当動画によれば、今回のフランス大統領選挙においても、どうやら不正があったようです。午後10時の段階で1460万だったルペン票が一時間後には1330万となり、なんと130万票減っていたのです。ほかにも疑わしい出来事があったようです。MSMは例によってそれらの事実に触れようとしませんが、ネット界隈では大いに話題になっているとの由。DS勢力の魔の手は、アメリカ大統領選挙のみならずフランス大統領選挙にも伸びているのでしょう。それはそれとして、マリーヌ・ル・ペンの大統領選挙における得票率は、2012年17．9％、2017年33．9％、2022年41．5％と飛躍的に伸びています。そうして次回の大統領選挙にマクロンは出馬できません。予断を許さない状況ではありますが、5年後に希望の星が輝いているのは喜ばしいことです。今年の11...及川幸久さん動画【敗れたルペン、5年後の勝利を！】
スコット・マイナード氏目下進行中の8．6％のインフレを阻止するため、米国連邦準備制度（FRB）は利上げなどの金融引き締め政策に転換しました。今回の紹介記事は、その先の展開を読みます。当論考によれば、目下進行中のインフレは第一波にすぎず、いずれ第二波、第三波が、世界経済を襲います。加えて、その都度波はより高くなるとの由。前途多難が予想される世界経済ですが、その荒波に呑み込まれることのないよう、共に先読みのセンサーを研ぎ澄ましましょう。ちなみに、紹介記事に登場するスコット・マイナード氏は「ウォール街の3巨人」のひとりとされる米国金融界の超大物です。＊＊＊マイナード氏:株価暴落で金融引き締めが止まり物価高騰悪化へWWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/233972022年4月2...インフレ第二波の展開を、歴史に学んで予想する
フランス大統領選挙実施までいよいよ一日です。当方は、反グローバリズム派なので、当然のことながらマリーヌ・ル・ペンを応援しています。のみならず、フランスの庶民にとっても、さらには世界のためにも、ル・ペンが勝ってほしいと心から思っています。グローバリズムが一般国民にとっていいことはなにもないのは、贅言を要しないでしょう。では、ル・ペン大統領誕生がなにゆえ世界のためなのか。それは、フランス国民を苦しめているインフレの大本の原因は、化石燃料を目の敵にする脱炭素政策と現金給付にあるからです。そうして、脱炭素政策はグローバリズム陣営のイデオロギーなのです。グローバリズムは、ヨーロッパにおいて、EUやNATOの形で具現化されています。ル・ペン候補が、反EU・反NATOの立場であることはつとに知られています。女史が大統領になっ...及川幸久動画【マリーヌ・ル・ペンの勝機】
国際決済網SWIFTからの排除などの強硬な経済制裁によって、ロシア通貨ルーブルは、ドルに対して一時期一気に値を下げました。西側諸国の論調は、「プーチン危うし！」でした。ところがその後、対露制裁前の水準近くまで値を戻しています。それが市場の判断です。つまり「強硬な経済制裁によってロシア経済が崩壊したりぐらついたりすることはない」。ここからおのずと浮かび上がってくるのは「強硬な対露制裁はもしかしたら失敗に終わるのかもしれない」という疑問です。次に紹介する「グローバルマクロ・リサーチ」の論考は、「もちろんそうだ。のみならず、当制裁によって、ロシアはむしろ儲かり、西側諸国は自分で自分の首を絞めることになる。つまり自滅する」と言っています。そういう判断や論が、反米親露のイデオロギストではなくて、オーソドックスなエコノミス...西側諸国の対露制裁は、致命的な過ちである可能性が高い
20日の外国為替市場で円安が加速し、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落しました。日米金利差の拡大が主たる要因です。米連邦準備制度（Fed）が悪性インフレを抑え込むため金融引き締め加速に積極的な姿勢を示したのに対して、日銀は利上げを見送り、金融緩和政策維持の姿勢を示したのです。他方で、下に紹介するように、米国の投資家たちはドル暴落の時期をめぐって、その鋭敏な頭脳をフル回転させています。ドルが暴落することによって円安傾向に終止符が打たれることになるのか、それとも、ドルと仲良く暴落の道をたどることになるのか、当方にはわかりません。では、4月18日の「グローバル・マクロリサーチ」の4月18日掲載の論考を紹介いたします。ちなみにガンドラッグ氏は、「新債券王」というニック・ネームを持つ、投資家の超有名人で...円安進行とドル暴落
