宅建試験・管業試験　情報

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 27

【問 27】 鉄筋コンクリート造のマンションの耐震改修の方法として、最も不適切なものはどれか。1 給水方法を高置水槽方式から直結増圧方式に変更し、 屋上の高置水槽を撤去する。2 地震時にエキスパンションジョイント部のカバーが落下 することを防止するため、そのカバーを両端で躯体に固 定する。3 構造耐力上主要な独立柱に炭素繊維シートを巻き付 ける。4 耐震設計において考慮していなかった非構造の腰壁が、...

2018/12/30 20:14

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 26

【問 26】 鉄筋コンクリート造のマンションに生じる劣化現象とその推測される原因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1 コンクリートの表面に白い粉状のものが付着していたの で、鉄筋に塩害が生じていると判断した。2 コンクリート柱の表面に水平な茶色のシミが出ている亀 裂が、等間隔で数本確認されたので、内部の鉄筋に錆 （さび）が生じていると判断した。3 モルタル塗り面を鋼球型テストハンマー...

2018/12/30 18:42

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 25

【問 25】 次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によれば、誤っているものはどれか。1 共同住宅は特定建築物であり、特定建築物には、これ に附属する建築物特定施設を含む。2 建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く。） の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物 移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講 ずるよう努めなければならない。3 建築物移動等...

2018/12/28 16:17

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 24

【問 24】 住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現に 関し、基本的な施策の一つに、「『新たな高齢者向け住 宅のガイドライン』の検討・創設」が示された。2 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストック への更新に関し、基本的な施策の一つに、「耐震性を充 たさない...

2018/12/28 15:19

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 23

【問 23】 次の記述のうち、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。1 「特定共同住宅等」には、ホテルも含まれる。2 住居専用のマンションにおいて、住宅用消火器及び 消火器具は、火災の拡大を初期に抑制する性能を主 として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて 用いることのできる設備等に含まれる。3 住居専用...

2018/12/27 20:18

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 22

【問 22】 住宅用分電盤に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1 分電盤内に設置されている漏電遮断器（漏電ブレーカ ー）及び配線用遮断器（安全ブレーカー）は、電力会社の 所有物である。2 電気設備の技術上必要な事項を規定した民間規格で ある内線規程（以下、本問において「内線規程」という。） によれば、単相3線式電路に施設する漏電遮断器は、 中性線欠相保護機能付きのものとすることが望まし...

2018/12/26 17:41

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 21

【問 21】 給水装置に関する次の記述のうち、水道法によれば、正しいものはどれか。1 水道水を受水槽に受けて給水しているマンションにお いては、水道事業者の施設した配水管から分岐して設 けられた給水管及びこれに直結している受水槽の給水 用具までが給水装置に該当する。2 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける 者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準 に適合していないときであっても、その...

2018/12/26 14:55

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 20

【問 20】 給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1 飲料水の給水タンク等の天井が蓋を兼ねていない場合 に当該給水タンク等に設けるマンホールは、外部から内部 の保守点検を容易かつ安全に行うことができる小規模な 給水タンク等を除き、直径60㎝以上の円が内接できるもの とする。2 飲料水の給水タンクの局部震度法による設計用標準震 度は、同じ耐震クラスでは、地階よりも屋上の方が大...

2018/12/25 19:22

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 19

【問 19】 鉄筋コンクリートに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1 中性化とは、硬化したコンクリートが空気中の炭酸ガス （CO₂）の作用によって 次第にアルカリ性を失って中性 に近づく現象をいう。2 中性化の進行を遅らせるためには、モルタル塗り等の 仕上げが有効である。3 アルカリ骨材反応とは、アルカリ反応性骨材と鉄筋が 長期にわたって反応し、その鉄筋が発錆（はっせい）し 膨張すること...

2018/12/25 16:11

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 18

【問 18】 補強コンクリートブロック造の塀に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることの確認はしていないものとする。1 塀の高さは3m以下とする。2 塀の高さが1.2mを超える場合には、長さ3.4m以下 ごとに、所定の基準に従った控壁を設ける。3 塀の高さが1.2mを超える場合には、塀の基礎の丈は 35㎝...

2018/12/21 18:00

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 17

【問 17】 建築基準法による「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、本問において「日影規制」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか1 日影規制の対象区域とは、同法別表第4に掲げる地域 又は区域の全部又は一部で、地方公共団体の条例で指 定する区域をいう。2 日影規制の対象となる用途地域には、中高層住居専用 地域は含まれるが、近隣商業地域、準工業地域は含まれ ない。3 同法によれ...

2018/12/20 19:34

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 16

【問 16】 次のうち、消費税法によれば、管理組合が当課税期間において、必ず消費税の課税事業者となるものはどれか。1 基準期間における管理組合が運営する売店の売上高は 820万円、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入 は120万円であり、特定期間の当該売店の売上高は750 万円、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は60 万円であったが、特定期間の給与等支払額は1,025万円で あった。2 基準期間における...

2018/12/19 18:13

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 15

【問 15】 正解 1 甲社に対する250,000円は、引渡しから1か月後に振り込まれているので、4月に普通預金から振り込まれている。乙社に対する3,500,000円のうち、500,000万円は、手付金として2月に支払われている。残りの3,000,000円については、引渡日の10日後に振り込まれているので、3月に支払われたことになる。したがって、3月に普通預金から支払われているのは、3,000,000円ということになる。そうすると、肢2と3...

