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  • 電池で需要急拡大のリチウム、脱中国へ 大手商社が北米・南米で精製まで一貫体制を整備

    電池で需要急拡大のリチウム、脱中国へ 大手商社が北米・南米で精製まで一貫体制を整備

    電気自動車(EV)の電池などで需要が急拡大しているリチウムを巡り、大手商社が安定確保にむけた取り組みを加速させている。鉱山開発だけでなく、産出した鉱石からEV電池向けの原料へと加工する精製を手掛けることも目指す。鉱石は豪州や北米、南米などに眠るが、精製は中国に集中しており、経済安全保障上のリスクを低減させるため、精製工程まで一貫してできる体制を整備する。2030年には需要4倍にリチウムは脱炭素化の流れを受けたEVの普及に伴い、世界で需要が急拡大しており、2030年には22年の4倍になるといわれている。そこで三井物産は4月、ブラジルのリチウム鉱山開発に参加するため、この鉱山開発を担う米資源開発会社、アトラス・リチウムの第三者割当増資を3千万ドル(約45億円)引き受けた。今後5年間でEV用で約100万台に相当...電池で需要急拡大のリチウム、脱中国へ大手商社が北米・南米で精製まで一貫体制を整備

  • JRの定期券、安すぎ? 割引率を改められないワケ 130年間いつだって“国策”

    JRの定期券、安すぎ? 割引率を改められないワケ 130年間いつだって“国策”

    リモートワークが普及しているものの、鉄道利用者で依然として最大のボリュームを占めているのが、定期券(定期乗車券)の利用者です。かつて通勤・通学の主流は回数券でしたが、どういった経緯で定期券に置き換わっていったのでしょうか。鉄道旅客で最大ボリュームを占める定期利用者コロナ禍が鉄道に及ぼした影響のひとつが、リモートワークやフレックスなど自由度の高い働き方の普及による通勤客の減少です。国土交通省が毎年行っている混雑率調査によれば、2019年と比較して2022年の利用者は多くの路線で3割前後減少しており、車内混雑はかなり緩和されています。これまで通勤者は、会社から支給される「通勤定期乗車券」を利用するのが当然でした。最も割引率が高いJRの6か月定期だと、月12日利用すれば元が取れます。毎日利用する前提なら非常にお...JRの定期券、安すぎ?割引率を改められないワケ130年間いつだって“国策”

  • ニトリ、ワークマン、モンベルが続々参入 軽くて安い布製ランドセルは“価格破壊”を起こすか?

    ニトリ、ワークマン、モンベルが続々参入 軽くて安い布製ランドセルは“価格破壊”を起こすか?

    ランドセルの高額化が止まらない。日本鞄協会ランドセル工業会の調査によると、4月に小学生になった児童の平均購入金額は5万9138円だった。同団体が2018年に実施した調査では5万1300円。その後、5万2300円(19年)、5万3600円(20年)、5万5339円(21年)、5万6425円(22年)、5万8524円(23年)と伸び続けている。高額なランドセルを購入する層の割合も増えている。購入したランドセルの購入金額帯を見ると、18年は「4万〜5万4999円」(31.6%)が最も多く、「5万5000〜6万4999円」(21.7%)、「2万5000〜3万9999円」(18.2%)と続く。「6万5000円以上」の割合は16.8%だった。24年になると、「6万5000円以上」(37.6%)が最も多く、「5万500...ニトリ、ワークマン、モンベルが続々参入軽くて安い布製ランドセルは“価格破壊”を起こすか?

  • “金”価格高騰の背景に「中国による爆買い」も? ものすごい勢いで保有量を増やす理由とは…

    “金”価格高騰の背景に「中国による爆買い」も? ものすごい勢いで保有量を増やす理由とは…

    止まらぬ金価格の上昇…その背景にあるもの金価格の上昇が止まりません。田中貴金属が公表している1グラムあたりの小売価格は、2023年8月29日にはじめて1万円の大台に乗せました。その後も金価格の上昇には歯止めが掛からず、4月16日には1万3000円台に乗せたのです。わずか8カ月間で30%の値上がりです。さすがに、ここまで値上がりするといい加減、高値圏なのではないか、と思えるのですが、金価格にはまだ上昇余地があるのかも知れません。というのも、金が買われる材料がそろっているからです。まずインフレです。米国の消費者物価指数のうち、食品・エネルギーを除くコアの前年同月比を追うと、ウクライナ紛争やコロナ明け後の経済再開に伴う需要増大の影響を受け、2022年9月には6.6%まで上昇しました。その後、徐々にインフレ率は後...“金”価格高騰の背景に「中国による爆買い」も?ものすごい勢いで保有量を増やす理由とは…