かつて当方は、財務省の主導する緊縮財政が日本経済衰退の元凶であると判断しました（いまでもそう考えています）。その現状を打破する一助になればと考え、拙ブログでMMT（現代貨幣理論）を訳したものを何度もアップいたしました。しかしいまは、MMT推進を主張する時期ではないと考えています。なぜなら、アメリカ発の8％をはるかに超える悪性インフレが、ウクライナ戦争の影響とも相まって、世界を席捲しつつあるからです（ついでながら、エネルギーと食糧の自給率をできうる限り上げることも喫緊の国家的課題です）。MMTは、平たく言えば「悪性インフレにならない限り、通貨発行に制約はない」という意味のことを主張しています。その論に従えば、世界が悪性インフレによって席捲されつつある現状において、新たな通貨発行はすべきではないことになります。とこ...いまMMTの有効性を主張することは間違っている
最近、逆イールドについて触れる機会が多かったような気がします。のみならず、世間でも逆イールドについていろいろと語られているようです。最近アメリカで起こったことだからでしょう。そこで、たまたま目にした動画が、逆イールドを分かりやすく説明していたので、アップすることにしました。言っていることをまとめれば、以下のようになります。「90年代に起こった過去4回の景気後退局面はすべて逆イールド発生後の1年半程度である。しかし、両者の関係は必然的なこととは言えない。さらに投資の世界は、予想のつかないランダム・ウォークの世界であり、予想外のことが起こるブラック・スワンの世界でもある。だから、「これが起こったらこうなる】とは断言できない。しかし、逆イールドの原因が米国中央銀行Fedの利上げ政策の断行であることに鑑みれば、いずれ株...【若手投資専門家の語る逆イールド】
今回は、投資サイト「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」4月13日掲載の論考の紹介をします。その内容は、タイトルにあるとおり「現在進行中のインフレは第一波に過ぎない。過去のデータからすれば、第二波・第三波が世界経済に押し寄せ、その程度は後の波ほどはなはだしいものとなる」です。とても暗いシナリオではありますが、けっこう説得力のある議論が展開されています。では、ごらんください。＊＊＊3月のアメリカのインフレ率は遂に8.6%にWWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/229332022年4月13日GLOBALMACRORESEARCH米国時間4月12日にアメリカの最新のCPI（消費者物価指数）統計が発表され、3月のインフレ率は遂に8.6%となった。物価高騰続く2月の7...現在進行中のインフレは、第一波に過ぎない
Harano times 【西側諸国のMSMは、CIAのコントロールによって腐敗している】
ドイツのジャーナリスト・ウド―＝ウルフコット氏の2014年のインタヴューをHaranotimesさんが音読したものです。なぜ、そういう形になるかというと、Haranotimesさんが海外の動画をアップしようとするとYoutubeから警告を受けたり禁止されたりしてアップできないからです。元動画はロシアのメディアを通じたものなので、ある程度割り引く必要があるとも思われす。しかし、ウルフコット氏自身の経験に基づく内容なので、そのハンディを補ってあまりあるリアリティが十分にあります。ちなみにウルフコット氏は、ドイツMSM界のフロントランナーとしてのキャリアを有する人物です。西側MSM圏内に位置する日本人のひとりとして、傾聴に値する内容です。【動画不可シリーズ】Haranotimes【西側諸国のMSMは、CIAのコントロールによって腐敗している】
