gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023103101000523自民党衆院議員の柿沢未途法務副大臣は31日、東京都江東区長側の公選法違反事件に関与したとして辞表を提出し受理された。第2次岸田再改造内閣の政務三役では山田太郎氏に続き2人目。政権にとってさらなる打撃で野党は議員辞職を要求。首相は31日の参院予算委員会で「任命権者としての責任を重く受け止めている」と述べた。後任には自民党の門山宏哲衆院議員を充てる。柿沢氏は木村氏側が4月の区長選中、有料のインターネット広告利用を提案していたという。違法性は認識していなかったとしている。柿沢氏は江東区を地盤とし区長選では木村氏を支援していた。東京地検特捜部は公選法...自民党除名と議員辞職を勧告すべき公選法違反だ！
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_defence_XWHDPHTUI5KSJCGNYB6AE4VJJ4米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、玉城デニー知事が工事の設計変更を承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれ、即日結審した。玉城氏の対応を「違法かつ異常」と批判し、速やかな承認を命じる判決を求めた国側に対し、出廷した玉城氏は「民意こそ公益」として国側の訴えを退けるよう求めた。判決期日は後日指定されるが、即日結審したことで実質的な審理が行われず、9月の最高裁判決に続き県側が敗訴する公算が大...司法が国による職権濫用を容認してはならない！
れいわ新選組山本太郎代表が、今日29日に行われた福島県いわき市でのおしゃべり会で、立憲民主党や共産党と野党共闘するのかと言う質問に、次期衆院選は「れいわは独自でいきます」ときっぱりと答えた。沖縄4区に、立憲民主党が候補者を擁立した事で野党共闘はなくなったと思う。れいわ新選組が、衆院選の小選挙区で議席を獲得するのは難しいが、比例区で6人という数字は充分にあり得るのではないだろうか。それには、小選挙区にたくさんの候補者を擁立する必要がある。れいわ新選組、衆院選は野党共闘せずに独自でいきます
昨今、自民党に対抗するように各政党から経済政策が出てきたが、本気で国民を救う気がないしょぼいものばかりであり、根っこが緊縮財政にあることが明らかである。負担のなすり付け合いで、さらに若者と高齢者や低所得者同士の分断を助長するかのようである。いつまで、「ザイム真理教」の言いなりになるつもりか？自民党にしろ、立憲民主党にしろ、正しい財政観と貨幣観を持った議員が今立ち上がらなければ、国民を救う最後のチャンスを逃してしまうんだよ。正しい財政観と貨幣観はれいわ新選組だけなんだ？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-231027X623立憲民主党は27日、次期衆院選の沖縄4区に新人で元那覇市議の金城徹氏（70）を擁立すると発表した。金城氏は、沖縄県の玉城デニー知事を支援する政治団体「オール沖縄」の共同代表を務めている。すでに、「れいわ新選組」は沖縄4区の公認候補者として、前豊見城市長の山川ひとし氏の擁立を発表しています。山川ひとし氏は、これまで「オール沖縄」側で玉城デニー知事と共に活動してきており、今回の擁立が「オール沖縄」側と選挙区調整をしていなかったとしても、これは立憲民主党が「れいわ新選組」とは組まないとの意思表示だと受け止めていいだろう。これで、「れいわ新選組」は野党共闘を気にせずに単独で党勢拡大...れいわ新選組、次期衆院選では単独で党勢拡大を
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6117848菅前総理は、2025年に開催予定の大阪・関西万博について「2800万人が訪れるメガイベント」と述べ、インバウンドの効果に期待を寄せました。菅前総理は26日、大阪市で開催されている観光展を訪れ、大阪・関西万博のブースや中国や韓国など世界各国のブースを視察しました。菅義偉前総理「万博は2800万人が来場するメガイベントです。我が国に注目が集まる絶好の機会でもあり、大阪からさまざまな地域に訪れていただくチャンスです」菅前総理は、多くの来場者が見込まれる大阪・関西万博を「メガイベント」と述べ、波及するインバウンドの効果に期待を寄せました。また、自らが総理のときに「コロナ禍であっても観光資源の...184日間で2，800万人だと一日平均15万2千人だよ
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASRBT6DXBRBTUTFK00Z■日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）（山田太郎・文部科学政務官が不倫、買春行為をしたとする週刊誌報道を受け）昔と違って政治家は聖人君子を求められる時代になった。世間からそしりを受けるようなことは、特に政府側に入れば十分慎むべきだ。どういう行為が行われたかわからないが、そういった行為と職務上の能力とはまた土俵が違う。そこは岸田（文雄）首相がよく考えて、非行行為があった上で、それを上回る能力があれば私は（職務を）継続してもいいと思う。（山田氏は）特にインターネットに非常に詳しい方。これからのデジタル社会に（その能力を）生かすことができるという自信があるなら、職務を継...さすが疑惑議員だらけの日本維新の会の馬場代表
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASRBS447JRBSUTFK007政府が来春まで延長するガソリン補助金について、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で、「このペースでいくと年間数兆円の財政支出となる。いつまでも続けるわけにもいかない」と述べた。補助を終えるめどについては、「国際情勢、エネルギー価格がどう変動していくかということも踏まえ、出口を見据えないといけない」との考えを示した。補助金制度は、政府が石油元売り各社にお金を出し、ガソリンスタンドの仕入れ価格を下げる仕組み。昨年1月に始め、延長と拡充を繰り返してきた。岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今年末までとしていた補助を来春まで続けると表明。これまでの予算総額は6・...ガソリン補助に2年間で6兆円は本末転倒では？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6117017岸田総理の所信表明演説が衆議院本会議で始まり、「物価高をはじめ直面する課題に『先送りせず、必ず答えを出す』との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」との決意を示しました。そして、「経済、経済、経済」と3回強調し、「何よりも経済に重点を置いていく」と強調しました。具体的には、「持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく」と語りました。経済対策については、「変革を力強く進める・『供給力の強化』」と「物価高を乗り越える『国民への還元』」を打ち出し、「この2つを車の両輪として、取りまとめを行い実行する」と強調しました。「供給力の強化」については、「3年程度...中身のない所信表明演説に「この経済オンチ！」のナイス野次
