社労士つとむの過去問＜根拠条文＞

くらべてみよう！あなたの会社と統計調査の労務指標～厳選10指標～

日本の企業の多くは3月末がいわゆる年度末となり、4月から新たな目標を掲げる時期となります。定量目標として数値化は必須です。 今回は行政の統計調査の指標から厳選した労務に関する「10の指標」をご紹介します。 自社の指標を統計調査の指標と比較することで課題を

2019/03/30 23:25

若年者雇用の動向（若年者雇用実態調査）｜平成28年択一 労一般5A～E

｜ 問題 我が国の若年者の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成25年若年者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。A．若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあ

2019/03/30 18:30

時間単位年休制度の採用企業の割合（就労条件総合調査）｜平成28年択一 労一般4E

｜ 問題 「平成27年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。

2019/03/30 18:03

年次有給休暇の取得率（就労条件総合調査）｜平成28年択一 労一般4D

｜ 問題 「平成27年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。

2019/03/30 17:58

フレックスタイム制の採用企業の割合（就労条件総合調査）｜平成28年択一 労一般4C

｜ 問題 「平成27年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

2019/03/30 16:57

みなし労働時間制の適用の労働者割合｜平成28年択一 労一般4B

｜ 問題 「平成27年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。

2019/03/30 16:45

完全週休2日制の採用の企業割合（就労条件総合調査）｜平成28年択一 労一般4A

｜ 問題 「平成27年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では3割にとどまっている。

2019/03/30 11:31

社会保険労務士法人社員の無限責任｜平成28年択一 労一般3E

｜ 問題 社会保険労務士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。

2019/03/24 23:11

一人社会保険労務士法人設立の可否｜平成28年択一 労一般3D

｜ 問題 社会保険労務士法人の設立には2人以上の社員が必要である。

2019/03/24 22:57

社会保険労務士の懲戒処分（相当の注意を怠った場合）｜平成28年択一 労一般3C

｜ 問題 社会保険労務士法第25条の2第2項では、厚生労働大臣は、開業社会保険労務士が、相当の注意を怠り、労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じたときは、当該社会保険労務士の失格処分をすることができるとされている。

2019/03/24 22:48

社会保険労務士法人の定款の必要記載事項｜平成28年択一 労一般3B

｜ 問題 社会保険労務士法人を設立する際に定める定款には、解散の事由を必ず記載しなければならず、その記載を欠くと定款全体が無効となる。

2019/03/24 22:26

社労士補佐人業務の実施可能者｜平成28年択一 労一般3A

｜ 問題 特定社会保険労務士に限り、補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる。

2019/03/24 22:14

労働協約の規範的効力（朝日火災海上保険事件）｜平成28年択一 労一般2E

｜ 問題 労働条件を不利益に変更する内容の労働協約を締結したとき、当該協約の規範的効力が労働者に及ぶのかについて、「同協約が締結されるに至った以上の経緯、当時の被上告会社の経営状態、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば、同協約が特定の又は

2019/03/24 00:03

同一の派遣労働者の派遣可能期間｜平成28年択一 労一般2D

｜ 問題 労働者派遣法第35条の3は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはなら

2019/03/23 22:54

複数組合併存下での使用者の中立保持義務（日産自動車事件）｜平成28年択一 労一般2C

｜ 問題 同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には、使用者は団体交渉の場面に限らず、すべての場面で各組合に対し中立的態度を保持しなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。

2019/03/21 23:05

パパママ育休プラスで延長される期間｜平成28年択一 労一般2B

｜ 問題 育児介護休業法第9条の2により、父親と母親がともに育児休業を取得する場合、子が1歳6か月になるまで育児休業を取得できるとされている。

2019/03/21 16:32

雇用の分野での障害者差別の禁止｜平成28年択一 労一般2A

｜ 問題 障害者雇用促進法第34条は、常時使用する労働者数にかかわらず、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」と定めている。

2019/03/21 15:47

労働契約法の適用除外者｜平成28年択一 労一般1オ

｜ 問題 労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約及び家事使用人の労働契約については、適用を除外している。

2019/03/21 15:32

有期契約労働者の契約期間途中でのやむ得ない解雇の有効性判断｜平成28年択一 労一般1エ

｜ 問題 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないが、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理

2019/03/21 14:58

個別的同意のない出向命令の有効性｜平成28年択一 労一般1ウ

｜ 問題 いわゆる在籍出向においては、就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり、さらに、労働協約に社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金その他の労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定

2019/03/16 23:55

労働契約の成立要件｜平成28年択一 労一般1イ

｜ 問題 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が必ず書面を交付して合意しなければ、有効に成立しない。

2019/03/16 23:16

使用者の安全配慮義務に関する裁判例｜平成28年択一 労一般1ア

｜ 問題 労働契約法第5条は労働者の安全への配慮を定めているが、その内容は、一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではないが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められる。

2019/03/16 22:32

平成31年度（2019年度）社会保険・労働保険料率一覧

財務省発表資料（平成31年度の国民負担率を公表します）によると、平成31年度の国民負担率は、平成30年度から横ばいの42．8％となる見通しです。内訳としては、租税負担は25．4％、社会保障負担は17．4％です。 保険料率も昨年度と大きな変動はありませんが

2019/03/11 00:15

労働保険算定基礎調査の実施者と対象帳簿｜平成28年択一 徴収法（雇）10オ

｜ 問題 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長が労働保険徴収法の施行のため必要があると認めるときに、その職員に行わせる検査の対象となる帳簿書類は、労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則の規定による帳簿書類に限られず、賃金

2019/03/10 21:51

労働保険徴収法にかかる書類の保存期間｜平成28年択一 徴収法（雇）10エ

｜ 問題 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定による書類をその完結の日から3年間（雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては、4年間）保存しなければな

2019/03/10 21:18

納入告知書の時効中断の効力と新たな時効の起算日｜平成28年択一 徴収法（雇）10ウ

｜ 問題 政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は、時効中断の効力を生ずるので、納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。

2019/03/09 23:35

労働保険料の時効の絶対的効力｜平成28年択一 徴収法（雇）10イ

｜ 問題 時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる。

2019/03/09 23:09

労働保険料の徴収権の時効｜平成28年択一 徴収法（雇）10ア

｜ 問題 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第72条第1項の規定により、5年を経過したときは時効によって消滅する。

2019/03/03 23:33

認定決定された印紙保険料の納付先｜平成28年択一 徴収法（雇）9E

｜ 問題 印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。

2019/03/03 23:15

印紙保険料の未納付事業主に適用される追徴金率｜平成28年択一 徴収法（雇）9D

｜ 問題 事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の100分の10に相当する追徴金を徴収される。

2019/03/03 23:01

日雇労働被保険者の雇い入れがない月の印紙保険料の報告義務｜平成28年択一 徴収法（雇）9C

｜ 問題 雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も

2019/03/03 22:34

日雇労働被保険者にかかる事業主の負担保険料｜平成28年択一 徴収法（雇）9B

｜ 問題 事業主は、その使用する日雇労働被保険者については、印紙保険料を納付しなければならないが、一般保険料を負担する義務はない。

2019/03/03 22:15

日雇労働被保険者の印紙保険料の納付義務者｜平成28年択一 徴収法（雇）9A

｜ 問題 請負事業の一括の規定により元請負人が事業主とされる場合は、当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料についても、当該元請負人が納付しなければならない。

2019/03/03 21:52