レイ・ダリオわが国の岸田首相は、8日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻により、「我が国のみならず、世界各国の人々が、ガソリン価格、電気代、食材価格などの高騰に苦しんでいる」と述べました。それを踏まえて、エネルギー市場の安定化のために1500万バレルの石油備蓄の放出を決めたこと、4月中に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を取りまとめることを強調し、「国民の生活を守るために最大限の対策を迅速に講じていく」としました。さらに国民に対して「非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場だ。国民の皆さんの理解と協力をお願い申し上げる」と呼びかけました。おそらく、その「緊急対策」とやら、残念ながらあまり効果が期待できないのではないでしょうか。なぜなら日本経済の問題点のとらえ方が間違っているからです。日本経済は、199...世界経済のスタグフレーション突入はほぼ確実である
ウォール街株価大暴落（1029年世界大恐慌）「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」の記事は、ほぼ毎日アップされます。近ごろ当方は、それを毎日欠かさず読んでいます。学ぶところが多いからです。具体的には、世界情勢がよく分かるし、金融用語や経済用語についての説明が、熟読すれば、私のような素人にもきちんと分かるように書かれています。当サイトは、刻々と変化する世界情勢の核心をつかみながら、どう投資すべきかという課題に真正面から取り組み続けています。並大抵の洞察力ではありません。その見識は、投資という欲得づくのリアルな観点から冷静に世界情勢と向き合う姿勢によって裏付けられています。今回紹介する論考は、米国債2年物と10年物の金利差が逆転したことの意味について述べられています。熟読を要しますが、その労力が報われる...米国債の長短金利逆転が意味するところ
米12階建てマンション崩壊2021年6月25日1918年にシュペングラーの『西洋の没落』が発表されてからずっと「西欧の没落」は言われてきました。今回紹介する「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」の4月2日の記事は、欧米の対露経済戦争は西洋文明の一連の自殺行為の総仕上げであると主張しています。つまり「西洋の没落」という約100年の物語は、「西洋の自殺」で幕を下ろすと言っていることになります。観念的な遊戯を好む思想家肌の人物がそう言っているのではなくて、鋭敏な欲得づくの投資家がリアルにそう言っている点が、重要であると思われます。では、その論ずるところに耳を傾けてみようではありませんか。＊＊＊移民危機からウクライナまで:西洋文明は自殺しようとしているWWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/...「ウクライナ」は「西欧の没落」の最終段階を象徴している
秦河勝好奇心をくすぐるタイトルにつられて観はじめると、ついつい最後まで観てしまいます。観おわると、「歴史って楽しいな」という感想がおのずと湧いてきます。特に、秦氏の出自についてのお話がとても印象に残りました。そう。歴史はもともと楽しみながら学ぶものなのです。そんな、歴史を学ぶ原点に触れることができる動画です。いつもいつも、しかめつらしいものばかり書いているので、たまにはくつろいで観られるものをどうぞ。始皇帝はユダヤ人だったのか？｜茂木誠茂木誠さん動画【始皇帝はユダヤ人だったのか？】
宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国・第5回・漢の武帝、人口半減という結末】