消費税法には、消費税は消費者ではなく事業者が払う税金と書いてあり、裁判で預かり金ではないことが確定しているし、国会でも金子財務大臣政務官が消費税は預かり金ではないと答弁しています。財務省のホームページには、自国建て通貨の国債は破綻しないと書いてあります。でも、マスコミはこの事には触れず財務省の言い分だけを垂れ流し続けています。山本太郎の消費税廃止論の事実
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-231021X889自民党の麻生太郎副総裁は21日、福岡市内で講演し、8月の台湾訪問時に対中国抑止を念頭に「戦う覚悟」を示す必要性を訴えたことに関し、「中国の新聞に『日本は再び戦前の巨大軍事国家を目指しつつある』と書かれ、抑止力が働いたと思った」と述べた。麻生氏は「戦争が起きたら、勝とうが負けようが被害が出る」と指摘。「被害を起こさせないためには抑止力を高めることが大事だ」と強調した。戦わない奴が、「戦う覚悟」と訴えたことに抑止力が働いたとは勘違いも甚だしい。増税クソメガネが、5年間で43兆円もの防衛費を増額した事に対して、中国は懸念を示しただけであって抑止力が働いたわけではない。軍備増強で、...中国は日本の防衛費増額に懸念を示しただけ
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20231020k0000m010120000c日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業に加える政府方針について、宮下一郎農相は20日の閣議後記者会見で、「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か法務省とも連携して検討を始めている」と述べた。日本産ホタテは中国向けの輸出が多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されている。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。日本国内では加工を担う働き手が不足しており、政府は受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追加する方針だ。農水省に...汚染水の海洋投棄を止めれば「殼むき」は要りませんよ
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023101901000698武見敬三厚生労働相は19日、政府が今月末をめどにまとめる経済対策に盛り込む方針の介護職員の賃上げについて、引き上げ額は「月6千円程度が妥当」との考えを示した。介護職員は、給与水準が全産業平均より低いため、賃上げによって他産業への人材流出を防ぎ、人手不足を緩和する狙い。政府は賃上げの対象に、看護助手や障害福祉サービス事業所の職員も加える方向。これに関し武見氏は「人材不足でサービス提供が危機的事態になっていることへの対応が必要だ」と語った。川崎市内の介護施設を視察後、記者団の質問に答えた。全産業平均より、年収約100万円も給与が低いんだよ。年収7...「月6千円程度で妥当」って舐め過ぎじゃないの？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASRBL6HDBRBLUTFK00C立憲民主党は18日、物価高に苦しむ家庭への「給付」を中心とする緊急経済対策をまとめた。消費減税を掲げて敗れた昨夏の参院選への反省や党内の財政規律派への配慮から、与野党の多くが求めている所得税などの「減税」には踏み込まなかった。立憲の対策は、中間層を含む全世帯の約6割にあたる世帯への1世帯3万円の「インフレ手当」の支給▽所得制限なしの月額1万5千円の児童手当▽有利子奨学金の無利子化など。減税は実現や効果の実感まで時間がかかることから、即効性のある家計への直接支援に重点を置いた。1世帯3万円、月額1万5千円の児童手当、有利子奨学金の無利子化などで、物価高に苦しむ家庭へ...1世帯3万円？ショボすぎるぞ立憲民主党
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6116015岸田総理が、今月20日に召集される臨時国会の所信表明演説で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入を検討すると表明することが分かりました。政府関係者が明らかにしたもので、過疎地域での交通の担い手が不足している現状や、観光地でのタクシー不足などを背景に、現在は道路運送法で禁止されている「ライドシェア」の解禁検討を打ち出すとしています。自民党内からも、ライドシェア導入に反対する声が聞こえているにもかかわらず、解禁検討を打ち出すのは新たな既得権益をつくる為ではないだろうか？安全云々より、中抜きをする仲介業者を儲けさせる為のライドシェアのような気がする。「ライドシェア」は仲介業者を儲けさせる為？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6115703岸田総理は、複数の世論調査で内閣支持率が過去最低を記録していることについて、「各社から出されている世論調査には従来からコメントしていない。一喜一憂することなく、経済対策の策定に全力で取り組んでいきたい」と答えました。そのうえで、「先送りできない課題に、これからも一つ一つ取り組んでいきたい」と強調しました。総理官邸で記者団の質問に答えました。世論調査の内閣支持率が、過去最低を記録しているのは岸田内閣には任せられないと言う国民の声ですよ。そして、国民の為の経済政策を要望しているんです。一喜一憂しないと開き直り、何故内閣支持率が低いかを無視して自らの保身だけですか？＃消費税減税は必須です。...「増税メガネ」じゃダメだと言っているんだよ
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023101501000608共同通信社の世論調査で、物価高対策として与党幹部から声が出ている所得税減税について「必要だ」は63.2％、「必要ではない」は33.5％だった。世論調査に、物価高対策に消費税減税or廃止は必要か必要ではないかの設問が相応しい。何度でも言うが、物価高対策に即効性があるのは消費税減税or廃止である。そして、景気回復に必要なものも消費税減税or廃止であって所得税・法人税減税ではない。物価高対策に必要なのは消費税減税or廃止である
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023101301002096政府は13日、北朝鮮が8月24日に発射した新型衛星運搬ロケットを巡り、上空を通過したとのJアラートが発令された沖縄県の住民を対象とした意識・行動調査の結果を公表した。発射を知った後に「実際に避難した」との回答は15.6％、「不必要と考え、避難しなかった」は48.1％だった。避難しなかった理由を複数回答で選んでもらったところ「避難しても意味がないと思った」が35.0％で最も多く、「どこに避難すればよいかわからなかった」28.0％、「どうしたらよいかわからなかった」20.1％と続いた。調査は、沖縄県の住民を対象に9月に実施。自治体によるアンケート...軍備増強よりも核シェルター設置が先
