宅建試験・管業試験　情報

賃貸借契約の合意解除について

1 前回のブログで建物の賃貸借契約で期間の定めがある場合、中途解約の 特約（解約権の留保の特約）がない限り、当事者は期間に拘束されて中途 解約はできないと説明した。 中途解約というのは、当事者の一方から解約の申入れをすると、相手方 の承諾なくして契約が解約（解除）されることである。一方的な意思表示 により契約が解除されるので、形成権の一種である。期間を定めた以上、 特約なくしてこの中途解約ができ...

2020/10/30 14:29

【問42】を一般財団法人不動産適正取引推進機構に通知した。

1 宅建・管業・賃貸不動産経営管理士等の講義を1日6時間、週4日の ペースで6ヵ月間一人でやって、先日の26日に終了した。 今年はコロナの対策が大変で、最後まで続けることができるか危ぶま れたが、無事終了してほっとしている。 宅建試験の問題【問42】は試験が終わってからずっと気になっていた が、講義の最終日に、試験の実施団体「一般財団法人不動産適正取引推 進機構」に、正解が2つあることをFAXで通知...

2020/10/29 17:10

令和2年度 宅建試験 【問42】の関連して、改正民法の規定の解釈について

1 前回のブログで、今年の宅建試験の【問42】の肢1について誤りである ことを指摘した。 市販している多くのテキストが、宅建業法の40条の解釈について誤った 記述をしている。そのうち、その誤りに気付いて訂正を出しているところも あることをご存知だろうか。出題者は、誤った記述のテキストを参考にした、 のか、テキスト作成者と同じように、誤解に基づいて問題を作成したものと 思われる。2 宅建業法40条が引用...

2020/10/28 17:07

令和2年度 宅建試験 【問42】の 肢1も誤り。正解は1と4

1 宅建業法40条の解釈 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、 その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合における その不適合を担保すべき責任に関し、民法第566条に規定する期間につい てその目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同 条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない(1項)。 前項の規定に反する特約は、無効とする...

2020/10/27 16:01