冒頭に「上に政策あれば、下に対策あり」という中国の格言が登場します。宮脇さんによれば、歴代の中国の皇帝は民を収奪の対象と見ていて、民を慈しむことなどまったくありませんでした。だから民の側は、皇帝の収奪にどう対処するかに知恵をしぼっていました。それは、広すぎる国土を有する国家の宿命だと女史は語っています。民主主義が育まれる余地など、その歴史からすればないということです。これは、中国に対する悪口ではなくて、日本が大陸中国対していかに処するべきかを考える貴重な知見であると私は受けとめます。武帝についての詳細は、当動画に譲ります。PS緊縮財政の財務官僚を筆頭とする日本のパワーエリートたちは、国土が狭いにもかかわらず、歴代の中国の皇帝と対国民スピリットを共有しているようです。さすがは親日政府です。【7月3日配信】皇帝たち...宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国・第5回・漢の武帝、人口半減という結末】
「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」に掲載された最新論考の紹介をします。当論考で再び取り上げられたゾルタン・ポズサー氏は、かつてニューヨーク連邦銀行と米財務省に勤務し、今はクレディ・スイス（CreditSuisse）の短期金利ストラテジストを務めています。金融業界でその発言は、大きな影響力を有するようです。当論考の主張を要約すれば、バイデンの対露経済制裁というか対露経済戦争は、バイデンの意に反して、ドルの国際通貨の地位を脅かすことになる。そうして世界は、ネオ金本位制とでも称すべき新通貨体制にシフトする、となりましょう。さらに、投資市場における通貨への信頼の低下は、金や原油や穀物などのコモディティへの投資の劇的増加を招き、世界レベルのインフレが促進されることになる、と。つまり、ドル没落の状況は、コモ...バイデンの対露強硬策は、プーチンに有利にはたらく
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断酒181日目です。ようやく「壁期」を脱したことになります。「壁期」とは、断酒のありがたみがあまり感じられなくなって、再飲酒の危険性が高まる時期です。だからといって、「もう大丈夫」と安心しているわけではありません。だって昨日、夜の繁華街を歩きながら、「壁期」の出口までたどりつきホッとして、お酒が飲めないことを物足りなく感じたのですから。つまり、ひさびさ飲みたい気分になったのです。ではなぜ私は断酒を続けようとするのでしょうか。再飲酒したら、きっと自分を台無しにした気分に襲われる。それがイヤなのでしょう。自尊感情。多分それだと思います。自尊感情をキープしたい。断酒と自尊感情が関係あるとは、いまのいままで気づきませんでした。自分が自分であるために断酒している。そんな感じなのです。断酒181日目に達しました。
4月13日行ってきました。当方、デモ初体験でした。午前9時30分開始の決起集会は、午前8時にはすでに長蛇の列ができていて、会場の牛込箪笥区民ホールに入るのは到底無理でした。ホール界隈でうろうろしていたところたまたまですが3人の30代くらいの女性たちと意気投合して、午前9時くらいから池袋でのデモ行進が午後3時に終わるまでずっと一緒でした。みなさん仕事を休んできたとの由。なんだかたくさんお話したような感触が残っています。ライン交換もしました。午前の決起集会会場も午後のデモ行進も黒山の人だかり状態でした。デモに参加したみなさんは、とても真剣ですが表情は明るくて、どこかお祭り気分のようなところもありました。デモから帰ってきたグループとそれを迎える大勢の人たちが手を振りあったりしました。自分の気持ちをストレートに行...デモの簡単なご報告と次のデモのスケジュール
大手マスコミはまったく取り上げませんが、WHOのIHR改正やパンデミック条約をめぐる目下の動きは、国家主権や民主主義を破壊する、グローバリスト勢力による全体主義の策謀です。人類の歴史の明暗を分ける分岐点と言っても過言ではないでしょう。目を覚ました心ある人たちは、その策謀をなんとしても阻止しようと世界で立ち上がっています。致命的な無風状態の日本においても、ごく少数ですが、立ち上がった人々がいます。そういう目覚めた人々の具体的な動きを示すのが、以下に掲げる告知チラシです。WHOのIHR改正案・パンデミック条約反対・和苦珍接種反対デモの告知チラシ