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2023101301001364【エルサレム共同】イスラエル軍は12日深夜、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ北部の住民に対し、南部へ避難するよう通告した。国連によると対象は約110万人で、期限は24時間。大規模空爆や地上侵攻に向けた動きの可能性がある。イスラエルとハマスの大規模戦闘は14日で1週間。ロイター通信によると双方の死者は計3千人を超え、緊張がさらに高まっている。日本政府は13日、イスラエル在留邦人の退避に向け、14日に中部テルアビブからUAEのドバイに向かうチャーター機1便を手配すると発表した。ハマスは13日、イスラエル軍によるガザ空爆で、ハマスが拘...死者数は双方ではなく個別に伝えてください
一泊朝食付き4，800円群馬県なのに、また前乗りしてしまいました。ホテルで4，800円はコスパは良いが、運賃から考えたら無茶苦茶な経費なのかも知れません？夕方に積んで、2時間ちょっとでホテルに到着し明日の朝は7時起きの予定です。フロントからすぐの101号室でしたよ伊勢崎天然温泉ハナホテル伊勢崎
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-231011X601岸田文雄首相は11日、札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、34年大会以降の招致を目指す方針に切り替えたことについて、「招致主体である札幌市、日本オリンピック委員会（JOC）が熟慮の結果、判断したものだ」と述べ、判断を尊重する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は「札幌市、JOCが招致に向けて引き続き国際オリンピック委員会（IOC）と継続的な対話を行っていくことも表明されたと承知している」と指摘。「政府としては札幌市、JOCとコミュニケーションを取りつつ、招致活動の動きを見守りたい」と語った。東京オリンピックは、JOC自らが賄賂等の不正をし...東京オリンピックの総括をしてから招致だろう？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-598392自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の会見で、政府与党が今月中にまとめる予定の経済対策について、「生活困窮世帯に手を差し伸べる対策は、給付が即効性がある。給付も今回の経済対策で重要な役割を果たす」と述べた。世耕氏は、これまで経済対策について、法人税と所得税の減税を検討すべきだなどとしていたが、給付措置については、明確に言及していなかった。世耕氏は、経済対策では、物価高対策、生活困窮世帯への対策、企業の投資促進策の3つが重要だとした上で、このうち、生活困窮世帯対策については、給付措置が即効性があるとの認識を示した。一方、物価高対策については、「所得税を減税して、勤労者の手取りを増やしていくとい...生活困窮世帯だけでなく国民一律現金給付をしろ！
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASRB963YDRB9UTFK007■立憲民主党・泉健太代表（発言録）（10日告示の衆院長崎4区補欠選挙について）経済対策が遅く、物価高が進行し、国民生活が疲弊していることに対して政権の評価をする選挙だ。勝利して与党の緊張感のない政治を変える戦いにしたい。（与野党一騎打ちの見通しで）非常に良い構図。各野党も、（自民党の）一強政治を許してはいけないということで、力を合わせたい。（所得税や消費税の減税を訴える声が与党内であることについて）「減税、減税」と急に叫び始めるのは無責任。即効性がない政策で、それが経済対策というのは少し不思議。現下の生活を支える施策という意味では、減税では間に合わない。（長崎県佐...立憲民主党泉代表、だいぶズレてませんか？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000318997党に事前の届け出をせずにロシアを訪問し、除名処分が検討されている鈴木宗男議員は「発言が問題とはもってのほかだ」と反論しました。日本維新の会鈴木宗男参院議員：「私の発言、鈴木宗男の認識で言ったことが問題だというのは、もってのほかであってですね。それは裏を返せばウクライナしか見てない話になりますから」宗男議員は「こんな時だからこそロシアに行く価値があった」としたうえで、「政治家の認識で言ったことで処分となれば民主主義の根幹に関わる」と反論しました。日本維新の会は宗男議員による「ロシアの勝利を確信している」などの一連の発言を問題視して「除名」処分とする方...言論の自由こそが民主主義の根幹
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-231007X266自民党の菅義偉前首相は7日の東京MXテレビの番組で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で送迎業務を行うライドシェア（相乗り）について「誰が考えても必要だ。実証実験をしながら（解禁へ）進めていくことが大事だ」と述べ、改めて導入を訴えた。また、会場建設費の上振れが問題となっている2025年大阪・関西万博に関し、「国を挙げて取り組むべきだ。日本が世界との争いの中で（誘致に）勝ったので、建設工事の遅れはあってはならない」と指摘した。規制緩和につぐ規制緩和を続け、挙げ句の果てに政策の失敗をライドシェア（白タク）に逃げるという事か？誰でも出来るライドシェアは、荒れ放題になるのではと考...ライドシェアと大阪・関西万博に反対します
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6113866今月中に政府がとりまとめる経済対策をめぐり、自民党の議員連盟が「消費税の引き下げ」を盛り込んだ提言をまとめましたが、松野官房長官は消費税の引き下げには否定的な見解を示しました。積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済対策に「消費税率の時限的な5%への引き下げ」などを求める提言をまとめ、5日、萩生田政調会長や世耕参院幹事長に手渡しました。これを受けて、消費税の引き下げを検討する考えがあるか、6日の会見で問われた松野官房長官は次のように答えました。松野博一官房長官「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討...衆院選は消費税が争点になる！
