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行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題37
問題37 設立時取締役に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
2024/06/25 08:23
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題36
問題36 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったとき...
2024/06/24 09:56
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題35
問題35 遺言に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。 イ ...
2024/06/17 11:51
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題34
問題34 損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。 2 被害者が死...
2024/06/15 09:06
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題33
問題33 契約の解除等に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ 賃貸借契約は、期間の定め...
2024/06/14 10:36
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題32
問題32 AとBとの間でA所有の美術品甲(以下「甲」という。)をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。 1 Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしな...
2024/06/13 08:55
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題31
問題31 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相...
2024/06/12 09:22
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題30
問題30 連帯債務者の一人について生じた次のア~オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ 連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ 連帯債務者の一人が債権者に対...
2024/06/11 10:12
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題29
問題29 Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合(流動)動産譲渡担保権(以下「本件譲渡担保権」という。)を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、...
2024/06/10 09:12
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題28
問題28 Aが所有する甲土地(以下「甲」という。)につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了し...
2024/06/06 09:15
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題27
問題27 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。 2 不法行為による損害賠償請求権以外の債権(人の生命又は身体の侵害による損...
2024/06/05 11:08
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題26
問題26 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。 1 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。 2 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞ...
2024/06/04 09:36
行政書士試験 過去問解説 令和5年度 問題25
問題25 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものはどれか。 1 いわゆる「新潟空港訴訟」(最二小判平成元年2月17日民集43巻2号56頁)では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺...
2024/06/03 08:31
2024年6月 (1件〜100件)
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