路の亀裂、地盤の隆起等、あらゆる被害が確認されている。石川県によると、県内で死亡が確認された人の数は21日午後2時の時点で232人、また、重軽傷者は、県内全体で1170人になるそうだ。この中には恐らく外国人も含まれているだろう。高齢化が進む能登半島では、漁業などの担い手として多くの実習生を受け入れている。県によると、県内には技能実習生4139人（2022年末現在）がいて、能登地方の5市7町で、その約3割が働いている。石川県の国際交流課によると、技能実習生は3539人と先の値と異なるが、農業62人、食品製造業589人に従事しているそうだ。また、能登半島は観光地で多くの...能登半島大地震でも技能実習生が被災

2024/01/27 14:35

能登半島大地震が大阪万博中止を決定づけたか

来年開催される大阪万博について、林官房長官は記者会見で今回の能登半島地震による延期の可能性を問われたのに対し、予定どおり開催できるよう引き続き準備を進めていく考えを強調した。長官は「万博は世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会で日本の成長や活性化につなげていく意義があり、この点は変わっていない」とも述べた。また日本維新の会などは、復興五輪をうたった東京五輪になぞらえて「復興万博」というイメージを打ち出し始めた。来年の開幕時の4月初旬までに能登の復興が完了しておれば、日本の魅力を世界に誇れるかもしれないが、恐らく復興半ばであろう。兎も角、能登の復興と万博の開催を関連付けて、日本の経済成長を世界に誇るとは、とんでもない話だ。そもそも大阪万博の開催理念は、「いのち輝く未来をデザインする」の筈だ。能登の人々の...能登半島大地震が大阪万博中止を決定づけたか

2024/01/24 10:32

政治資金規正法に関わる裏金は派閥と直接関係ない筈だが

現在、国会では派閥解散問題で大騒ぎである。この問題は派閥が主催する政治資金パーティでの金の流れが不透明で一部裏金として使われていたことが明らかになり、政治資金規正法に違反すると確実化されるからだ。政治資金規正法の第1条、目的には、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、と記されている。政治活動のために金銭の授受が行われることは、誰もが認めるところであり、それが公にされていることが重要であるとしている。さて賄賂とは、主権者の代理として公権力を執行する為政者や官吏が権力執行の裁量に特別な便宜を計ってもらうことを期待する他者から受ける不正な財やサービスのこと、と法律的には定義されるが、要は権利を有する者が他者から金銭等を貰って、便宜を計ってやること、あ...政治資金規正法に関わる裏金は派閥と直接関係ない筈だが

2024/01/21 10:50

日本の技術力低下の主原因は文科省が作り出している

2023年IMF（国際通貨基金）が発表した2022年の世界各国のGDP（国内総生産）は、第1位は米国で、中国、日本、ドイツと続く。GDPの大きさをもって国力と言えるかどうか分からないが、一つの目安であることは間違いないであろう。中国のGDPは日本の4.4倍であるが、一人当たりのGDPとなると中国は人口が日本の約10倍と多いため遥かに低くなるが、人口も潜在力と見れば中国の国力は非常に大きいかも知れない。さて、2023年のGDPは日本がドイツに抜かれて世界第4位になるのは確実とマスコミが大騒ぎしている。GDPがドイツに抜かれるとなると、日本の国力がドイツより沈下していると見る人も多いからだ。企業の値段を示す株式時価総額の世界ランキング（2023年3月末）で、上位100位以内に入った日本企業はトヨタ自動車（39...日本の技術力低下の主原因は文科省が作り出している

2024/01/18 09:47

今の政治刷新本部は政治不信を高めるだけ

派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党は1月11日、再発防止策や派閥のあり方などを議論するために設置した「政治刷新本部」の初会合を開いた。冒頭、岸田総理大臣は「国民の厳しい目、疑念の目が注がれている。信頼回復のため、日本の民主主義を守るためには自民党がみずから変わらなければならない」と述べたが、具体的な方策は示されず、指導力の欠如が印象に残っただけだ。同本部の最高顧問には、首相経験者の菅義偉氏と麻生太郎副総裁が就いたが、この人事は恐らく首相自ら決めたのであろうが、この騒ぎを無難に沈めることを期待しているとしか思えない。その他のメンバーは誰が決めたのであろうか。主要メディアが指摘するところであるが、最大の疑問はこの不祥事の主役の安倍派から10名も加わったことである。しかもメンバー入りした10議...今の政治刷新本部は政治不信を高めるだけ

2024/01/13 18:25

安倍元首相のくびきが無くなった特捜部はどこまでやるか

東京地検特捜部が自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、派閥からおよそ4,800万円のキックバックを受けたとみられる池田衆議院議員を1月7日に逮捕した。これに先立ち同特捜部は昨年12月28日には東京都江東区長選をめぐる公職選挙法違反容疑で、衆院議員の柿沢前法務副大臣を逮捕している。柿沢議員の事件は個人の起こした事件であるが、池田議員の事件は政治資金が絡む事件で自民党、特に安倍派全体が関係し、安倍派のみならず自民党が分裂する可能性がある事件と解説する識者もいる。岸田文雄首相は4日、官邸で年頭記者会見を開き、自民党派閥による政治資金パーティー裏金問題を受け、新たに設ける政治刷新本部を通じて自民党の体質を刷新すると述べたが、同本部の最高顧問には、首相経験者の菅義偉氏と麻生太郎副総裁を据えると聴き、刷新...安倍元首相のくびきが無くなった特捜部はどこまでやるか

2024/01/10 09:22

トランプ前大統領の復活なるかの

今年2024年米国最大のイベントは11月5日の大統領選挙だろう｡米国のイベントであるが、日本にとっても影響は非常に大きい。さて、今月15日にはアイオワ州の共和党大会が開催され、候補者レースが正式に開始される。現段階において、トランプ前大統領が60％以上の支持を得て独走状態にあり、フロリダ州のディサンティス知事に大きく水を開けているようだ。しかし、2021年1月の米議会襲撃にトランプ氏が関わったことが、反乱に関与した人物の公職就任を禁じた合衆国憲法の修正条項に触れるとして、同氏の立候補資格の剥奪の訴えが全米の半数以上の州で出され、複数の州の裁判所で審理されているとのことだ。コロラド州最高裁は、昨年12月19日にトランプ氏の同州予備選への出馬を認めない判断を下している。メーン州の州務長官も先月28日、立候補資...トランプ前大統領の復活なるかの

2024/01/06 10:40

技能実 習制度の廃止は時代の流れ

2024年が始まった。只今日本は少子高齢化の真っただ中、昨年はコロナ禍が去り、サービス業等における働き手の人材不足が顕著になっている。今年は、2017年に政府が示した「働き方改革実行計画」により、勤務時間の制限厳格化により運送業等におけるドライバー不足等、更に大阪万博における建設業における作業員不足も重なり、人材不足がこれまで以上に社会問題と騒がれるだろう。その対処策の一つとして外国人労働者の活用が注目される。これまで日本は移民を認めておらず、外国人労働者の活躍の場は技能実習制度によるところが大きかった。この制度はあくまでも国際貢献を名目にした出身国への技術移転を大義名分にしていた。しかし、実体日本の労働力不足を補う背景もあり、厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、政府の有識者会議は今の制度を...技能実習制度の廃止は時代の流れ

2024/01/04 10:13