2018/12/18 16:37

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 14

【問 14】 正解 2 まず、3月分の仕分けを求めているので、普通預金から支払われているのは4月であり、3月時点では普通預金からの支払はない。よって、貸方に普通預金と仕訳けている肢1と4は明らかに誤りである。 3月分の電話料金と電気代が4月に支払われていて、3月には支払われていないので、3月の時点での仕分けでは、通信費、水道光熱費は、未払金となっている。よって、肢2が正解である。 5月分の委託業務費...

2018/12/18 16:29

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 13

【問 13】 標準管理規約によれば、管理費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員 に対して、管理費等の負担割合により、その都度必要な金 額の負担を求めることができる。2 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分 等の使用頻度等は勘案しない。3 管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、 組合費として管理費とは分離して...

2018/12/18 15:29

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 12

【問 12】 管理組合の会計等における理事長の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。1 毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承 認を得なければならない。2 会計年度の開始後、収支予算案が通常総会で承認を得 るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち、経常的で あり、かつ、収支予算案が通常総会で承認を得る前に支出 することがやむを得ないと認められるものに...

2018/12/17 16:34

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 11

【問 11】 マンションの管理費の滞納に対する対策及び法的手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1 管理組合が管理費を滞納している区分所有者に書面で 督促する場合、内容証明郵便で行わなければ、「催告」 に該当せず、時効の中断の効力を生じない。2 管理規約に管理費の遅延損害金の定めがない場合には、 管理組合は、民法所定の法定利率による遅延損害金を請 求することができない。3 管理費を滞納...

2018/12/17 12:41

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 10

【問 10】 マンションの管理費の滞納等に関して、管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）が管理組合の管理者等に対して行った次のア〜エの説明のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。ア 滞納管理費の額が60万円以下のときは、民事訴訟法 に定める「少額訴訟」の手続によらなければなりません。イ 管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、当 該区分所有権を取得...

2018/12/14 17:19

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 9

【問 9】 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。1 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第3号に 規定する者をいう。以下同じ。）が媒介等の業務のため に、管理規約等の提供・開示を求めてきた場合に、マン ション管理業者が、当該宅地建物取引業者に対して、管 理規約等の提供・開示を行うときは、管理規約等におい て宅地建物取引業者等への提供・開示に関する根拠が 明確に...

2018/12/13 17:02

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 8

【問 8】 マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の業務に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。1 マンション管理業者は、管理組合が、管理委託契約に かかるマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修 繕又は保守点検等。）を外注により、当該マンション管理 業者以外の業者に行わせる場合、実施の確認を行うこと とされているが、当該実施の確認は、管理員が...

2018/12/12 14:00

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 7

【問 7】 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。ア 基本的にマンション管理業者（マンション管理適正化法 第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）の管理対 象部分は敷地及び共用部分等であるが、専有部分であ る設備のうち共用部分と構造上一体となった配管や配線 は共用部分と一体で管理を行う必要があるため、管理組 合が管理を行うとされている場合において、管理組合から ...

2018/12/11 15:19

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 6

【問 6】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1 不法行為の時点で胎児であった被害者は、出生後、加 害者に対して財産的損害の賠償を請求することはできない。2 不法行為による慰謝料請求権は、被害者がこれを行使 する意思を表明し、又はこれを表明したと同視すべき状況 にあったときはじめて相続の対象となる。3 使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相 ...

2018/12/10 16:36

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 5

【問 5】 AとBとの間で、Aが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）についての賃貸借契約が締結され、AはBに甲を引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1 Bが、Aの承諾を得ないで、甲をCに転貸した場合で あっても、Bの行為についてAに対する背信行為と認め るに足りない特段の事情があるときは、Aは、Bとの間 の賃貸...

2018/12/09 17:04

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 4

【問 4】 Aは、Bに対し、Aが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）に抵当権を設定する旨の代理権を授与していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1 Bが、Cとの間で、甲の売買契約を締結した場合にお いて、Bの無権代理行為について表見代理が成立する ときでも、Cは、Aに対して表見代理の成立を主張せず、 Bに対して、無権代理人...

2018/12/07 17:03

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 3

【問 3】 債務不履行責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1 損害賠償額が予定されている場合において、債務不履 行の事実があったときは、債権者は、原則として、損害の 発生及び損害額を証明することなく、予定された賠償額を 請求することができる。2 損害賠償額が予定されている場合において、債務不履 行の事実があったとき、債権者は、実際の損害額が予定 賠償額よ...

2018/12/06 16:29

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 2

【問 2】 AB間で、Aの所有するマンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ｡）の1住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）をBに売却する契約（以下、本問において「本件契約」という｡）が締結され、AB間の協議により、BはAに解約手付としての手付金を交付した。また、本件契約において、Aは、契約締結の日から1か月後に代金と引換えに甲を引き渡すことが約定されていた。この...

2018/12/05 16:39

平成30年度・管理業務主任者試験の解説 1

【問 1】 委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。1 委任とは、当事者の一方が相手方のために法律行為を することを約し、相手方がこれに対してその報酬を支払う ことを約することによって、その効力を生ずる契約である。2 受任者が、委任事務を処理するのに必要と認められる 費用を支出したときは、委任者は、現に利益を受けている 限度において受任者に対して費用の償還義務を負う...

2018/12/04 17:08