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ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願

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2014/10/02

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  • 衝撃の「トランプ氏暗殺未遂」に思う「故・安倍元首相の存在感」…

    米東部ペンシルベニア州バトラーで13日開かれた米共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)の選挙集会で、トランプ氏の演説中に暗殺未遂があった。アメリカのシークレットサービスの対応は素早かった。120メートルのオープンスペースを作ったのは手落ちだったが、1発目の後の「伏せろ!」という声でトランプ氏は身をかがめ、その後も見事な対応を見せた。この事件は、イヤでも2年前の安倍晋三元首相の暗殺を思い起こさせる。あの日、1発目の発砲の後に安倍元首相は伏せずに振り返り、命を落としたのだったと、高橋洋一氏。衝撃の「トランプ氏暗殺未遂」に思う「故・安倍元首相の存在感」…激変してしまった世界で、日本は誰に「舵取り」をまかせるべきか 現代ビジネス 講談社2024.07.15髙橋洋一経済学者嘉悦大学教■思い起こす「2年前のあの日...衝撃の「トランプ氏暗殺未遂」に思う「故・安倍元首相の存在感」…

  • 習近平政権が続く限り不況も続く

    中国経済のデフレ化に回復の兆しはない。その根本的原因は、習近平政権の政策の失敗である。政策の失敗を認めることは、習政権の独裁があるかぎりは不可能だ。そのため中国デフレを阻止する政策は、小出しのつじつま合わせのものになると、田中秀臣上武大学教授。習近平政権が続く限り不況も続くニュース裏表夕刊フジ上武大学教授田中秀臣2024年7月29日中国経済のデフレ化に回復の兆しはない。その根本的原因は、習近平政権の政策の失敗である。政策の失敗を認めることは、習政権の独裁があるかぎりは不可能だ。そのため中国デフレを阻止する政策は、根本的なものよりも、小出しのつじつま合わせのものになる。最近も事実上の政策金利を下げたが、たかだか0.1%であり景気刺激効果は無に等しい。中国共産党の重要な会議である「三中全会」が7月中旬に行われ...習近平政権が続く限り不況も続く

  • トランプ vs ハマスの大統領選 伯仲

    ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米大統領選挙について行った最新の世論調査によると、カマラ・ハリス副大統領(59)とドナルド・トランプ前大統領(78)への支持率がほぼ並んでいる。非白人有権者の間でハリス氏への支持が拡大しているほか、民主党員による選挙戦への熱意も劇的に高まっているのだそうです。トランプ氏が狙撃に遭遇、一命は護られたことでの支持率への影響。トランプ&バイデン両氏の討論での優劣評価によるバイデン氏の戦線離脱、ハリス氏への禅譲で、両候補の支持率の行方が注目されていますが、どうやら拮抗している様子!ハリス氏とトランプ氏、支持率ほぼ並ぶ=WSJ調査-WSJByJohnMcCormickandAaronZitner(WSJと総称)2024年7月27日ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)...トランプvsハマスの大統領選伯仲

  • 中国で「絶望」広がる…「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った?

    中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だったと、福島香織氏。これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思うと。中国で「絶望」広がる…「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った?三中全会決議文の驚愕の中身 JBpress(ジェイビープレス)2024.7.26(金)福島香織中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革...中国で「絶望」広がる…「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った?

  • ハリス氏が左にかじ、大統領候補としての初演説で 言外のメッセージは「浮動票など不要」

    バイデン大統領が2024年大統領選から突然撤退し、民主党の予備選で有権者にアピールする必要なしに、大統領候補者への指名という素晴らしい贈り物を手渡されているハリス氏。11月の本戦に向けたハリス氏の弱みの一つは、バイデン氏よりも左寄りと有権者に見なされる可能性があることだ。ハリス氏は上院議員時代、バーニー・サンダース上院議員が提出した、民間医療保険を違法にする法案を支持したこともある。ハリス氏は、バイデン氏の政策をそのまま継承するのか、「バイデンもトランプもどちらの候補も嫌っている人々」や穏健派独自の古くから自分を支持するカリフォルニア州の有権者以外にも支持を広げようとしているのか。予備選なしで大統領候補者への指名を得た稀有なチャンスをどう活かすのか。WSJが解説しています。【社説】ハリス氏が左にかじ、大統...ハリス氏が左にかじ、大統領候補としての初演説で言外のメッセージは「浮動票など不要」

