美津島明編集「直言の宴｣

及川幸久さん動画【敗れたルペン、5年後の勝利を！】

当動画によれば、今回のフランス大統領選挙においても、どうやら不正があったようです。午後10時の段階で1460万だったルペン票が一時間後には1330万となり、なんと130万票減っていたのです。ほかにも疑わしい出来事があったようです。MSMは例によってそれらの事実に触れようとしませんが、ネット界隈では大いに話題になっているとの由。DS勢力の魔の手は、アメリカ大統領選挙のみならずフランス大統領選挙にも伸びているのでしょう。それはそれとして、マリーヌ・ル・ペンの大統領選挙における得票率は、2012年17．9％、2017年33．9％、2022年41．5％と飛躍的に伸びています。そうして次回の大統領選挙にマクロンは出馬できません。予断を許さない状況ではありますが、5年後に希望の星が輝いているのは喜ばしいことです。今年の11...及川幸久さん動画【敗れたルペン、5年後の勝利を！】

2022/04/27 17:43

インフレ第二波の展開を、歴史に学んで予想する

スコット・マイナード氏目下進行中の8．6％のインフレを阻止するため、米国連邦準備制度（FRB）は利上げなどの金融引き締め政策に転換しました。今回の紹介記事は、その先の展開を読みます。当論考によれば、目下進行中のインフレは第一波にすぎず、いずれ第二波、第三波が、世界経済を襲います。加えて、その都度波はより高くなるとの由。前途多難が予想される世界経済ですが、その荒波に呑み込まれることのないよう、共に先読みのセンサーを研ぎ澄ましましょう。ちなみに、紹介記事に登場するスコット・マイナード氏は「ウォール街の3巨人」のひとりとされる米国金融界の超大物です。＊＊＊マイナード氏:株価暴落で金融引き締めが止まり物価高騰悪化へWWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/233972022年4月2...インフレ第二波の展開を、歴史に学んで予想する

2022/04/25 18:13

及川幸久動画【マリーヌ・ル・ペンの勝機】

フランス大統領選挙実施までいよいよ一日です。当方は、反グローバリズム派なので、当然のことながらマリーヌ・ル・ペンを応援しています。のみならず、フランスの庶民にとっても、さらには世界のためにも、ル・ペンが勝ってほしいと心から思っています。グローバリズムが一般国民にとっていいことはなにもないのは、贅言を要しないでしょう。では、ル・ペン大統領誕生がなにゆえ世界のためなのか。それは、フランス国民を苦しめているインフレの大本の原因は、化石燃料を目の敵にする脱炭素政策と現金給付にあるからです。そうして、脱炭素政策はグローバリズム陣営のイデオロギーなのです。グローバリズムは、ヨーロッパにおいて、EUやNATOの形で具現化されています。ル・ペン候補が、反EU・反NATOの立場であることはつとに知られています。女史が大統領になっ...及川幸久動画【マリーヌ・ル・ペンの勝機】

2022/04/23 00:56

西側諸国の対露制裁は、致命的な過ちである可能性が高い

国際決済網SWIFTからの排除などの強硬な経済制裁によって、ロシア通貨ルーブルは、ドルに対して一時期一気に値を下げました。西側諸国の論調は、「プーチン危うし！」でした。ところがその後、対露制裁前の水準近くまで値を戻しています。それが市場の判断です。つまり「強硬な経済制裁によってロシア経済が崩壊したりぐらついたりすることはない」。ここからおのずと浮かび上がってくるのは「強硬な対露制裁はもしかしたら失敗に終わるのかもしれない」という疑問です。次に紹介する「グローバルマクロ・リサーチ」の論考は、「もちろんそうだ。のみならず、当制裁によって、ロシアはむしろ儲かり、西側諸国は自分で自分の首を絞めることになる。つまり自滅する」と言っています。そういう判断や論が、反米親露のイデオロギストではなくて、オーソドックスなエコノミス...西側諸国の対露制裁は、致命的な過ちである可能性が高い

2022/04/21 21:20

円安進行とドル暴落

20日の外国為替市場で円安が加速し、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落しました。日米金利差の拡大が主たる要因です。米連邦準備制度（Fed）が悪性インフレを抑え込むため金融引き締め加速に積極的な姿勢を示したのに対して、日銀は利上げを見送り、金融緩和政策維持の姿勢を示したのです。他方で、下に紹介するように、米国の投資家たちはドル暴落の時期をめぐって、その鋭敏な頭脳をフル回転させています。ドルが暴落することによって円安傾向に終止符が打たれることになるのか、それとも、ドルと仲良く暴落の道をたどることになるのか、当方にはわかりません。では、4月18日の「グローバル・マクロリサーチ」の4月18日掲載の論考を紹介いたします。ちなみにガンドラッグ氏は、「新債券王」というニック・ネームを持つ、投資家の超有名人で...円安進行とドル暴落