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2023100508416517政府が今月取りまとめる経済対策をめぐり、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟が、補正予算案を20兆円規模とすることなどを求めた提言をまとめ、党幹部に手渡した。時限措置として消費税率の5％への引き下げを検討することなども盛り込んでいる。◇◇自民党の議員連盟「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた提言は、補正予算案の規模について、国が直接支出するいわゆる「真水」の額で20兆円規模とするよう求めている。また消費税については時限措置として5％への引き下げを検討すべきと主張としている。議員連盟は、萩生田政調会長、世耕参院幹事長にきょう提...こんな提言では「ガス抜き」程度にしかならない
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023100401001771岸田文雄首相は4日、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に関し「世界で最も危険と言われる普天間飛行場を一日も早く移転させ、県民の安心につなげる努力を続けなければならない」と官邸で記者団に述べた。普天間飛行場が、世界一危険だから辺野古に移転するしかないと言っているが、10数年先に新基地が完成するかもしれないが、それまで沖縄県民の命を危険に晒し続けて良いわけがない。何度でも言うが、一刻も早く普天間飛行場を運用停止にし危険の除去が政府の仕事である。わざわざ、海を埋め立てる計画の辺野古に移転が決まったのは、端っから既得権益者の為の工事にする目的だ...何度でも言う、危険な普天間飛行場は運用停止！
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2023100306522734運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が懸念される、いわゆる「2024年問題」への緊急対策として、政府が、「置き配」の促進策を検討していることがわかりました。「置き配」にポイントを付与することが想定されています。政府は、「2024年問題」への緊急対策の柱として、運送事業者の負担となる再配達を減らすため、玄関前などに荷物を置く「置き配」を促進したい考えです。利用者が「置き配」を選んだ場合、ポイントが付与され、その分、政府が運送事業者を支援する仕組みが想定されていて、まずは実証事業を行うことが検討されています。緊急対策には、このほか、トラッ...「置き配」にポイント付与
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6112772岸田総理が掲げる“異次元の少子化対策”実現に向け、政府は、年3兆円台半ばとされる財源を確保するための具体的な検討に着手しました。政府は今年6月に、来年度から3年間で児童手当の拡充など子ども・子育て政策を実施する「加速化プラン」をまとめていて、財源として年3兆円半ばが必要になるとしています。きょう総理官邸で開かれた「こども未来戦略会議」では、財源の確保に向けた具体的な検討に着手しました。岸田総理「何よりも子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げ等に全力で取り組んでまいります」岸田総理はこのように強調したうえで、関係閣僚に対し、「加速化プラン」の実現に向けた法整備を進める...子育て世代だけで少子化は止められない
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023100101000654自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。政府は経済対策を10月中に取りまとめる方針...何を減税すると言うのか？
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ewkefcさんのコメントに、たくさんの動画が貼ってありましたが一度も観たことがありませんでしたが、多分これが最後と思い下記のYouTubeを観てみました。が、私には見るに堪えなくなる動画だったので2〜3分でやめました。これからも、真実を見極め実現可能な「れいわ新選組」の政策を注視していきます。Unknown(Unknown)2024-04-2615:52:13これでも観てください。【エンデの遺言～根源からお金を問う～】https://www.youtube.com/watch?v=Hh3vfMXAPJQ&t=326sewkefcさんもうコメントはいりません
当ブログ（あんちゃんの気まぐれ日記）の、ewkefcさんからいただいたのコメントについてやりとりしていたのですが、無知の私には難し過ぎてほとんど理解できません。Unknown(Unknown)2024-04-2502:38:09『論理とか理論じゃないのよ日本経済の実態と現実は』に対する意見https://blog.goo.ne.jp/bunahera/e/6f5f7fdebd8bf2b25a019dacd5eff303＞私は、現実を見てと言っているのです。キミは無知故に現実を理解できないわけ。だからトンデモ論に騙されてしまうんだよ。いいですか。資本主義経済は借金という形で発行されたお金の運動なのだから、資産と負債はコインの表裏の関係にあるわけ。【Kapitalismus②】https://ewkefc.b...何言ってるのか無知の私には理解できません？
わけのわからない論理を言い放って、自分はさも経済に詳しいと言いたいのだろうが、論理とか理論と日本経済の実態と現実が違うという事を無視ですか？私は、現実を見てと言っているのです。いつの時代の貨幣論を盲信しているのでしょう。とにかく、現在日銀や財務省が行なっていることを知るところから始めよう。日銀も財務省も、日本は財政破綻しないと認めていますよ。本を読むより、YouTubeを観て自分なりに落とし込むほうが手っ取り早くて良いと思う。論理とか理論じゃないのよ日本経済の実態と現実は
1人あたりの名目GDPの伸びもう、コメントに反応するのはやめようと思っていたが、政策次第で経済成長を続けられることを上のグラフが示しています。あのね、日本国に存在する全ての国政政党は資本主義経済による国家運営を前提にしている政治勢力なんだよ。つまり、全ての既存政党は永遠の経済成長という物理的にあり得ないファンタジーによる国家運営を前提にしているお馬鹿集団なのだ。確かにお金の使い方は重要だけど、経済成長しなければ国家運営費は賄えないわけだから、資本主義経済国で最も重要なことは経済成長し続けることなのね。しかし、どの政党も真面な成長戦略を国民に示すことが出来ないのだ。有限の世界に於いて無限の経済成長など物理的に不可能なのだから、真面な成長戦略を示せる国政政党が存在し得ないのは当然なのだ。G7の中で、日本だけが...正しい貨幣観と財政観で経済成長は続けられる