  • ミスをして叱られても気にしない!→またミスる…「懲りない」タイプの〈Z世代部下〉を劇的に伸ばす関わり方とは【Z世代社長が助言】

    ミスをして叱られても気にしない!→またミスる…「懲りない」タイプの〈Z世代部下〉を劇的に伸ばす関わり方とは【Z世代社長が助言】

    怒っても響かない、話を聞いているのかも分からない…そんな「楽観タイプ」なZ世代にはどう接すればよいのでしょうか。このタイプは自分自身に意識が向いていることが多く、物事の理由を追求しない傾向にあります。自身もZ世代である、株式会社OMOCHI代表取締役である白附みくる氏の著書『Z世代の取扱説明書Z世代社長が語るリアルな本音』(サンクチュアリ出版)より、感覚的に生きる彼らを伸ばす、最適な接し方を見ていきましょう。ミスをして叱られても、同じことを繰り返しがち「楽観タイプ」の特徴は、次の通りです。・叱られてもヘラヘラしている・感覚値でいろいろとできる人であり、物事を深く考えず、理由を追い求めない・「なぜ?」「どうしてこうなっているんだろう?」「この人はなぜこのように思っているのだろう?」などと深く考えない・割と器...ミスをして叱られても気にしない!→またミスる…「懲りない」タイプの〈Z世代部下〉を劇的に伸ばす関わり方とは【Z世代社長が助言】

  • 0288086883

    0288086883

    あやしい着信が有りした。0288086883アプリでも判別不可。国際電話のようですが、国番号が28か288。ウィキペディアで調べても該当する国番号は無いようです。ウィキペディア国際電話国番号留守電を確認すると、中国語のような言葉でメッセージが残っていました。覚えが無いので放置します。0288086883

  • 35製品147件で健康被害 機能性食品、直ちに対応必要なし

    35製品147件で健康被害 機能性食品、直ちに対応必要なし

    小林製薬(大阪市)の「紅こうじ」サプリメントによる健康被害を巡り、消費者庁は18日、機能性表示食品の届け出がある約1700事業者を対象に実施した調査で、新たに17製品、30件で医療従事者からの健康被害報告があったと発表した。これにより報告は計35製品、計147件になった。直ちに対応が必要な製品はないとしている。16日までに全体の約91.6%に当たる1551事業者から回答があった。消費者庁によると、小林製薬の製品では「紅麹コレステヘルプ」の5件が含まれている。小林製薬以外では事業者名や製品名を公表しなかった。下痢などの事例があり、入院した人もいるという。製品との因果関係は現時点では不明で、専門家への確認を進める。5月中にも調査について最終的な報告内容をまとめる。機能性表示食品制度は2015年に始まったが、今...35製品147件で健康被害機能性食品、直ちに対応必要なし

  • トヨタ「プリウス」約13万台をリコール “防水性能”が不十分

    トヨタ「プリウス」約13万台をリコール “防水性能”が不十分

    トヨタ自動車は、後部座席のドアハンドルの防水性能が不十分だったとして、13万台あまりのリコールを国交省に届け出ました。【映像】防水性能が不十分だったトヨタ「プリウス」リコールの対象は、2022年11月から2024年4月3日までに製造された「プリウス」13万5305台です。国交省によりますと、力を使わずに後部座席のドアの開閉ができるようドアハンドルにつけられた電気式スイッチの防水性能が不十分なため、洗車などの際に内部に水が入り込むことがあるということです。そのまま使い続けるとスイッチ内の電気回路がショートして作動し最悪の場合、走行中にドアが開く恐れがあるとしています。これまで3件の不具合が確認されていますが、事故は報告されていません。トヨタは対象の全車両で、部品を無償交換するとしています。(ANNニュース)...トヨタ「プリウス」約13万台をリコール“防水性能”が不十分

  • 特殊詐欺

    特殊詐欺

    昨日郵便局へ行くと、特殊詐欺防止のキャンペーンをしていました。そこでトイレットペーパーとシールを頂きました。特殊詐欺、なかなか無くなりませんね。みんなで気をつけましょう!STOP!電話de詐欺不審電話・詐欺の情報船橋市特殊詐欺

  • 円安、一時153円台後半 34年ぶり安値水準

    円安、一時153円台後半 34年ぶり安値水準

    週明け15日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=153円60銭を割り込んだ。日米の金利差を意識したドル買い円売りが進んだ。1990年6月以来、約34年ぶりの円安水準を更新した。午前10時現在は前週末比22銭円安ドル高の1ドル=153円46〜47銭。ユーロは37銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円36〜38銭。イランによる攻撃後、イスラエルの反撃がないことなどから、投資家が過度なリスク回避姿勢を和らげ、ドルを買う動きが出た。市場関係者は、中東情勢の緊迫化で「神経質な展開になっている」と指摘した。(共同通信) <p財務相は「しっかりと注視している。万全の対応を取りたい」と言っていますが、万全の対応とはなんでしょう?為替介入しても流れは変わらない気がしますが・・・円安、一時153円台後半34年ぶり安値水準

