別表四 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)(令和6年4月1日以後終了事業年度分) こちらからダウンロードできます。
当サイトは確定申告書類などの様式を入力用として作成し、PDF、Excel形式で約700種類配信しています。 入力用の様式を使うことで手書きや書き損じの手間を省くことが出来ます。手書きが面倒という方はぜひご覧ください。
毎年の確定申告で法人事業概況説明書や法定調書などの申告書類をいつも手書きで作成しており、書き損じや印刷し直しなどの手間が大きな負担となっていました。 そこでPCで入力できる様式があればもっと効率的に申告できると思い、色々と検索してみたのですが、これといって使いやすいものがありませんでした。ならば自分で作成しようと思い、入力用の様式を制作することにしました。
納税管理人解任届出書 納税管理人を解任した法人等
納税管理人届出書 法人である納税者が日本に本店又は事務所等を有せず、又は有しないこととなる場合で、納税申告書の提出など国税に関する事項の処理の必要があるときに、納税管理人を選任し届け出る手続
収益事業廃止届出書 収益事業を廃止した公益法人等又は人格のない社団等
収益事業開始届出書 収益事業を開始した内国法人である公益法人等又は人格のない社団等。一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人以外)の場合は、普通法人に該当する為、提出の必要はなし。又は国内源泉所得のうち、収益事業から生ずるもの(以下「特定国内源泉所得」といいます。)を有することとなった外国法人である人格のない社団等(特定国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき、租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる場合を除きます。)
普通法人又は協同組合等となった旨の届出書 公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。)から普通法人又は協同組合等となった法人
【入力用PDF】地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 この明細書は、青色申告者が租税特別措置法(以下「措法」といいます。)第10条の4第3項及び 令和元年改正前の租税特別措置法第10条の4第3項の規定の適用を受ける場合に使用します。
社会医療法人の認定に関する届出書 社会医療法人の認定を受けた医療法人もしくは社会医療法人の認定の取消しを受けた医療法人
外国普通法人となった旨の届出書 国内に恒久的施設を有することとなった外国普通法人、人的役務の提供事業等の国内源泉所得が発生する事業を開始した外国普通法人
【入力用PDF】別表三付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
別表三付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書 この明細書は、連結親法人又は連結子法人が東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第50条第2項(外国税額の控除)の規定の適用を受ける場合に連結親法人又は各連結子法人ごとに記載し、その連結親法人又は連結子法人の法人名を「法人
別表三 外国税額の控除に関する明細書 この明細書の「外国税額の控除額の計算」の各欄は、内国法人が東日本大震災からの復興のための施策を実施 するために必要な財源の確保に関する特別措置法第50条第1項(外国税額の控除) の規定の適用を受ける場合に記載します。
【入力用PDF】別表二 復興特別所得税額の控除に関する明細書
別表二 復興特別所得税額の控除に関する明細書 この明細書は、法人が東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第49条(復興特別所得税額の控除)の規定の適用を受ける場合に記載します。
【入力用PDF】別表一 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
別表一 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書 法人が復興特別法人税に関する申告(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第53条第1項(課税標準及び税額の申告)の規定による申告書又は同法第54条(還付を受けるための申告)の規定による申告書の提出をいいます。)をする場合に記載します。
【入力用PDF】エネルギー環境負荷低減推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
エネルギー環境負荷低減推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除」を受ける場合に使用します。
【入力用PDF】革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10条の5の5第3項の規定の適用を受ける場合に使用します。
金属鉱業等鉱害防止準備金に関する明細書 採掘権者又は素鉱権者である青色申告者が、特定施設使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるために「金属鉱業等鉱害防止準備金の積立て」を行う場合、又はその準備金を取り崩したことによる「金属鉱業等鉱害防止準備金の総収入金額算入」を行う場合に使用します。
【入力用PDF】高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10条の2第3項に規定する所得税額の特別控除を受ける場合に使用します。
【入力用PDF】平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る所得税額の特別控除に関する明細書
平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る所得税額の特別控除に関する明細書 平成30年分以降に青色申告者が租税特別措置法第10 条第7項に規定する平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。
【入力用PDF】特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書
特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10 条第6項に規定する特別試験研究費の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。
【入力用PDF】中小事業者の試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書
中小事業者の試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10 条第3項に規定する中小事業者の試験研究費の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。
【入力用PDF】中小企業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書
中小企業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者である中小企業者が、平成27年分以前に「中小企業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。
割増償却に関する明細書 青色申告者が、租税特別措置法などに規定する各種の割増償却の適用を受ける場合に使用します。
【入力用PDF】リース譲渡に係る収入金額及び費用の額の総収入金額及び必要経費算入に関する明細書
リース譲渡に係る収入金額及び費用の額の総収入金額及び必要経費算入に関する明細書 平成20年4月1日以後に締結された契約に係るリース取引においてリース譲渡を行った場合に、その収入金額及び必要経費に算入する金額を計算するときに使用します。
分配時調整外国税相当額控除に関する明細書 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の居住者が、「分配時調整外国税相当額控除」の適用を受ける場合に使用します。
退職給与引当金に関する明細書 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者のうち、退職給与規程を定めている方が、その使用人(本人と生計を一にする親族等を除く。)の退職により支給する退職給与に充てるために「退職給与引当金の繰入れ」を行う場合に使用します。
返品調整引当金に関する明細書 出版業等一定の事業を営む青色申告者のうち、常時、たな卸資産の大部分について、販売の際の価値による買戻しに係る特約等を結んでいる方が、その特約等に基づく買戻しによる損失の見込額として「返品調整引当金の繰入れ」を行う場合に使用します。
【入力用PDF】有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不算入損失額の計算書
有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不算入損失額の計算書 有限責任事業組合契約を締結し組合事業を営む方で、「有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例」の適用がある方が、調整出資金額超過損失額のあるときに、必要経費不算入損失額を計算する場合に