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20240422k0000m040315000c原発事故時の屋内退避の運用を見直す原子力規制委員会の検討チームの初会合が22日開かれ、新たな事故想定に基づき、屋内退避が必要な範囲や開始時期を検討することを決めた。今年度内に報告書をまとめる。原子力災害対策指針（原災指針）では、住民が屋内退避するエリアを5〜30キロ圏内と定めている。しかし能登半島地震では、このエリアで多くの建物が倒壊。屋内退避ができない問題が露呈した。一方で、検討チームは、事故の規模によっては、本当に30キロ圏内の住民全員に屋内退避が必要かどうかを検討する。事務局の原子力規制庁はこの日、重大事故対策が機能した結果、従...原発事故時の屋内退避を含め避難計画は破綻している
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240421k0000m010160000c20、21日実施の毎日新聞世論調査で、次の衆院選で政権交代してほしいと思うかどうかを聞いたところ、「政権交代してほしい」との回答が62％に上った。「政権交代してほしくない」は24％、「わからない」は13％だった。「政権交代してほしい」との回答は30代、40代、50代の7割弱。18〜29歳、60代、70歳以上でも約6割あった。支持政党別では、立憲民主党支持層の9割強、日本維新の会支持層の約7割が「政権交代してほしい」とした。自民党支持層は8割弱、公明党支持層は約6割が「政権交代してほしくない」と答えたが、公明支持層では「政権交代して...政権交代は野党が消費税廃止で大同団結を
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_PWGEUU6E7ZI3JF4DS3SRQYMQ64自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で党役職停止1年の処分を受けた衆院千葉3区（千葉県市原市など）の松野博一前官房長官（61）が20日、地元でのおわび行脚を本格化させた。地元の有力な支援者からは党の処分はやむを得ないとしながらも、引き続き松野前長官を支援する声が相次いだ。松野前長官は政治とカネの問題で失われた信頼を早期に取り戻し、次期衆院選に向け、支持固めを急ぐ構えだ。「全てが私自身の不徳の致すところ。申し訳ない」松野前長官は同日、市原市内の自治会館に集まった後援会の各地区役員ら約20人...法律を犯してしまったなら議員辞職しろ！
気になるコメントがあったので反論？しておきます。Unknown(ewkefc)2024-04-1807:03:14『IMFを使って財政健全化を言わせる姑息な財務省』に対する意見https://blog.goo.ne.jp/bunahera/e/067b509f60fac84af30a19001532421a＞財務省は、IMFを使って財政健全化が正しいと言いたいのだろうが、大胆な経済政策で景気を回復することが重要である。景気とはお金の流通速度のことなのね。速度が遅いと不景気で、速いと好景気だ。確かに、動かすお金が不足していれば、いくら速く動かしてもお金は大きくならないが、日本国にはお金が有り余っているんだよ。マネタリーベースもマネーストックも金融資産も減少していない。でもお金は動かない。お金は有るけど需要が...需要の喚起は減税と給付金
戦後、自民党は宗主国アメリカ様に逆らえない植民地根性丸出しの政党なのに、日本の3割ぐらいの人々が自民党を保守政党と勘違いし、信者のごとく選挙でせっせと投票し続けていることがこの日本を衰退させ、国民の6．5人に一人が貧困に陥ってしまうまでになってしまった。さらに、経団連やグローバル企業が儲かる為の政策ばかり続け、企業献金と組織票で保身のことしか頭にないのが自民党である。マスコミも、政権を忖度して偏向報道で国民を欺いている。今ここで、国民が政治に関心を持たなければ衰退は止められず、戦争に巻き込まれて焼け野原にされてしまう。日本の衰退は、間違いなく自民党の政策のせいである。【三橋TV】この動画を参考に、現況を考えてみてくださいね。自民党は保守ではなく売国・棄民政策を続ける政党だ！
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240417X442【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）のガスパール財政局長は17日までに時事通信のインタビューに応じ、日本経済がコロナ禍の打撃から回復したとの認識を示した。マイナス金利政策の解除を含め、日銀の金融政策が正常化に向かう中、巨額債務を抱える日本は財政健全化を進めるべき時に来ていると訴えた。IMFが発表した財政監視報告によると、今後5年の日本の債務は国内総生産（GDP）の2．5倍程度で推移する見通し。同氏は「日本は世界で最も債務比率が高い国の一つだ」と指摘した。同氏は、日本のインフレ率が持続的に2％で推移するという日銀の目標に向かい、「金融政策がより正常になる」と予想。財政政策...IMFを使って財政健全化を言わせる姑息な財務省
【財務省のホームページ】（1）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。（2）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高財政法4条だとか国債の信認がどうだとかごちゃごちゃ言って、自分は経済に詳しいというような雰囲気を出しては悦に入っているのだろうが、国債は借り換え債で償還しているので心配いりません。自国建て国債は破綻しません！！
政府が、国債償還60年ルールなるもので国債を毎年償還しているのは、世界広しと言えども日本ぐらいである。実際には、日本も他国も満期がきた国債を借り換え債を発行して償還しているのだ。日本国は、永遠に続くという前提のもと供給能力に見合った国債を発行し続けることができるので、孫子の代のツケどころか国民の負担にはなり得ない。令和6年度予算では、国債費として約27兆円を計上し債務償還費を約17兆円と利払費約10兆円となっているが、債務償還費を予算から削除すればこの17兆円を、社会保障費や地方交付税交付金など振り分けられるので、支援金も要らなければ増税する必要もなくなるしさらに減税さえもできてしまうのだ。ちなみに、令和6年度は特例公債と建設公債で約35兆円もの国債を発行している。※安藤裕チャンネルひろしの視点【国債償還...国債償還費を予算から削除せよ！
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240414-567-OYT1T50049台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島の避難住民の受け入れについて、鹿児島県は国に対し、避難所などで最大50万人程度の受け入れが可能とする試算結果を回答した。ただ、避難住民の移動手段などは考慮しておらず、県は「実際にこの人数を受け入れられるかどうかは不透明だ」としている。（小園雅寛）避難住民らの県内での受け入れについては、松野官房長官（当時）が昨年10月、県庁を訪れて塩田知事に協力を要請。避難対象者は、先島諸島の住民や観光客ら計12万人とされており、国は同12月、九州・山口の各県に対し、受け入れ可能な人数などを調査するよう求めていた。これに対し、県は県内の...中国との外交を強化し経済で連携を深めろ！