以下は、前回・前々回と同様に9月3日配信「林千勝のこれが本当の近現代史」第114回「いま日本に差し迫る本当の危機」に基づいています。＊＊＊前回は、パンデミック条約が、WHOによる各国政府を介さない直接世界統治の実現を目的としたものであると述べました。ところで前々回に、パンデミック条約は2024年5月の世界保健総会において3分の2の賛成で可決されると述べました。反対の意を表明している国々が少なくないので、可決のハードルはけっこう高いと言えるでしょう。それに対して、国際保健規則(IHR)の改定は5月の世界保健総会で過半数の賛成を得たならば可決されることになっています。現状では過半数の賛成を得ることは容易でしょう。その意味では、こちらが「本丸」なのかもしれません。では、国際保健規則（IHR）の中身に入ってゆきま...牙を剥き出しにしたグローバリズム～WHOの策謀～（4）国際保健規則(IHR)の改定
以下は、前回と同様に9月3日配信「林千勝のこれが本当の近現代史」第114回「いま日本に差し迫る本当の危機」に基づいています。＊＊＊パンデミック条約の正式名称は、「パンデミックの予防、備え、および対応に関する条約」です。同条約のねらいは、端的に言えば〈WHOによる、各国政府を介さない直接世界統治を実現すること〉となりましょう（その詳細については後で触れます）。欧米の各国野党や欧州議会議員有志が目下反対運動を起こしています。さらにブラジル・インド・ロシア・南アフリカ・アフリカ諸国もパンデミック条約に反対しています。世界のそのような激しいせめぎあいと対照的なのが、「無風状態」でのんきにパンデミック条約推進の旗振り役をしている日本です。異様です。パンデミック条約をめぐるWHOの構えを見ておきましょう。2023年5...牙を剥き出しにしたグローバリズム～WHOの策謀～（3）パンデミック条約の中身
以下は、9月3日配信「林千勝のこれが本当の近現代史」第114回「いま日本に差し迫る本当の危機」に基づいています。＊＊＊2024年5月に開かれる世界保健総会で今後の人類の運命が決まります。その中身の概略は以下の通りです。ひとつは、国際保健規則（IHR）の改定です。300カ所超の書き換えがなされ、しかも法的な拘束力をもったものにすることが目論まれています。その具体的な作業は国際保健規則作業部会でなされていて、2024年1月の執行理事会で改訂内容がほぼかたまり、5月の世界保健総会で過半数の賛成を得たならば可決され、2025年6月に発効という運びになっています。もうひとつは、いわゆるパンデミック条約です。政府間交渉会議（INB）でその中身が話し合われています。IHRと同様に2024年5月の世界保健総会において3分...牙を剥き出しにしたグローバリズム～WHOの策謀～（2）策謀の概略
これからシリーズで、近年のWHO（世界保健機構）の動きが、今後の人類にとって脅威以外のなにものでもないという主張をいたします。それが単なる「懸念」やあるいは「陰謀論」なのか、それとも一定のリアリティを伴った「真実」なのか、その判断はみなさまに委ねます。私としては、知りえた限りの情報とそれについての当方の考えをみなさまにお伝えするだけです。まずは、WHOのお金の出どころについて。これがぴんと組織へのお金の出どころはきわめて重要な論点です。なぜなら、ある組織に最もお金を出している者が、当該組織の実質的な権力者であるからです。少なくとも当該組織は、最大の出資者の意向を無視することはできません。金は権力である、という当たり前の話です。これがピンとこない方は、これまでとても幸せな人生を送ってこられたのでしょう。以下...牙を剥き出しにしたグローバリズム～WHOの策謀～（1）金の出どころ
