日々雑感

人気のない岸田首相は何をやりたいのか

自民党の世耕参院幹事長は10月25日の参院本会議での代表質問で、岸田首相の指導力について苦言を呈した。あるべきリーダー像を、決断し、分かりやすい言葉で伝え、人を動かす、等と説明したうえで、世の中に対しても、何をやろうとしているのか全く伝わっていないと、と厳しい見方を示した。世耕氏は首相の続投を支持しているとのことだが、最近の首相の態度に危機感を抱いたための苦言であろう。これに対し、首相は強い意志を持って政策を実現する姿勢を示すことが重要だ、等と応じたが、何時ものように質問にはまともに答えていない。この態度こそ国民に人気の出ない証だ。さて、10月中旬に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足後最低の35.6％、不支持率は最高の59.6％となったそうだ。調査では、9割超が物価高による家計負担に不安を感...人気のない岸田首相は何をやりたいのか

2023/10/28 13:46

外国人労働者獲得競争の時代

外国人が日本で働くための資格はいろいろあるが、「技能実習制度による資格」はその内の一つであり、元々は日本の技術を修得することにより帰国後に出身国での経済発展に役立てることを目的にした制度であったが、日本の人手不足を補うための手段として使用される等の問題があった。外国人の単純労働者を技能実習の名目で受け入れる技能実習制度が、開始から30年たってようやく特定技能制度等に見直され、労働者の確保を目的とした制度に変更されつつある。日本の社会は少子高齢化が進み、働く人が減り人手不足が顕著になり、いよいよ差し迫った問題となってきた背景もある。この状況は韓国でも同様で外国人労働者を招くため様々な工夫を日本以上にしている。韓国は1993年、日本をモデルに「産業研修生」制度を始めた。しかし、労働者としての権利が保護されない...外国人労働者獲得競争の時代

2023/10/25 09:19

日本は移民政策をどんどん緩和せざるを得ない

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度を提案した。この案では、就労から1年を超えれば転職を認める案が示されている。さて2023年6月末で技能実習生は35万8159人いるが、2022年には9006人が本来の実習先から失踪したそうだ。現在の実習制度では職の移動は認められておらず、来日前に本国の悪質なブローカーに多額の手数料を支払うなどして借金を抱えている場合、高賃金の働き口を求めて失踪するケースが多々あるそうだ。厚労省によると、技能実習生の22年6月の平均月収は17万7800円で、外国人労働者の平均（24万8400円）よりも低い。企業の倒産や人権侵害などやむを得ない場合に限って転職を認めているが、技能実習生は原則転職できない。労働基準法は長期の労働契約でも就労開始...日本は移民政策をどんどん緩和せざるを得ない

2023/10/21 15:34

統一教会が解散しても政治家への接近は続くであろう

旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は10月13日、民法上の不法行為などを理由に、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。11カ月に及ぶ教団に対する調査を経て、教団への解散命令の是非が司法の場で審理される見通しとなった。教団側は多数の弁護士を抱えており全面的に争うつもりとみられ、裁判は2年以上かかる見込みだそうだ。過去に法令違反を理由に解散命令が確定したのはオウム真理教など2件であり、いずれも幹部らが起こした刑事事件が根拠となったが、旧統一教会は幹部による刑事事件は確認されておらず、霊感商法や高額寄付等が問題となっているのだ。旧統一教会は政府が示した解散命令請求の方針について「極めて残念で遺憾」とコメントを発表した。「今後は裁判において法的な主張を行っていく」として司法の場で争う構えを示した。政府...統一教会が解散しても政治家への接近は続くであろう