  • “ほぼトラ”を視野に反攻作戦をうかがうウクライナ ウクライナが開発するドローンは、ロシアの重要施設も標的内に収めた

    ウクライナのゼレンスキー大統領が、今年の秋に“第二次反攻作戦”を本格化するのでは、との憶測が軍事・国際ジャーナリストの間で流れている。同国内外の政治事情が背景にあるようで、国内的にはゼレンスキー氏自身の支持率低下が挙げられる。ウクライナのシンクタンク「ラズムコフ・センター」の調査では、今年6月の支持率はついに6割を切り、開戦直後の9割以上と比較すると大幅に落ち込んでいる。国外的には、次期大統領選挙を控えた最大の援助国・アメリカが、候補者をめぐりドタバタを繰り返している点も、非常に悩ましいだろう。7月21日(現地時間)、万事休すとばかりにバイデン米大統領が選挙戦からの撤退を表明した。7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件を機に共和党陣営はさらに勢いづき、今や「ほぼトラ」(ほぼトランプ氏で決まり)や「確トラ」(ト...“ほぼトラ”を視野に反攻作戦をうかがうウクライナウクライナが開発するドローンは、ロシアの重要施設も標的内に収めた

  • 元自衛隊幹部が米中の空母を比較:数も性能も米国の足元にも及ばない中国軍 将来にわたり彼我の差縮まらず

    中国海軍の「山東」空母打撃群は、今年(2024年)年7月9日(火)~18日(木)までの10日間、西太平洋(フィリピン海)で機動展開訓練を行った。海自の警戒監視・情報収集の結果を分析すると、米国と中国の空母には、いまだに大きな戦力格差があることが明らかだと、元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将の樋口譲次氏。元自衛隊幹部が米中の空母を比較:数も性能も米国の足元にも及ばない中国軍電磁カタパルトなど性能向上に努めるも、将来にわたり彼我の差縮まらず JBpress(ジェイビープレス)2024.7.22(月)樋口譲次着発艦できる回数は米空母の数分の1中国海軍の「山東」空母打撃群は、今年(2024年)年7月9日(火)~18日(木)までの10日間、西太平洋(フィリピン海)で機動展開訓練を行った。統合幕僚監部のプレスリリースによ...元自衛隊幹部が米中の空母を比較:数も性能も米国の足元にも及ばない中国軍将来にわたり彼我の差縮まらず

  • 中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」

    日本の「海底ケーブル」が危険にさらされている。昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」と、大手民間電気通信事業者OB。Googleマップにもくっきり、中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」 JBpress(ジェイビープレス)2024.7.21(日)吉村剛史日本の「海底ケーブル」が危険にさらされている。昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海...中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」

  • 三中全会閉幕、コミュニケ中身より気になる異例の周辺事態。習近平礼讃原稿を新華社が取り下げ

    新華社が15日に配信した三中全会特別原稿「改革家習近平」が17日には取り下げられて「なかったこと」にされた。指導者を賞賛する新華社記事が一旦配信されて取り消されることは非常に珍しいと、元産経新聞中国駐在記者で、出入国禁止となっている福島香織氏。三中全会閉幕、コミュニケ中身より気になる異例の周辺事態。習近平礼讃原稿を新華社が取り下げ、病気説も? JBpress(ジェイビープレス)2024.7.20(土)福島香織中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)が北京で7月15日から4日の日程で行われ、「改革を全面的に深化させ、中国式現代化を推進する」というコミュニケを採択し18日に閉幕した。注目の三中全会コミュニケの中身は期待されたような具体的な経済刺激政策は皆無だった。「中国式現代化」という習近平の造...三中全会閉幕、コミュニケ中身より気になる異例の周辺事態。習近平礼讃原稿を新華社が取り下げ

  • デフレ崖っぷちの中国経済 「習体制の失敗」 日本が経済取引で距離を置くべき理由

    中国国家統計局は15日、4~6月期国内総生産(GDP)を発表した。物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.7%増加した。1~3月期の5.3%増より減少。中国政府の通年目標は5%前後であり、4.7%では胸を張っていられないと、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏。【日本の解き方】デフレ崖っぷちの中国経済「習体制の失敗」不良債権処理も楽観できず日本が経済取引で距離を置くべき理由-zakzak:夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一2024.7/19中国国家統計局は15日、4~6月期国内総生産(GDP)を発表した。物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.7%増加した。1~3月期は5.3%増だった。実は、恒例となっている記者会見は開かれず、国家統計局の公式ウェブサイトで発表すると予告...デフレ崖っぷちの中国経済「習体制の失敗」日本が経済取引で距離を置くべき理由