これからシリーズで、近年のWHO（世界保健機構）の動きが、今後の人類にとって脅威以外のなにものでもないという主張をいたします。それが単なる「懸念」やあるいは「陰謀論」なのか、それとも一定のリアリティを伴った「真実」なのか、その判断はみなさまに委ねます。私としては、知りえた限りの情報とそれについての当方の考えをみなさまにお伝えするだけです。まずは、WHOのお金の出どころについて。組織へのお金の出どころはきわめて重要な論点です。なぜなら、ある組織に最もお金を出している者が、当該組織の実質的な権力者であるからです。少なくとも当該組織は、最大の出資者の意向を無視することはできません。以下は、ダイレクト出版の機関紙『ルネサンス』2021年11月号に掲載された「緊急対談『武器』としての新型コロナワクチン丸谷元人×福山...牙を剥き出しにしたグローバリズム～WHOの策謀～（1）金の出どころ
動画の内容は、以下の通りです。①トランプ前大統領が、14日に大統領選挙出馬を表明することは、中間選挙での共和党勝利に確固たる自信があることを物語っている。②バイデン現大統領の民主党勝利の発言は、2020年大統領選挙での組織的不正選挙を上回る大胆な不正選挙の準備が万全であることを示唆するものである。③民主党支持の米国MSMでさえも、民主党劣勢を報道せざるをえないほどに、共和党支持が圧倒的であることを物語っている。④共和党は、中間選挙での勝利を前提に、すでに、民主党寄りのFBI、司法省の腐敗を暴く準備を進めている。当方は、一貫してHaranoTimesさんを支持しております。共和党がこれからFBIを調査する計画を公開、バイデンが不正を事前予告？寅さんが2024年の選挙に出馬宣言？HaranoTimes動画【米国大統領選挙・直前レポート】
井上正康先生コロナワクチンについての、政治家の実のある動きがやっと日の目を見ました。おそらく参政党の貢献が大きいものと思われます。けっこう長時間なので、以下の3つだけでも観ていただければと思います。ここから、正気のコロナ対応が広まることを心から祈ります。・村上先生10分30秒～・井上先生51分11秒～・小島先生1時間05分39秒～【超党派議員連盟総会】ワクチン大議論会2022.10.18【ノーカットフル版】【ミュート無し】コロナ動画【超党派議員連盟総会】ワクチン大議論会2022.10.18
ブラジル大統領選挙において、2020年のアメリカ大統領選挙と同様の不正選挙が行われたようです。そのことに気づいたブラジル一般国民は、ルーラ勝利という選挙結果を断固拒否する構えです。その動きに、警察やさらには軍隊も参加しつつあるとの由。2022.11.1【速報ブラジル大統領選】選挙結果に国民の怒り！大デモ隊に警察も参加【及川幸久−BREAKING−】及川幸久動画【速報ブラジル大統領選】選挙結果に国民の怒り！大デモ隊に警察も、さらには軍隊も参加の動き
＊上の写真は、サイト「濃昼山道」https://www.onitoge.org/kodo/gokibiru.htmlから転載させていただきました。今朝の夢に、詩人の萩原朔太郎が現れた。夢の中の私は、夭折したある詩人の才能を惜しみ朔太郎氏に切々と話しかけているのだった。いま生きていれば名を成しただろうに、と。どうやら、その詩人は私と朔太郎氏との共通の知人であるらしい。目覚めた私は、横で寝ている妻に声をかけ、ぼそぼそと夢のあらましを伝えた。目が覚める直前に見た夢なので、そこに流れている基本感情のようなものの手応えが残っている。私は若いころ物書きになる夢を抱いていた。その思いのかけらのようなものがいまでも残っていて、それが私にそういう夢を見させたのだろうと。そうしているうち、なぜか3年半ほど前に亡くなった父のこ...今朝の夢
深田萌絵氏の直近のメーリングリストによれば、ユン大統領を僅差0．7％で勝利に導いた韓国保守派は以下のように認識しています。＊＊＊日本のみならず韓国でも、中国共産党による浸透が深刻な状態にある。例えば、今回の韓国大統領選は米大統領選と同じく左派からの票のすり替えがあると予想していた。実際、左派の怪しい動きがあり、彼らと彼らの不正選挙を阻止しようとする保守派との間でもみ合ったこともあるとの由。韓国保守派は、日韓関係改善のために「教科書で教えられている日本軍の暴虐さは一部捏造であり、日本からたくさんいいことをしてもらったことも知るべきだ」として活動をしてもいる。しかし、その度に左派団体からの激しい妨害に遭う。＊＊＊以上のような背景を念頭に置いて、今回アップした動画を観ると、国益を守ろうとする心ある日本人は、韓国...及川幸久動画【韓国保守派、ドイツの慰安婦像撤去運動を展開！】
