G7環境相会合「石炭火力発電の2030〜35年廃止」で合意…英閣僚が明らかに
欧米メディアは29日、先進7か国(G7)が28日にイタリア北部のトリノで開幕した気候・エネルギー・環境相会合で、2030〜35年に石炭火力発電を原則として廃止する方針で合意したと報じた。会合に参加している英国の担当閣僚が、イタリアメディアのインタビューで明らかにした。石炭火力の廃止は、英国やイタリアなどが強く求める一方、日本は反対している。これまでのG7会合では、二酸化炭素(CO2)の排出削減対策のない石炭火力の段階的な廃止で合意していた。日本は近く、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定の議論を始め、35年度以降の電源構成を策定する。現在の電源構成は火力発電が全体の7割で、このうち石炭火力は3割となっている。今回のG7会合で合意すれば、今後の基本計画改定にも影響する可能性がある...G7環境相会合「石炭火力発電の2030〜35年廃止」で合意…英閣僚が明らかに
2024/04/30 19:04