2023/10/18 09:16

大阪万博で未来社会をデザイン出来るか

大阪・関西万博は2025年4月13日～10月13日の半年間、大阪の夢洲で開催される予定であるが、実施に当たり数多くの問題点が指摘されており、予定通り実施されるか懸念がある。一番大きな問題は開催テーマそのものだ。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。現在、世界はウクライナとロシア間の紛争やイスラエルとパレスチナ間の紛争の真っただ中にあり、毎日多くの命が失われているが、将来どのような形で終息するか全く出口が見えない。1年半後の万博開場時に運よく紛争が終結したとしても、両者間で明るい未来社会のデザインが出来ているとは到底思えない。万博が描く未来社会では、街の中を無人自動車が縦横に行きかい、空には空飛ぶ車が走り回ると言った社会を描くのであろうが、現実の社会に紛争が絶えない原因を考えると、そこでどのような...大阪万博で未来社会をデザイン出来るか

2023/10/14 14:18

内部留保の増大に対する政府の取り組み

今年の春闘では、賃上げ率は3.6％、中小企業においても3.2％と、30年ぶりの高水準となり、大企業における労働者1人あたりの賃金は611.3万円で前年度に比べ3.5％の増加だったそうだ。また、国の一般会計税収も大幅に増加しているそうだ。財務省が発表した2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の71.1兆円だったそうで、3年連続で過去最高を更新したようだ。企業業績が回復して法人税収が膨らんだほか、異常な物価高で消費税収が増えた結果だと言うことだ。一見、個人や企業の収入が増大し、万事目出度し目出度しとなる筈だ。しかし、総務省によると、先月8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年8月の102.5から105.7に上昇し、上昇率は3.1％となり、3％...内部留保の増大に対する政府の取り組み

2023/10/11 14:04

世の中景気が良い筈だが

先日の連合の大会で岸田首相の挨拶で、今年の春闘では、賃上げ率は3.58％、中小企業においても3.23％と、30年ぶりの高水準となり、また、最低賃金も過去最高の引上げ幅で、全国平均1004円となり、1000円超を達成したと誇った。しかし同時に国民は、物価高に苦しんでいると、賃上げがあってもそれ以上に物価が上がっていることを認めた。総務省によると、先月8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年8月の102.5から105.7に上昇し、上昇率は3.1％となり、3％以上となったのは12か月連続となったそうだ。このうち、生鮮食品を除く食料は9.2％上がり、生活に必須な食料品の大幅な上昇が続いているとのことだ。日銀は7月28日、経済・物価情勢の展望リポートを公表した。生鮮食品を除く消...世の中景気が良い筈だが

2023/10/07 10:43

老朽化インフラも日本の負の遺産であるが

国の借金である国債の発行残高は2023年度末には約1,068兆円に上ると見込まれ、地方政府の借金である地方債の発行残高の約200兆円を合わせるとその総額は約1300兆円となるそうだ。2，3年前までは、プライマリーバランスを黒字化する、すなわち歳出を歳入より低く抑えると言う財政健全化の掛け声はあった。その目標年度は度々先送りされたが、曲りなりにもその意識はあったが、近年その声すら聞こえてこない。達成不能な目標は立てない方がよいとの諦めであろうか。岸田首相の経済対策の5本の柱の中にも財政健全化の話は出て来ないどころか、景気浮揚と称するばらまき経済対策の話ばかりである。国の借金の増大は、負の遺産として子供達に残すことになり、子供達に明るい将来を示すことが出来ない。何が異次元少子化対策かと言いたい。さて、先日の内...老朽化インフラも日本の負の遺産であるが

2023/10/04 15:14

人手不足対策は簡単ではない

日本商工会議所は、今年7月18日から24日間、全国の中小企業を対象にアンケートを行い、3120社から回答を得た。それによると人手が”不足している”と回答した企業が68%と前回の2月より3.7ポイント増え、2015年の調査開始以来過去最悪となったそうだ。この調査によるまでもなく、介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足が深刻になっているとの話はよく耳にする。現在の日本は「人口減少」と「超高齢化社会」という2つの深刻な問題を抱えている。中でも、物流業界では2024年問題として深刻になっていることは以前から指摘されている。これは、働き方改革関連法によって来年2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されるからだ。労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化...人手不足対策は簡単ではない

2023/10/01 10:04