今回は、国産のブロックチェーン基盤を確立することは、デジタル円という仮想通貨の流通を可能にするのみならず、GAFAと中共の権威主義的な中央集権体制からの日本の脱却を可能にし、さらには、日本が世界のデジタル革命を先導することにもつながりうる、というお話です。今回の松田氏のお話をうかがいながら、思い出したのは、上に掲げた本でした。著者の深田萌絵氏は、本書でおおむね次のような主張をしています。すなわち「米国大統領の言論を封殺するほどの巨大な力を有するに至ったGAFA帝国の言論圧殺支配体制を覆せるのは、メタバースである。メタバースのそういう潜在的なパワーをよく理解している中共は、メタバースの技術的な土台であるブロックチェーンによって実現する民主主義的な通信＝Web3.0を覆そうとしている。中共の権威主義的覇権を防...参政党・松田プラン（その5）経済安全保障としての「松田プラン」～国産ブロックチェーンの構築～
まずは、図6と図7を掲げましょう。デジタル円についての上のふたつの図を統一的に理解する便利な方法はないものかと考えておりました。で、次のような仕訳はどうかと。単純化のため、デジタル円の購入価格を100円とします。なお、簿記において、資産の増加は借方記入・資産の減少は貸方記入、負債の増加は貸方記入・負債の減少は借方記入となります。・預金者（民間人）〔1〕（デジタル円）100（現金預金）100上記は、預金者が市中銀行からデジタル円を現金か預金で買った取引を表しています。デジタル円は資産の増加なので借方に、現金預金の減少は貸方に記入されます。・市中銀行（デジタル円の小売店）〔2〕（現金預金）100（デジタル円）100上記は、市中銀行が預金者もしくは単なる民間人にデジタル円を売った取引を表しています。市中銀行は、...【政策解説シリーズ】松田プラン徹底解説その4～発行の仕組みデジタル円も日本円の一つ～
前回までの要点を列挙しておきましょう。①2013年3月末以来の、日銀・黒田総裁による「異次元」緩和によって、日銀保有の国債残高は、政府発行の国債残高の半分超の532兆円に達した。②政府の純負債額は、負債総額1376兆円－資産総額721兆円＝655兆円である。③日銀保有の国債532兆円は、政府に対する債権である。と同時に政府にとっては、日銀に対する債務である。④よって、政府と日銀のバランスシートを連結した「統合政府」のバランス・シートにおいて、日銀保有の、借方記載の国債532兆円は、政府の貸方記載の国債532兆円と相殺される。すなわち、政府保有の国債は、655兆円－532兆円＝123兆円となる。⑤「異次元緩和」によって、日銀が市中銀行から大量に購入した国債は、同額の日銀当座預金という帳簿上の債務を増やす。同...参政党・松田プラン（その3の2）永久国債をデジタル円に乗り換えることが「出口」である
今回は、図が6つも登場します。「松田プラン」をきっちりと語ろうとすると、そういうことになってしまう。それは、しかたのないことでしょう。今回の、ご本人による「松田プラン」を理解するには、簿記の基礎的な知識が必要であると思われます。まずは、それに触れておきましょう。「簿記の基礎的な知識」とは、バランス・シート、すなわち貸借対照表についての知識です。貸借対照表は、私企業や組織の財政状態を示す会計情報の一覧表です。上の図の左側は「借方」（かりかた）と呼ばれ、そこには要するに資産の会計年度末における残高が記載されます。次に右側は「貸方」（かしかた）と呼ばれ、そこには負債、端的にいえば「借金」が記載されます。そうして、資産と負債の計算上の差額が純資産と呼ばれ、借方と貸方は常に原理的に同額になります。貸借対照表がバラン...参政党・松田プラン（その3の1）日銀の金融政策にも「出口」を作る「松田プラン」