  • ロシアへの二次制裁強化は確実に効いている!貿易統計が明らかにする窒息し始めたロシアの対中貿易

    米国のジョー・バイデン政権は昨年12月に対ロ制裁を強化した際、ロシアの軍需産業と取引をしている第三国の銀行を米国の金融市場から締め出す措置を強化した。この「二次制裁」の強化を受けて、それまでロシアと取引をしていた中国の銀行は続々と取り止めた。今年3月以降は中国の大手銀行もロシアとの取引の精査を強化したり、業務から完全に撤退したりするに至ったようだと、三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員の土田陽介氏。ロシアへの二次制裁強化は確実に効いている!貿易統計が明らかにする窒息し始めたロシアの対中貿易【土田陽介のユーラシアモニター】新たな決済手段に移行するロシアと中国の貿易 JBpress(ジェイビープレス)2024.7.17(水)土田陽介・米国の対ロ制裁強化によって、ロシアとの取引を手控える中国の銀行...ロシアへの二次制裁強化は確実に効いている!貿易統計が明らかにする窒息し始めたロシアの対中貿易

  • 「岸田おろし」いよいよ本格化へ…なぜ“超低空飛行”でも延命できた?

    岸田文雄政権の支持率が、政権維持のための「喫水線」である3割をそしていくつかのスキャンダルについては自らの関与や、派閥の関与もうわさされ、実際にパーティー券をめぐる「裏金」問題に関しては、自らの派閥である岸田派からも東京地検に立件されるなどの問題が起こった。にもかかわらず、岸田首相個人としては、「まったく責任を取ってきていない」ということが問題視されてきたところがある。割り込んでいることが伝えられるようになってから久しい。時事通信の最新の調査(7月5~8日実施)では、岸田内閣の支持率は15.5%となり、2012年の政権奪還以来、最も低い値であった。さらに自民党の支持率は、この岸田内閣の低支持率に引きずられて、前月よりも低下し16.0%であり、2割を切っていることが伝えられている。岸田首相は、2021年の首...「岸田おろし」いよいよ本格化へ…なぜ“超低空飛行”でも延命できた?

  • 米巨大企業も「トランプ」シフト バイデン大統領の撤退めぐり追い風 マスク氏は巨額寄付

    11月の米大統領選に向け、民主党がバイデン大統領の撤退をめぐり混乱する一方、有利になってきたのが共和党のトランプ前大統領だ。13日には演説中に襲撃を受け、負傷するアクシデントもあったが、大統領への返り咲きに向けて追い風が吹いている。米巨大企業もトランプ氏にすり寄る姿勢が目立っていると夕刊フジ。イーロン・マスク氏が、トランプ氏を支える特別政治活動委員会(スーパーPAC)に寄付したと報じた。金額は不明だが、関係者によると「かなりの額」だという。ウォールストリート・ジャーナル紙は5月、トランプ氏が返り咲いた場合、マスク氏を政策顧問に起用することを検討していると報じていた。米巨大ITのメタ(旧フェイスブック)は、トランプ氏のフェイスブック(FB)などのアカウントに残る罰則強化の制限措置を撤廃。米国外でも「トランプ...米巨大企業も「トランプ」シフトバイデン大統領の撤退めぐり追い風マスク氏は巨額寄付

  • 「円安はプラス、利上げはマイナス」経済理論に基づき主張

    なぜ本コラムと日経の論調が「真逆」になるのだろうか。筆者が本コラムで書いてきたことは、円安になると日本経済の成長率は高まるという歴史的事実だ。これは、古今東西で「近隣窮乏化」といわれ、自国通貨安は自国経済に有利だが他国経済には不利となることで知られている。各国や国際機関のマクロ経済モデルでも、その効果は数量的に確認されている。自国通貨安について他国から文句が来るのであれば対応が必要だが、文句がないなら放置し、国益を追求した方がいいと、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏。【日本の解き方】筆者と日経新聞の主張が「真逆」な理由「近隣窮乏化」の歴史的事実「円安はプラス、利上げはマイナス」経済理論に基づき主張-zakzak:夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2024.7/12夕刊フジの読者の方から...「円安はプラス、利上げはマイナス」経済理論に基づき主張

  • 原油需要のピークアウトが2025年にも訪れる 波乱要因はフーシ派のサウジ攻撃とイランの民衆蜂起

    米WTI原油先物価格(原油価格)は今週に入り、1バレル=81ドルから83ドル台の間で推移している。先週に比べて価格のレンジが1ドルほど下方に推移している。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスの主要メンバーであるイラクとカザフスタン、ロシアは減産目標を上回る生産を続けている。ロシアは6月に減産を実施したものの、3カ国全体で年初に設定された割当量を日量数十万バレル上回る供給を続けている。このこともあって、OPECプラスが望む水準にまで原油価格は上昇していない。OPECプラスは今年10月以降、徐々に増産することを計画している。原油価格が伸び悩めば、OPECプラスの結束に亀裂が入る事態が想定されると、藤和彦氏。迫る原油需要ピークアウト、下期から原油価格は下落トレンドに…波乱要因...原油需要のピークアウトが2025年にも訪れる波乱要因はフーシ派のサウジ攻撃とイランの民衆蜂起