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240413X058自民党の茂木敏充幹事長は13日、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法改正について「（党として）かなり具体的な案は持っている」と指摘した上で「まずは公明党と協議していくわけだから、ある程度柔軟に対応する必要がある。一致点を見いだしていきたい」と述べた。那覇市で記者団の質問に答えた。自民は独自案をまとめずに、公明との調整を近く始める方針。その上で野党側との協議に臨む考えだ。泥棒が、泥棒を取り締まる法改正に参加する事はある意味では参考になるかもしれませんが、政治資金規正法の記載義務を5年以上も違反していた裏金議員は、検察の忖度によって法的には許されたとしても、政治家としての倫理規...法改正は裏金議員が辞職してからです！
昨日の投稿を、数字で説明します。財務省は、政府の負債は約1，544・5兆円あるとしか言わず資産が962・7兆円あることは隠し、これ以上借金が増えたら財政破綻すると国民を騙し続けてきたが、バランスシートで負債が581・8兆円上回っているだけであり、さらに実質政府の子会社である日銀が国債を約589兆円も保有しているので、政府の負債は無いと言っても過言ではない。そして、個人資産は2，141兆円、国と企業の資産を合わせると9，704兆円にも及んでいるのが事実なのだ。日本は、対外純資産は418・6兆円・外貨準備高は189・7兆円もあり、世界有数の金持ち国家であるということです。あとは、政府が正しい経済政策をするだけである。日本は世界有数の金持ち国家です！
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024041101001790石川県の馳浩知事は11日の記者会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会分科会の能登半島地震からの復旧・復興に関する提言に不快感を示した。無駄な財政支出は避けたいとの立場を示した内容に「復興計画を検討している時に冷や水をかけられたような気持ちだ。気分が悪い」と述べた。財政審分科会は9日の提言で、被災地の多くが人口減少局面にあることを踏まえ「住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要だ」としていた。石川県は、被災地の現状復旧にとどまらない「創造的復興」に向けた計画を5月中に取りまとめるとしてい...財政審提言「気分悪い」被災地復興で石川知事
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASS4B2R0NS4BUHBI00FM10日に開かれる日米首脳会談で、米国は、有事に備えた指揮統制のあり方などを念頭に、在日米軍の態勢の変更を打ち出す。在日米軍司令部の機能を強め、自衛隊との間で指揮統制の連携強化を図る。首脳会談に先立ち、米政権高官が記者団に「我々は初めて、日本における兵力の構造を変える」と明言した。別の米政権高官は「日本における米軍の指揮統制など、日米同盟の態勢を近代化する取り組みを発表する」と語った。自衛隊は2024年度内に、一元的に部隊を運用する「統合作戦司令部」を新設する。これに合わせ米国内でも、日本と指揮統制の連携を強化するため、在日米軍司令部の態勢の見直しを求める声が上が...自衛隊は米軍の指揮下へ
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_diplomacy_YT62ZBBCIVPSNCCNY4H2X33ZXE岸田文雄首相は10日午前（日本時間11日未明）、バイデン米大統領との首脳会談に臨む。歴代首相は首脳同士の信頼関係を土台に日米同盟の強化を図ってきた。中曽根康弘元首相とレーガン元大統領や、安倍晋三元首相とトランプ前大統領のような成功例も少なくないが、信頼関係を築けないまま同盟の危機を招いたケースもある。近年、日米首脳で最も強固な信頼関係を築いたのが、安倍氏とトランプ氏だ。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約について「不公平だ」との不満を表明していたトランプ氏が2016年11月の大統領選で勝利...歴代首相は宗主国様に隷属していただけですよ
上の図をみたら一目瞭然である。すなわち、消費税導入は直間比率の是正が目的だったので、今でも消費税が上がれば法人税が下がる仕組みが続いているだけである。消費税が、社会保障費の財源であると言うのは後付けなのだ。消費税が増えても、社会保障費の負担が増えています。付け加えれば、消費税は間接税ではなく第二法人税である事を財務省自ら認めているし、国会では消費税は預かり金ではないと財務政務官が答弁しています。消費税は社会保障には使われていません！
今日昨年11月30日昨年末に、安い鉢のビオラを日にちを変えて植えてみましたが、例年通りに大きく株が膨らんでくれました。植えそびれていたチューリップは、今年に入ってから植えたので花が咲くか心配でしたが、思ったより背丈が低いが白いチューリップだけが咲いています。今日昨年12月31日今年もビオラが大きく膨らみました
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-202304270100155927日に首相官邸で開かれた「こども未来戦略会議」に、遺伝子解析を手がける「ジーンクエスト」（東京）の取締役ファウンダー高橋祥子さんが生後2カ月の赤ちゃんと一緒に参加した。高橋さんは有識者メンバーの一人。事務局によると、官邸での会議に赤ちゃん連れで参加したケースは初めてとみられる。事務局は高橋さんから事前に相談を受け、実際には使わなかったものの授乳できる場所などを準備した。他のメンバーも「赤ちゃんが泣かなくていい子だね」と語りかけたという。高橋さんは会議終了後、「会議中にちょっと泣きかけたが、皆さんが笑顔で接してくださった。温かく迎え入れてもらえた...政府有識者会議メンバーは誰が選んでいるの？
一泊朝食付き6，930円Agodaで予約15時30分積み込み明日9時納品、ゆっくりしようと思い前乗りしました。21時30分チェックインです。ホテルルートイン名取岩沼インター
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230425X831岸田文雄首相は25日、東京都内で開かれた自民党憲法改正実現本部の会合であいさつし、改憲の発議に向けて「具体的な議論を早急に深め、賛同する議員を党派を超えて増やしてほしい」と訴えた。緊急事態条項ありきで、中身のない議論を続けたことを実績に改憲をしようとしているだけです。図星を突かれたサル発言に、激怒している衆院憲法審査会の議員のみなさん、何度でも言うがれいわ新選組の山本太郎代表は、あなた達のことを「サル以下」だと言っていますよ。「議論早急に」ってサルでもしないよ