2022/04/20 17:52

いまMMTの有効性を主張することは間違っている

かつて当方は、財務省の主導する緊縮財政が日本経済衰退の元凶であると判断しました（いまでもそう考えています）。その現状を打破する一助になればと考え、拙ブログでMMT（現代貨幣理論）を訳したものを何度もアップいたしました。しかしいまは、MMT推進を主張する時期ではないと考えています。なぜなら、アメリカ発の8％をはるかに超える悪性インフレが、ウクライナ戦争の影響とも相まって、世界を席捲しつつあるからです（ついでながら、エネルギーと食糧の自給率をできうる限り上げることも喫緊の国家的課題です）。MMTは、平たく言えば「悪性インフレにならない限り、通貨発行に制約はない」という意味のことを主張しています。その論に従えば、世界が悪性インフレによって席捲されつつある現状において、新たな通貨発行はすべきではないことになります。とこ...いまMMTの有効性を主張することは間違っている

2022/04/17 23:04

【若手投資専門家の語る逆イールド】

最近、逆イールドについて触れる機会が多かったような気がします。のみならず、世間でも逆イールドについていろいろと語られているようです。最近アメリカで起こったことだからでしょう。そこで、たまたま目にした動画が、逆イールドを分かりやすく説明していたので、アップすることにしました。言っていることをまとめれば、以下のようになります。「90年代に起こった過去4回の景気後退局面はすべて逆イールド発生後の1年半程度である。しかし、両者の関係は必然的なこととは言えない。さらに投資の世界は、予想のつかないランダム・ウォークの世界であり、予想外のことが起こるブラック・スワンの世界でもある。だから、「これが起こったらこうなる】とは断言できない。しかし、逆イールドの原因が米国中央銀行Fedの利上げ政策の断行であることに鑑みれば、いずれ株...【若手投資専門家の語る逆イールド】

2022/04/16 00:29

現在進行中のインフレは、第一波に過ぎない

今回は、投資サイト「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」4月13日掲載の論考の紹介をします。その内容は、タイトルにあるとおり「現在進行中のインフレは第一波に過ぎない。過去のデータからすれば、第二波・第三波が世界経済に押し寄せ、その程度は後の波ほどはなはだしいものとなる」です。とても暗いシナリオではありますが、けっこう説得力のある議論が展開されています。では、ごらんください。＊＊＊3月のアメリカのインフレ率は遂に8.6%にWWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/229332022年4月13日GLOBALMACRORESEARCH米国時間4月12日にアメリカの最新のCPI（消費者物価指数）統計が発表され、3月のインフレ率は遂に8.6%となった。物価高騰続く2月の7...現在進行中のインフレは、第一波に過ぎない

2022/04/14 21:11

Harano times 【西側諸国のMSMは、CIAのコントロールによって腐敗している】

ドイツのジャーナリスト・ウド―＝ウルフコット氏の2014年のインタヴューをHaranotimesさんが音読したものです。なぜ、そういう形になるかというと、Haranotimesさんが海外の動画をアップしようとするとYoutubeから警告を受けたり禁止されたりしてアップできないからです。元動画はロシアのメディアを通じたものなので、ある程度割り引く必要があるとも思われす。しかし、ウルフコット氏自身の経験に基づく内容なので、そのハンディを補ってあまりあるリアリティが十分にあります。ちなみにウルフコット氏は、ドイツMSM界のフロントランナーとしてのキャリアを有する人物です。西側MSM圏内に位置する日本人のひとりとして、傾聴に値する内容です。【動画不可シリーズ】Haranotimes【西側諸国のMSMは、CIAのコントロールによって腐敗している】

2022/04/13 17:52

世界経済のスタグフレーション突入はほぼ確実である

レイ・ダリオわが国の岸田首相は、8日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻により、「我が国のみならず、世界各国の人々が、ガソリン価格、電気代、食材価格などの高騰に苦しんでいる」と述べました。それを踏まえて、エネルギー市場の安定化のために1500万バレルの石油備蓄の放出を決めたこと、4月中に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を取りまとめることを強調し、「国民の生活を守るために最大限の対策を迅速に講じていく」としました。さらに国民に対して「非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場だ。国民の皆さんの理解と協力をお願い申し上げる」と呼びかけました。おそらく、その「緊急対策」とやら、残念ながらあまり効果が期待できないのではないでしょうか。なぜなら日本経済の問題点のとらえ方が間違っているからです。日本経済は、199...世界経済のスタグフレーション突入はほぼ確実である