  • 「慰安婦=性奴隷」学術的に否定 ラムザイヤー氏、日本研究賞受賞

    民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(国基研)の第11回「国基研日本研究賞」の授賞式と記念講演会が11日、行われた。日本研究賞は米ハーバード大教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏、特別賞は東京都立大名誉教授の鄭大均(てい・たいきん)氏が受賞した。あいさつに立った国基研の櫻井よしこ理事長は「日本を理解し、発信してもらうことで、アジア、世界の役に立てる」と賞の意義を語った。「慰安婦=性奴隷」学術的に否定、バッシングにも負けず…ラムザイヤー氏、日本研究賞受賞-産経ニュース2024/7/11産経新聞プレミアム特任編集長菅原慎太郎民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(国基研)の第11回「国基研日本研究賞」の授賞式と記念講演会が11日、行われた。日本研究賞は米ハーバード大教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏、特別...「慰安婦=性奴隷」学術的に否定ラムザイヤー氏、日本研究賞受賞

  • 「ポスト岸田」のキーマン・菅義偉前首相が推すのは誰

    東京都知事選を終え、9月の自民党総裁選をめぐる駆け引きが本格化してきた。石破茂元幹事長が、「非主流派」を代表するキングメーカーである菅義偉前首相に「リスペクト(敬意)」を表明すれば、若手有力候補の一人と目される小泉進次郎元環境相は「憲法改正への意欲」をにじませ、自民党から一部離反したとされる岩盤保守層にアピールした。非主流派の「ポスト岸田」候補は誰になるのか。夕刊フジが展望していました。「ポスト岸田」のキーマン・菅義偉前首相が推すのは誰石破氏は菅氏をリスペクト、進次郎氏は保守層に改憲アピール-zakzak:夕刊フジ公式サイト2024.7/9東京都知事選を終え、9月の自民党総裁選をめぐる駆け引きが本格化してきた。石破茂元幹事長が、「非主流派」を代表するキングメーカーである菅義偉前首相に「リスペクト(敬意)」...「ポスト岸田」のキーマン・菅義偉前首相が推すのは誰

  • 日本の保守主義運動 安倍氏失い漂流状態 復活はあるのか

    11月の米大統領選では、トランプ前大統領が優勢だ。欧州連合(EU)欧州議会選でも、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政党「イタリアの同胞」(FDI)が圧勝。欧米で保守主義勢力が躍進するなか、日本では岸田文雄政権から「岩盤保守層」の多くが離反したとされる。安倍晋三元首相の三回忌を前に、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、日本での保守主義運動の復活に迫った。【ニュースの核心】日本の保守主義運動、復活は時間の問題か安倍氏失い漂流状態岸田首相は「ヤルヤル詐欺」で居直り…国民は気づき始めている-zakzak:夕刊フジ公式サイト長谷川幸洋2024.7/711月の米大統領選では、「不法移民対策の強化」や「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を掲げるドナルド・トランプ前大統領が優勢だ。イタリアで開票された欧州連合(EU)欧...日本の保守主義運動安倍氏失い漂流状態復活はあるのか

  • 中国、大陸棚にも海洋ブイ設置 岸田政権に仕掛ける「超限戦」 「日本の弱腰が増長させた」

    習近平国家主席率いる中国が、岸田文雄政権に「超限戦」を仕掛けてきている。人民解放軍による軍事的威圧だけでなく、駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝(どうかつ)したうえ、日本周辺海域に海洋ブイを複数設置して、対応を見極めているのだ。読売新聞は5日朝刊で「中国、日本の大陸棚にブイ」「沖ノ鳥島北方」「太平洋では異例」などと報じた。岸田政権は、国民と国益を守り抜けるのか。「超限戦」とは、軍事だけでなく、政治や外交、経済、情報など、あらゆる手段を駆使した、中国による〝限界を超えた戦争〟のことだと、夕刊フジ。中国、大陸棚にも海洋ブイ設置岸田政権に仕掛ける「超限戦」レアメタルなど海底資源が標的か「日本の弱腰が増長させた」石平氏zakzak:夕刊フジ公式サイト2024.7/5読売新聞報道習近平国...中国、大陸棚にも海洋ブイ設置岸田政権に仕掛ける「超限戦」「日本の弱腰が増長させた」