  • 電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できず バッテリー目視確認巡り

    電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できず バッテリー目視確認巡り

    今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション(本社・大阪府)の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん(43)。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブ...電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できずバッテリー目視確認巡り

  • ホームセンター「DCM」、「ケーヨー」を吸収合併…屋号「DCM」に統一へ

    ホームセンター「DCM」、「ケーヨー」を吸収合併…屋号「DCM」に統一へ

    ホームセンターを展開するDCMホールディングス(HD)は12日、いずれも傘下のDCMが、ケーヨーを9月に吸収合併すると発表した。店舗の屋号は「DCM」に統一する。機動的な意志決定やグループの生産性の向上のためという。ケーヨーが展開するホームセンター「ケーヨーデイツー」の店舗名称は、9月1日付で「DCM」の屋号になる。DCMHDは、2017年にケーヨーと資本業務提携した。昨年、ケーヨーに対し、株式公開買い付け(TOB)を実施、今年1月に完全子会社化していた。(読売新聞) 個人的にはケーヨーホームセンターからケーヨーディツーで慣れています。DCMになるのか・・・ホームセンター「DCM」、「ケーヨー」を吸収合併…屋号「DCM」に統一へ

  • コンビニ大手3社 営業利益そろって過去最高 インバウンド回復など要因

    コンビニ大手3社 営業利益そろって過去最高 インバウンド回復など要因

    コンビニ大手3社の今年2月まで1年間の決算は、インバウンドの回復などにより営業利益がそろって過去最高となりました。セブン&アイ・ホールディングスとローソン、ファミリーマートの今年2月まで1年間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が、それぞれ過去最高となりました。訪日外国人の数が回復したほか、去年5月に新型コロナが5類に移行しイベント需要が高まったことや長く続いた猛暑の影響で飲料などが売れたことが追い風となりました。また、1店舗あたりの平均売上高は、セブン−イレブンが69万1000円、ファミリーマートが56万1000円、ローソンが55万6000円でこちらも3社そろって過去最高でした。ただ、相次いだ値上げによる消費者の節約意識は根強く、商品価値の向上を各社とも今後の戦略に掲げています。(テレ朝news) 日本...コンビニ大手3社営業利益そろって過去最高インバウンド回復など要因

  • 桜餅 日本あんこ協会

    桜餅 日本あんこ協会

    日本あんこ協会が桜餅を調査しました。桜餅は長命寺桜餅と道明寺桜餅の2タイプ。長命寺桜餅はクレープみたいな皮であんをくるむタイプ。道明寺桜餅はつぶつぶの皮であんをくるむタイプ。日本全国ではどちらが主流なのか?答えは詳しくは→日本あんこ協会千葉両方共存地域でしたか。確かに両方見かけますが、長明寺が優勢な気がします。桜餅は葉ごと食べるんですよね・・・今年はまだ食べてないなあ。桜餅日本あんこ協会

  • 曙太郎 逝く

    曙太郎 逝く

    大相撲の第64代横綱を務めた米国ハワイ出身の曙太郎さんが心不全で亡くなっていたことが11日、分かった。54歳だった。同期入門だった若貴兄弟としのぎを削り、2人より先に横綱昇進。かたき役になり膝の故障になきながら、長身を生かした突き押し相撲で11回の幕内優勝を遂げた。現役引退後は総合格闘家としても活躍。近年は闘病生活を送っていたが、今月に入り体調が急変していた。曙さんはハワイの大学を中退し88年春場所、18歳で初土俵を踏んだ。後に兄弟横綱となる3代目若乃花と貴乃花の若貴兄弟、大関魁皇ら「花の六三組」。2メートルを超す長身を生かした突き押し相撲で、特に貴乃花とは熾烈(しれつ)な出世争いを展開。新十両、新入幕と新三役こそ貴乃花に2場所遅れながら、序ノ口から歴代1位の18場所連続勝ち越し。92年名古屋場所の新大関...曙太郎逝く

