先月からtwitterというミニブログを始めました。こちらでは主にブログの記事になる前のネタやその感想のメモを一日数件から十数件書いています。 twitterは、1回に投稿できる文字数が最大140文字なので、ECO NEWS DIGESTのような用語説明や補足リンクなどはしていません。あくまでネタや感想のメモとしてご覧ください。 また、ECO NEWS DIGESTではポジティブなニュースだけを取り上げて評価していることが多かったですが…
久しぶりの更新になりました。今回は新たに記事を書き始めたブログのお知らせです。 2月から、環境コンサルティングやカーボンオフセットなどを手がける「グリーンプラス」のブログ「Green Plusのカーボンオフセットニュース」の記事を書かせていただくことになりました。 ECO NEWS …
私事ですが、本業の小売事業を縮小し、新しい事業を企画することになりました。 そのため、しばらくの間、このブログをお休みさせていただきます。 突然のお知らせとなり、申し訳ありません。 また、新しい事業に集中するため、エコマーケティング・リサーチや企業の環境対策の支援、それらに関する無料相談もお休みさせていただきます。 もしこのブログについて質問などがありましたら、メールにてご連絡ください。 ま…
JALのプレスリリースより 日本航空（JAL）は16日、アジアでは…
スコットランド政府は5日、2050年までに温暖化ガスの排出量を80%、2030年までに50%削減することを掲げた法案を発表したそうです。 この法案では、排出量に国際航空や国際船舶からの温室効果ガスも含まれていて、さらに2010年から2050年まで毎年の年間目標を設定するとしているとのこと。 運輸・インフラ・気候変動担当のスティーブンソン大臣は、「目標達成には大きな努力がともなうが、政府、産業界、市民は気候変…
政府は10日、09年度の税制改正に盛り込む「自動車グリーン税制」の拡充策の全容を固めたそうです。 一定の燃費や排ガス性能を満たす低公害車が対象で、新車購入時にかかる自動車重量税と自動車取得税を、家庭用電源でも充電できるプラグインハイブリッド車が100%、クリーンディーゼル車など他の低公害車は排ガス性能などに応じて75%軽減と50%軽減に分けるんだとか。 3年間に限定した措置ですが、平均で1台あたり約10…
イオンは2009年1月9〜14日の期間、スーパーの食品や日用品の一部に、商品の製造、流通、廃棄といった過程で排出するCO2の総量を表示するカーボンフットプリントを採用し、試験販売すると発表しました。 また製造、流通などの各過程でのCO2排出量の割合を、円グラフで示すとのこと。 対象の商品は、プライベートブラン…
NTTドコモは、近年減少が続く使用済みケータイの回収量を増やすため、イオンの首都圏の一部店舗に回収箱を設置したほか、今年度中の設置を目指し、金融機関と協議に入っているそうです。 同社は10年前から全国の専売店でケータイの回収・リサイクルを始め、昨年度からは「am/pm」の首都圏50店舗でも回収を始めています。 これに続き、イオンの協力を得て「ジャスコ」の東京、千葉、埼玉3都県内の各1店舗で回収を始めた…
日本水産資源保護協会は10日、日本海のベニズワイガニ漁を「地球にやさしい」漁業と認定し、「マリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）」の第1号に認証したそうです。 この認証は、国内初の水産物の認証制度で、「日本海かにかご漁業協会」に所属する日本海沿いの漁船が対象。海洋資源の減少への危機感から、国連食糧農業機関（FAO）が定めるガイドラインに即して昨年12月にできたとのこと。 今回のベニズワイ…
坂本龍一は10日、製造にかかるCO2をカーボンオフセットしたカーボンフリーCDを、2009年の3月4日に発売すると発表しました。 これは5年ぶりのアルバムで、パッケージを簡素にした「パッケージレスCD」と、国民1人あたりが1日に排出する6kgのCO2をカーボンオフセットする費用が含まれる「フルアートワークCD」の二つのかたちでリリースするそうです。 また、CDの発売に合わせて行う全国ツアーにグリーン電力を使い、ツ…
ゲームソフト大手のバンダイナムコゲームスは、消費者が同社のゲームをグリーン電力で遊べるようにするキャンペーンを始めるそうです。 同社がグリーン電力証書を購入。消費者がゲームソフトに同封されたシリアル番号を専用ウェブサイトで入力する…
環境省は9日、電気自動車（EV）や電動二輪車などを6自治体と企業に無償で貸し出し、性能に関する実証実験を年明けから始めると発表しました。 貸し出す車両は、富士重工のEV「プラグイン・ステラ」、自動車開発メーカー「東京R＆D」の二輪車「えれぞー」など、メーカー5社の計52台。環境省がメーカーにリース料などを支払うそうです。 貸し出す自治体は、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、横浜市、北九州市。企業は…
チーム・マイナス6%は5日、国内の家電メーカーや量販店などと連携し、省エネ製品への買換えを促進するための「省エネ製品買換ナビゲーションシステム」を開発、その試行版を11日から公開すると発表しました。 システムの通称名は「しんきゅうさん」。パソコンやケータイから、省エネ製品への買換えによるCO2やコストの削減効果などを簡単に調べられるそうです。 試行版では、対象の家電はエアコン・冷蔵庫・テレビの…
米コンチネンタル航空は8日、ボーイング社、ゼネラル・エレクトリック社、スネクマ社の合弁会社であるCFMインターナショナル社などと提携し、バイオ燃料による試験飛行を2009年1月7日に、ヒューストンで行う計画を発表しました。 通常のジェット燃料50%、藻類とジャトロファから作ったバイオ燃料50%を混合した燃料を、二つのエンジンのうち一つに使用し、乗客を乗せずに行う予定だそうです。 ジャトロファは、中南米原…
林野庁は、バイオ燃料を持続的に活用するため、「山村再生支援センター」（仮称）を来年度、創設する方針だそうです。 センターは、木くずを供給できる森林組合や製材所と、木くずをバイオ燃料に加工する業者を、山村の農家や企業などに紹介。農村や企業などがバイオ燃料を買って使えば、その量からCO2の削減量を算定し、「排出枠」を取得する手続きを代行。さらに、「排出枠」を買いたい大企業との取引をあっせんすると…
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