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR4S6GF7R4SOXIE02C統一地方選の後半戦は23日、128市区町村長選と551市区町村議選で投票が行われ、24日までにすべての開票結果が出そろった。投票率は市議選、町村長選、町村議選で、過去最低を記録した。かつては8〜9割もあった投票率の下落傾向が止まらない。朝日新聞の集計によると、市長選の平均投票率は47・7%で、過去最低だった前回の47・5%をわずかに上回った。市議選は44・3%（前回比1・3ポイント減）、町村長選は60・8%（4・2ポイント減）、町村議選は55・5%（4・2ポイント減）で、いずれも過去最低を更新した。東京の特別区の区長選は45・8%（1・6ポイント増）、区議選は44...選挙に行かなかった人の意見は聞く必要なし？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230423X576岸田政権の中間評価を問う衆参5補欠選挙は23日、投開票された。衆院山口2区は、自民新人の岸信千世氏が野党系無所属の平岡秀夫氏との一騎打ちを制し、衆院山口4区は自民新人の吉田真次氏が立憲民主党新人の有田芳生氏らに勝利した。衆院和歌山1区は、維新新人の林佑美氏が自民元職の門博文氏らを抑え、当選を確実にした。山口2区は岸氏の父信夫前防衛相（自民）の引退を受けた選挙で、同4区は安倍晋三元首相（自民）の死去に伴う。和歌山1区は岸本周平元衆院議員＝国民民主党離党＝の知事転出を受けた選挙。維新が大阪府、兵庫県以外で衆院小選挙区の議席を獲得したのは初めて。維新の藤田文武幹事長はNHK番組で...投票した以上は責任もって議員を監視して欲しい
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_7PV4XCSQPVPABAOOOBZF55IRME岸田文雄首相の選挙応援演説会場で起きた爆発事件から1週間となった22日、衆参5補欠選挙の選挙戦最終日を迎え、与野党幹部が厳戒態勢の中で最後の支持を訴えた。岸田首相は大分市と和歌山市に続いて同日夜に千葉県市川市入り。同市の遊説場所には約5千人（陣営発表）が集まり、有権者らからは安全対策に不安の声も聞かれた。市川市の南行徳駅前にあるバスロータリーでは、午後4時過ぎから警察官が周囲に鉄柵を運び込む作業を開始。間もなく聴衆のための即席スペースが設けられ、入り口には「手荷物検査を行っています」の注意書きが貼られ...安全対策は5，000◯のなせる技？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR4P6FXZR4PUTFK01T政府が今国会への提出見送りを決めた日本学術会議の会員の選び方などを見直す学術会議法改正案について、自民党の世耕弘成参院幹事長は21日の記者会見で、学術会議に譲歩を迫った。改正案に同意しない場合は「民間的組織として、ご自由にやっていく選択肢もある」と主張した。世耕氏は、改正案について「ギリギリのラインで学術会議側に歩み寄ったものだ」と強調。今国会への法案提出が見送りになったことで「（改正案が）のめないのであれば、組織形態を根本から変える。国のお金に頼らない自立的民間的組織としてやっていく方を選択されるのかを問う期間になる」との見解を示した。政府の改正案は、学術会議を...世耕はどうしようもないほどセコっ！！
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20230420k0000m010261000c公明党の北側一雄副代表は20日の衆院憲法審査会で、自民党の4項目の憲法改正条文案（たたき台）のうち、自衛隊を明記する9条改正案に「賛成できない」と述べた。公明が自民の条文案に明確に反対したのは初めて。今後の憲法審での議論に影響を与えそうだ。自民は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）をそのまま残し、「9条の2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。「9条の2」に、9条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。北側氏はこれについて「（自民側は）『妨げず』はあくまでも（戦力不保持の）9条2項の範囲...公明党、首の皮一枚で踏み止まれるのか？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230419X139国民民主党の玉木雄一郎代表は19日のラジオ日本の番組で、立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと発言したことに関し「そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきじゃない」と批判した。小西氏が報道機関への圧力とも取られかねない自身の言動を謝罪していないことも問題視し、「こんなことを続けていたら、野党第1党は日本維新の会になると思う」と語った。玉木氏は次期衆院選での立民との選挙協力について「難しそうだ。まだ維新の方が憲法も一緒にやっているから政策的には近い」と述べた。与党も野党も、党の掲げる政策を実現するために政権を目指すのだと...国民民主党は政権を狙わず何をしたい政党ですか？
4月17日期間限定発売ふんわり、サクサク、そしてすうっととろけるキャラメルコーンに、喫茶店の人気メニューの味わいが登場いたします。「キャラメルコーン・喫茶店のクリームソーダ味」は、グリーンの生地に、クリームソーダの風味を加えて、喫茶店のクリームソーダのシュワッとさわやかな味わいを再現しました。「キャラメルコーン・喫茶店のチョコバナナパフェ味」は、チョコ、バナナ、そしてバニラの風味を加えて、喫茶店のチョコバナナパフェのまろやかでやさしい味わいを再現しました。レトロな喫茶店をイメージしたデザインのパッケージにもご注目ください。東ハトHPよりキャラメルコーン・喫茶店のクリームソーダ味／チョコバナナパフェ味
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230417X938松野博一官房長官は17日の記者会見で、岸田文雄首相の裕子夫人の訪米費用は公費で賄うと明らかにした。「首相の外国訪問随行と同様、首相の公務遂行を補助する活動と位置付けられる」と述べた。松野氏は、夫人は1月の首相訪米の際に同行する予定だったが、米国側の事情で中止となったと説明。今回の訪米は、そうした事情を踏まえ、米国から招待されたと語った。「配偶者間の交流を通じ、首脳間の友好・信頼関係の一層の促進にもつながる」と意義を強調した。アメリカの都合で同行が中止になって、それを踏まえての招待なのだから訪米費用はアメリカが負担するのが当たり前ではないだろうか？安倍晋三の国葬の時は、外国要...招待したならアメリカが費用負担すべきでは？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023041601000975G7外相は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難した。各国からは北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた支持が表明された。