  • ロシアの「裏庭」で勢力争い、中露の微妙な関係

    中国とロシアはかつてないほど緊密な関係にあり、権威主義的な大国同士が結束して、西側諸国の包囲網とみなす動きに立ち向かおうとしている。カザフスタンで3~4日に開かれる上海協力機構(SCO)首脳会議を前に、プーチン氏と中国の習近平国家主席は現地で会談し、双方が二国間関係の現状を称賛した。しかし、ロシアにとって裏庭の中央アジアでは、プーチン氏と習氏が「無制限」と宣言した友好関係が、中国の世界的野心と衝突している。カザフスタンで3~4日に開かれる上海協力機構(SCO)首脳会議を前に、プーチン氏と中国の習近平国家主席は現地で会談し、双方が二国間関係の現状を称賛した。しかし、ロシアにとって裏庭の中央アジアでは、プーチン氏と習氏が「無制限」と宣言した友好関係が、中国の世界的野心と衝突している。中国はロシアによるウクライ...ロシアの「裏庭」で勢力争い、中露の微妙な関係

  • 〝もしトラ〟濃厚 ポスト岸田の行方は

    11月の米大統領選に向けた、1回目のテレビ討論会(6月27日)は、共和党のドナルド・トランプ前大統領が、認知機能の衰えを隠せなかった民主党のジョー・バイデン大統領に圧勝した。現実的には「もしトラ」が濃厚になったといえる。これは9月の自民党総裁選を見据えた「ポスト岸田」レースにも影響しそうだ。安倍晋三元首相を失った日本のリーダーたちは、トランプ氏と堂々と渡り合えるのか。評論家の八幡和郎氏が夕刊フジに緊急寄稿。〝もしトラ〟濃厚で「ポスト岸田」直撃苛立たせそうな石破氏…日本のリーダーで渡り合えるのは誰だ惜しまれる安倍氏の不在-zakzak:夕刊フジ公式サイト2024.7/3八幡和郎氏が緊急寄稿11月の米大統領選に向けた、1回目のテレビ討論会(6月27日)は、共和党のドナルド・トランプ前大統領が、認知機能の衰えを...〝もしトラ〟濃厚ポスト岸田の行方は

  • 自民総裁選は首相経験者2人によるキングメーカー争いの様相

    9月の自民党総裁選は、菅義偉前首相と麻生太郎副総裁という首相経験者2人のキングメーカー争いの様相を呈していると、産経新聞・田中一世記者。菅前首相と麻生副総裁、自民総裁選は首相経験者2人によるキングメーカー争いの様相-産経ニュース2024/7/29月の自民党総裁選は、菅義偉前首相と麻生太郎副総裁という首相経験者2人のキングメーカー争いの様相を呈している。岸田文雄首相(自民総裁)と距離を置く「非主流派」の中核の菅氏は反岸田の姿勢を鮮明にし、非主流派の中から誰を推すのか見定めている。「主流派」の要の麻生氏は再選がかかる岸田首相らから支援を期待されている。■「非主流派」「脱派閥」の菅氏菅、麻生両氏は、総裁候補と目される有力議員と相次ぎ会食している。菅氏は1日夜、石破茂元幹事長(無派閥)の誘いを受け、東京都内のホテ...自民総裁選は首相経験者2人によるキングメーカー争いの様相

  • テレビ討論でバイデン完敗 民主党は81歳を担ぎ続けるのか、新たな候補を指名するのか 異例の高齢者対決、「トランプ勝利が67%」(CNN調査)の波紋

    6月27日夜(日本時間28日午前)、バイデン大統領とトランプ前大統領との最初のテレビ討論会がCNNを通じて行われた。リードされているバイデン大統領にとっては挽回のチャンスであり、山荘に一週間こもって準備に専念したと報じられた。そんな討論会の軍配はどちらに上がったのか。【米大統領選の行方】テレビ討論でバイデン完敗民主党は81歳を担ぎ続けるのか、新たな候補を指名するのか異例の高齢者対決、「トランプ勝利が67%」(CNN調査)の波紋 JBpress(ジェイビープレス)2024.7.1(月)小原雅博・バイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会が開かれ、生中継したCNNの視聴者調査では、67%がトランプのパフォーマンスの方が良かったと答え、33%だったバイデンを大きく上回った。・以前から懸念材料と指摘されてきた...テレビ討論でバイデン完敗民主党は81歳を担ぎ続けるのか、新たな候補を指名するのか異例の高齢者対決、「トランプ勝利が67%」(CNN調査)の波紋

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