【入力用PDF】有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書 有限責任事業組合契約を締結し組合事業を営む方で、「有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例」の適用がある方が、調整出資金額等を計算する場合に使用します。
【入力用PDF】外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(令和2年分以降用)
外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(令和2年分以降用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の非居住者が、令和2年分以降に「外国税額控除」の適用を受ける場合に使用します。
【Excel版】事前確定届出給与に関する届出書(03.06改正).xlsx
【Excel版】事前確定届出給与に関する届出書(03.06改正).xlsx 事前確定届出給与を支払う場合に使用します。
【入力用PDF】特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書 平成21年1月1日以後に、特定新規中小会社の特定新規株式を払込みにより取得した場合に、その特定新規株式の取得に要した金額について寄附金控除を受ける方が、その控除額を計算する場合に使用します。
【入力用PDF】債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入に関する明細書
債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入に関する明細書 免責許可の決定又は再生計画認可の決定があった場合などで債務の免除を受けたときに「債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入」の特例の適用を受ける方が使用します。
【入力用PDF】国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書
国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書 固定資産の取得又は改良(以下「取得等」といいます。)に充てるために国庫補助金等の交付を受け、その年にその交付の目的に適合した固定資産の取得等をした場合等の「国庫補助金等の総収入金額不算入」の特例の適用を受ける方が、その明細を記入する場合に使用します。
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別表四 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)(令和6年4月1日以後終了事業年度分) こちらからダウンロードできます。
別表四 所得の金額の計算に関する明細書(令和6年4月1日以後終了事業年度分) こちらからダウンロードできます。
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書(令和6年4月1日以後終了事業年度分) こちらからダウンロードできます。
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書(令和5年4月1日以後終了事業年度分) こちらからダウンロードできます。
別表一青色申告 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(令和5年4月1日以後終了事業年度等分) こちらからダウンロードできます。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(令和5年分) こちらからダウンロードできます。
外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(令和2年分以降用)こちらからダウンロードできます。
外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(令和2年分以降用)こちらからダウンロードできます。
外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(令和2年分以降用)こちらからダウンロードできます。
国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書 固定資産の取得又は改良(以下「取得等」といいます。)に充てるために国庫補助金等の交付を受け、その年にその交付の目的に適合した固定資産の取得等をした場合等の「国庫補助金等の総収入金額不算入」の特例の適用を受ける方が、その明細を記入する場合に使用します。
事前確定届出給与に関する変更届出書(04.03改正) こちらからダウンロードできます。
事前確定届出給与に関する変更届出書(04.03改正) こちらからダウンロードできます。
所得の内訳書(04.11改正) こちらからダウンロードできます。
居住形態等に関する確認書(令和5年分) こちらからダウンロードできます。
居住形態等に関する確認書(令和5年分) こちらからダウンロードできます。
別表三(一)付表二 通算法人の留保金額又は所得基準額の調整計算に関する明細書の入力用PDFです。使用にはアドビ社のアクロバットリーダーをお使いください。
別表三(一)付表一 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書の入力用PDFです。使用にはアドビ社のアクロバットリーダーをお使いください。
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書の入力用PDFです。使用にはアドビ社のアクロバットリーダーをお使いください。
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書の入力用PDFです。使用にはアドビ社のアクロバットリーダーをお使いください。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(令和5年分) こちらからダウンロードできます。
別表三(一)付表二 通算法人の留保金額又は所得基準額の調整計算に関する明細書の入力用PDFです。使用にはアドビ社のアクロバットリーダーをお使いください。
別表三(一)付表一 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書の入力用PDFです。使用にはアドビ社のアクロバットリーダーをお使いください。
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書の入力用PDFです。使用にはアドビ社のアクロバットリーダーをお使いください。
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(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(令和5年分) こちらからダウンロードできます。
外国税額控除に関する明細書(平成25年分以降用) こちらからダウンロードできます。
外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(平成30年分以降用) こちらからダウンロードできます。
外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(平成29年分以降用) こちらからダウンロードできます。 ○PDFダウンロード ※スマホで入力するにはAdobe Readerのアプリが必要です。
外国税額控除に関する明細書(居住者用)(平成29年分以降用) こちらからダウンロードできます。 ○PDFダウンロード ※スマホで入力するにはAdobe Readerのアプリが必要です。
外国税額控除に関する明細書(居住者用)(平成30年分以降用) こちらからダウンロードできます。 ○PDFダウンロード ※スマホで入力するにはAdobe Readerのアプリが必要です。
特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する明細書こちらからダウンロードできます。
特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書こちらからダウンロードできます。
特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書こちらからダウンロードできます。
特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書こちらからダウンロードできます。
特別修繕準備金に関する明細書こちらからダウンロードできます。
被災した住宅、家財等の損失額の計算書(05.11改正)こちらからダウンロードできます。
被災代替資産等の特別償却に関する明細書(震災特例法の適用を受ける場合)こちらからダウンロードできます。
被災代替資産等の特別償却に関する明細書(租税特別措置法の適用を受ける場合)こちらからダウンロードできます。
雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(平成29年分以降用)こちらからダウンロードできます。
雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書(付表2)(令和5年分以降用)こちらからダウンロードできます。