13日朝、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射され初めて日本本土に着弾する可能性があると、Jアラートが発出されたがまたもやEEZ外に着弾したとの訂正があった。日本は、発射地点も着弾地点も即時に把握出来ない状態である事が露呈し、敵基地攻撃能力保持はアメリカ様から武器を大量に購入する口実だった。今のところ、北朝鮮から発射されたミサイルは100発？近くあるが、EEZ内に着弾した事はないようだ。それは、北朝鮮はすべてEEZ外に...北朝鮮が日本より一枚も二枚も上手？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000295569岸田総理大臣の演説直前に爆発音が発生した事件について、与野党の反応です。自民党・茂木幹事長：「民主主義の根幹をなす選挙期間中にこのような暴挙が行われたことは、極めて遺憾であり、強く非難する」公明党・山口代表：「民主主義の最も基本的な働きを妨害するものであり、断じて許されない。動機や犯行に至った経緯など速やかに究明してもらいたい」立憲民主党・泉代表：「政治活動の場においてこういったことを絶対許してはならない。決して政治活動が暴力や脅迫によって、ためらわれたり、制約を受けたりすることがあってはならない」日本維新の会・馬場代表：「国民の民意をしめす選挙に...今の日本は民主主義国家なのでしょうか？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023041401000986日本維新の会の東徹参院国対委員長は14日の参院議院運営委員会理事会で、維新の猪瀬直樹氏が参院憲法審査会中にガムをかんでいたとして、厳重注意したと報告した。猪瀬氏の事務所は共同通信の取材に「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった。今後は気を付ける」と説明した。参院では立憲民主党などの議員が6日の法務委員会の採決で、反対方針の法案に誤って賛成する不手際も発生。石井準一議運委員長（自民党）は理事会で、各会派に緊張感を持って国会審議に臨むよう求めた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、猪瀬氏に関し「参院が違う意味で注目されている。しっかり...「禁止知らなかった」って常識無さ過ぎだろう
今年も、ビオラが咲き乱れ過ぎの状態になってしまい5月に入ったら抜こうかと思っているのだが、10月後半にまたビオラを植えるまでの夏のつなぎの花を、何にするのかそろそろ考えなくてはと思っています。ビオラは、植えっぱなしで手間が掛からないのに花の種類が多く可愛いくて、価格的にも安くて株数が少なくてもこんもりなるので選んでいます。昨年は遅くなって11月6日に植えました。ビオラの次は何の花が良いのだろう？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR4D5VQ9R4DUTFL012今月1日に発足したこども家庭庁の渡辺由美子・初代長官が12日、就任後初めて記者会見した。政府が掲げる「異次元」の少子化対策の実現に向け、焦点となっている財源について「社会保険、税、歳出改革、個々人の利用料の組み合わせがある」との考えを示した。政府は3月末、児童手当や育児休業、奨学金の拡充などを盛り込んだ少子化対策の試案を公表。4月7日から、岸田文雄首相を議長とした「こども未来戦略会議」で政策の優先順位や財源に関して議論を始めた。特に費用がかかる児童手当の拡充は給付額によっては兆円単位の予算が必要で、どのように財源を確保するかが課題となっている。こども庁がこども家庭...子ども財源に社会保険料引き上げ・増税は本末転倒である
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6078493出産費用の負担軽減を進める自民党の議員連盟は、「お財布のいらない出産」の実現などを求める提言を岸田総理に提出しました。自民党「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」小渕優子会長「私達の目指すところは、お財布のいらない出産ということをずっと申し上げさせていただいています。引き続き、出産費用の負担軽減を進めていきたい」自民党の議員連盟はきょう午後、総理官邸で「お財布のいらない出産」=出産費用の無償化に向けた提言を岸田総理に提出しました。議連がまとめた提言では、3年後の制度の見直しを見据え、出産費用の保険適用を導入したうえで自己負担が生じない仕組みとするよう求めています。また、保険適用の検...「お財布のいらない教育・医療」もお願いしたいが・・・
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230410X120日銀の植田和男総裁は10日夜、東京・日本橋の日銀本店で就任記者会見を行い、黒田東彦前総裁が進めてきた大規模な金融緩和政策を継続する方針を表明した。会見に先立つ岸田文雄首相との会談では、政府と日銀が政策連携を強化することを打ち出した2013年1月の共同声明について「直ちに見直す必要はない」との考えで一致した。首相官邸で会談後、記者団に明らかにした。共同声明には物価上昇目標を2％とすることが盛り込まれ、大規模緩和の根拠となっている。植田氏は就任会見で2％目標について「そう簡単な目標ではない」と説明。達成時期に関して「できるだけ早く」と述べるにとどめ、期限についても「現時点で申し...経済政策は金融政策と財政政策で行われる
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6078089統一地方選・前半戦について、自民党の反応です。自民党・森山裕選対委員長「我が党が堂々と政策を訴え、国民に評価していただいた結果であると考えます」自民党の森山選対委員長は、統一地方選の前半戦について「堅調な結果だった」と評価し、与野党対決となった北海道の知事選などで勝利したことは「大変大きな意義がある」と強調しました。一方、保守分裂となった奈良県知事選で日本維新の会の候補者に敗れた結果については、「真摯に受け止めたい」としたうえで、「大阪を中心とする関西圏における我が党の評価をどう高めていくか、努力がさらに必要だ」と述べました。大阪・奈良は維新、その他は自民党系の知事が勝利するという現...もはや、日本の衰退は止められないのか？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20230408-567-OYT1T50143統一地方選の前半戦が9日、投開票される。各選挙管理委員会はAR（拡張現実）技術や動画を活用し、投票率アップを目指している。県議選が行われる新潟県では、県選管が若者の関心を高めようと、スマートフォンの画面上でサッカーJ1・アルビレックス新潟の選手が投票を呼びかける「ARポスター」を作製した。特設サイトからカメラを起動させ、ポスターを読み取ると、選手がポスターから飛び出すように動き出し、音声も流れる。堀米悠斗主将（28）らが約1分半、「アイシテルニイガタのために、みんなで声をかけて選挙に行こう」などと訴える。前回の投票率は49・77％で、10〜20歳代が2...選挙に行かない人より選挙に行く人を取り込もう
