東京地裁は学術会議の6人の任命拒否の理由を開示しろと命じた
学問の自由」を揺るがしかねない政府の方針転換だった。にもかかわらず関係する記録を明らかにしない。そうした国の姿勢を戒めた司法判断だ。Advertisement日本学術会議の会員任命のあり方に関する行政文書の一部を開示しなかった国に、東京地裁は全面開示を命じた。学術会議は科学者を代表する国の特別機関だ。歴代首相は会議側の推薦に基づいて会員を任命してきたが、菅義偉首相(当時)は2020年に推薦された6人を任命しなかった。学問に対する政治の介入として問題になった。Advertisement日本学術会議法案の廃案を求める声明を発表する日本学術会議の歴代会長ら。手前から梶田隆章、大西隆、広渡清吾の各氏=東京都千代田区の日本記者クラブで2025年5月20日午後0時43分、菅沼舞撮影中曽根康弘首相(同)は1983年に「...東京地裁は学術会議の6人の任命拒否の理由を開示しろと命じた
2025/06/20 17:48