2022/04/10 19:34

米国債の長短金利逆転が意味するところ

ウォール街株価大暴落（1029年世界大恐慌）「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」の記事は、ほぼ毎日アップされます。近ごろ当方は、それを毎日欠かさず読んでいます。学ぶところが多いからです。具体的には、世界情勢がよく分かるし、金融用語や経済用語についての説明が、熟読すれば、私のような素人にもきちんと分かるように書かれています。当サイトは、刻々と変化する世界情勢の核心をつかみながら、どう投資すべきかという課題に真正面から取り組み続けています。並大抵の洞察力ではありません。その見識は、投資という欲得づくのリアルな観点から冷静に世界情勢と向き合う姿勢によって裏付けられています。今回紹介する論考は、米国債2年物と10年物の金利差が逆転したことの意味について述べられています。熟読を要しますが、その労力が報われる...米国債の長短金利逆転が意味するところ

2022/04/07 15:46

「ウクライナ」は「西欧の没落」の最終段階を象徴している

米12階建てマンション崩壊2021年6月25日1918年にシュペングラーの『西洋の没落』が発表されてからずっと「西欧の没落」は言われてきました。今回紹介する「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」の4月2日の記事は、欧米の対露経済戦争は西洋文明の一連の自殺行為の総仕上げであると主張しています。つまり「西洋の没落」という約100年の物語は、「西洋の自殺」で幕を下ろすと言っていることになります。観念的な遊戯を好む思想家肌の人物がそう言っているのではなくて、鋭敏な欲得づくの投資家がリアルにそう言っている点が、重要であると思われます。では、その論ずるところに耳を傾けてみようではありませんか。＊＊＊移民危機からウクライナまで:西洋文明は自殺しようとしているWWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/...「ウクライナ」は「西欧の没落」の最終段階を象徴している

2022/04/05 15:43

茂木誠さん動画【始皇帝はユダヤ人だったのか？】

秦河勝好奇心をくすぐるタイトルにつられて観はじめると、ついつい最後まで観てしまいます。観おわると、「歴史って楽しいな」という感想がおのずと湧いてきます。特に、秦氏の出自についてのお話がとても印象に残りました。そう。歴史はもともと楽しみながら学ぶものなのです。そんな、歴史を学ぶ原点に触れることができる動画です。いつもいつも、しかめつらしいものばかり書いているので、たまにはくつろいで観られるものをどうぞ。始皇帝はユダヤ人だったのか？｜茂木誠茂木誠さん動画【始皇帝はユダヤ人だったのか？】

2022/04/03 18:37

宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国・第5回・漢の武帝、人口半減という結末】

冒頭に「上に政策あれば、下に対策あり」という中国の格言が登場します。宮脇さんによれば、歴代の中国の皇帝は民を収奪の対象と見ていて、民を慈しむことなどまったくありませんでした。だから民の側は、皇帝の収奪にどう対処するかに知恵をしぼっていました。それは、広すぎる国土を有する国家の宿命だと女史は語っています。民主主義が育まれる余地など、その歴史からすればないということです。これは、中国に対する悪口ではなくて、日本が大陸中国対していかに処するべきかを考える貴重な知見であると私は受けとめます。武帝についての詳細は、当動画に譲ります。PS緊縮財政の財務官僚を筆頭とする日本のパワーエリートたちは、国土が狭いにもかかわらず、歴代の中国の皇帝と対国民スピリットを共有しているようです。さすがは親日政府です。【7月3日配信】皇帝たち...宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国・第5回・漢の武帝、人口半減という結末】

2022/04/02 23:18

バイデンの対露強硬策は、プーチンに有利にはたらく

「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」に掲載された最新論考の紹介をします。当論考で再び取り上げられたゾルタン・ポズサー氏は、かつてニューヨーク連邦銀行と米財務省に勤務し、今はクレディ・スイス（CreditSuisse）の短期金利ストラテジストを務めています。金融業界でその発言は、大きな影響力を有するようです。当論考の主張を要約すれば、バイデンの対露経済制裁というか対露経済戦争は、バイデンの意に反して、ドルの国際通貨の地位を脅かすことになる。そうして世界は、ネオ金本位制とでも称すべき新通貨体制にシフトする、となりましょう。さらに、投資市場における通貨への信頼の低下は、金や原油や穀物などのコモディティへの投資の劇的増加を招き、世界レベルのインフレが促進されることになる、と。つまり、ドル没落の状況は、コモ...バイデンの対露強硬策は、プーチンに有利にはたらく

2022/04/01 23:37