  • 迫る漬物衛生規制 梅干し、たくあん、キムチ…「家庭の味」ピンチ

    迫る漬物衛生規制 梅干し、たくあん、キムチ…「家庭の味」ピンチ

    毎日の食卓を彩ってきた漬物が危機にひんしている。食品衛生法の改正に伴い、6月から漬物の販売に保健所の「営業許可」が必須になるためだ。厳しい衛生基準が求められ、生産者の多くを占める小規模事業者や個人事業者は設備投資をする余力はなく、廃業する事業者が続出する懸念が指摘される。地域ごとに多様な作り手に支えられた漬物文化はどこにいくのか。「自分が作った漬物が売れればうれしい。生きがいの一つです」。農協が運営する直売所としては日本一の売り上げを誇る「伊都菜彩」(福岡県糸島市)の漬物コーナーには、ぬか漬けや福神漬け、キムチなど農家ら30人近くが出品する100品ほどの漬物が並ぶ。2月の開店前に、手作りの梅干しや大根の漬物を出品していた市内の70代女性はそう充実感を口にした。だが、女性は6月以降は出品はやめるつもりだ。「...迫る漬物衛生規制梅干し、たくあん、キムチ…「家庭の味」ピンチ

  • セブン、ヨーカ堂上場へ 祖業のスーパー事業分離

    セブン、ヨーカ堂上場へ 祖業のスーパー事業分離

    セブン&アイ・ホールディングスが、子会社のスーパー大手イトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式を上場させる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。祖業のスーパー事業を分離し、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。イトーヨーカ堂の業績は不振が続いていたが、合理化で再建への方向性が見えたとして上場を目指す。10日の決算会見でセブン&アイの井阪隆一社長が表明する見通し。同社のスーパー事業の立て直しは最終局面を迎えた。上場に数年はかかる見込みで、上場後もセブン&アイは一定の株式を保有し、協力関係を継続するとみられる。食品や日用品、衣料品まで取りそろえる総合スーパーのイトーヨーカ堂は、専門店やディスカウントストア、インターネット通販などに押され、純損益が2023年2月期まで3年連続で赤字に陥っ...セブン、ヨーカ堂上場へ祖業のスーパー事業分離

  • おむつ着用が必須? 脂肪減少薬「アライ」発売開始 大正製薬

    おむつ着用が必須? 脂肪減少薬「アライ」発売開始 大正製薬

    大正製薬が「日本初の内臓脂肪減少薬」とPRする「アライ」の販売が8日、全国で始まった。脂肪の一部が便として排出されるため、便漏れや油漏れが起きる可能性があり、同社がおむつ着用を呼び掛けるなど、発売前から話題になっていた。同社によると、アライは、脂肪の吸収に関する酵素の働きを抑制し、「食事由来の脂肪の約25%を便として排出することが期待されている」という。腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上などの購入条件があり、薬剤師がいる薬局のみで購入できる「要指導医薬品」。便漏れや油漏れなどの副作用は服用から2週間以内に起きやすく、「慣れるまではおむつや生理用ナプキン、便漏れパッドなどの対策がおすすめ」としている。東京都江戸川区の「ウエルシア薬局江戸川一之江店」ではこの日、「日本初」と大きく書かれた広告とともに...おむつ着用が必須?脂肪減少薬「アライ」発売開始大正製薬

  • 米テスラ、逆風強まる=新EV開発、中止報道も

    米テスラ、逆風強まる=新EV開発、中止報道も

    米電気自動車(EV)大手テスラへの逆風が強まっている。世界的なEV需要減速で1〜3月期の販売台数が約4年ぶりに前年実績を下回った矢先に、成長回復のカギを握るとみられてきた新モデルの開発中止が報じられた。中国の競合メーカー台頭や、米政策金利の高止まりも重荷となっており、「悪材料しかない」(金融関係者)状態だ。1〜3月期の世界販売台数は伸びの大幅鈍化が事前に予想されていた。しかし、今週発表された数字では前年同期比9%減の38万6810台と、マイナスまで落ち込んでいたことが判明。これにはテスラを高評価していることで知られる米投資家も「大災害だ」と驚きを隠せなかった。一方、ロイター通信は5日、テスラが現行車種より安い新モデルの開発を中止したと伝えた。マスク最高経営責任者(CEO)は1月、次世代の低価格車を通じて今...米テスラ、逆風強まる=新EV開発、中止報道も

  • 日産「賃上げ税優遇」の資格失うポスト

    日産「賃上げ税優遇」の資格失うポスト

    下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、日産自動車が、賃上げを行った企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」を利用する資格を失ったことがわかった。日産はこれまで同税制を利用しており、違反問題が収益面にも悪影響を及ぼす可能性がある。同税制は2013年度に始まったもので、岸田政権は企業の賃上げを後押しするために制度を拡充した。大企業では24年度以降、賃上げによる給与の支払総額の増加分について最大35%が減額される仕組みとなっている。日産のような大企業が同税制を利用するには、まず自社のホームページに、従業員への利益還元や取引先への配慮に関する経営方針を掲示しなければならない。その上で、政府などが作る専用サイトで、取引先への不合理な価格交渉を行わないことを約束する「パートナーシップ構築宣言」...日産「賃上げ税優遇」の資格失うポスト

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