日本経済は、1997年の「橋本デフレ」以来「失われた25年間」を経験し続けています。GDPの長期低迷、実質賃金の低迷・目減りがずっと続いているのです。有配偶者率の低下や少子化の深刻化も「失われた25年間」と大いに関係があると思われます（ちなみに「橋本デフレ」の「橋本」とは、消費増税と行財政改革を断行した故・橋本龍太郎のことです）。それだけではありません。中共がGDPで日本を抜いた2010年以来、日中間のGDPの差は年を経る毎にワニの口のように広がっています。中共による日本への「静かな侵略」の深刻化の背景にも「失われた25年間」があるのです。この、国難中の国難と言っても過言ではない「失われた25年間」。その主たる要因は財務省の頑ななまでの緊縮財政である。そう、私は考えております。緊縮財政とは、歳出の削減や増...参政党・松田プラン（その2）財務省が積極財政に変わることを可能にする仕組みを作る
目下、参政党が大変な支持を得ています。一日に2000人ずつ党員が増えているそうです。で、当方が注目するのは、その政策です。参政党は、どういう政策をひっさげて、国政に臨もうとしているのか。その中核に位置するのが、参政党の発起人のふたりのひとりである松田学氏のいわゆる「松田プラン」です。「松田プラン」とはいったいどういうものであるのか。それを知るのにうってつけの動画を見つけました。それを三回シリーズでアップしてゆこうと思います。まず、当方がそのあらましを述べます。それをふまえたうえで、末尾の動画を観ていただければ、松田氏の語る内容がけっこう頭に入るのではないかと思われます。〇松田プランの4つの柱①国を守る。②国民にとってとても便利な社会を作る。③財務省が積極財政を実現するための現実的な裏付け・しくみを作る。④...参政党・松田プラン（その1）全体像
18世紀後半、産業革命はイギリスで始まり、19世紀にほかの国々に広がりました。茂木誠氏によれば、産業革命以後の近現代史は、国家を超えた大きな力、つまり「マネーの動き」が決定的な役割を果たしてきたし、いまでも果たしています。私自身、2020年の米国大統領選挙で展開された不正選挙によって、国際金融資本のマネー・パワーの圧倒的な影響力・組織力を思い知らされました。「マネーの動き」を語るうえで、ユダヤ勢力の存在への言及は避けて通ることができません。というのは、ざっくりといえば、世界のユダヤ人の約半数はイスラエルに、残りの半数弱はアメリカにそれぞれ住んでいて、アメリカ在住のユダヤ人の約34％の175万人がニューヨークという特定の地域に住んでいるからです。ニューヨークが、世界のマネーと情報の中心であることは言を俟たな...なぜ、全米ユダヤ人の34％がニューヨークに住んでいるのか：茂木誠動画「近現代史とユダヤ人」①
4月13日行ってきました。当方、デモ初体験でした。午前9時30分開始の決起集会は、午前8時にはすでに長蛇の列ができていて、会場の牛込箪笥区民ホールに入るのは到底無理でした。ホール界隈でうろうろしていたところたまたまですが3人の30代くらいの女性たちと意気投合して、午前9時くらいから池袋でのデモ行進が午後3時に終わるまでずっと一緒でした。みなさん仕事を休んできたとの由。なんだかたくさんお話したような感触が残っています。ライン交換もしました。午前の決起集会会場も午後のデモ行進も黒山の人だかり状態でした。デモに参加したみなさんは、とても真剣ですが表情は明るくて、どこかお祭り気分のようなところもありました。デモから帰ってきたグループとそれを迎える大勢の人たちが手を振りあったりしました。自分の気持ちをストレートに行...デモの簡単なご報告と次のデモのスケジュール
大手マスコミはまったく取り上げませんが、WHOのIHR改正やパンデミック条約をめぐる目下の動きは、国家主権や民主主義を破壊する、グローバリスト勢力による全体主義の策謀です。人類の歴史の明暗を分ける分岐点と言っても過言ではないでしょう。目を覚ました心ある人たちは、その策謀をなんとしても阻止しようと世界で立ち上がっています。致命的な無風状態の日本においても、ごく少数ですが、立ち上がった人々がいます。そういう目覚めた人々の具体的な動きを示すのが、以下に掲げる告知チラシです。WHOのIHR改正案・パンデミック条約反対・和苦珍接種反対デモの告知チラシ
