弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

不動産業務に関連する法令における行政庁に提出する書類の押印欄を削る宅建業法施行規則などの改正

《押印廃止に向けた動き》 管内閣において、行政手続き上の押印廃止が推進されていますが、宅建業法施行規則などの不動産業務に関連する法令において定められている行政庁に提出すべき書類の様式について、押印欄を削る改正が行われ、いずれも2021（令和3）年1月1日に施行されることになりました。 なお、これは行政庁に提出する書類の様式の話で、いわゆるIT重説などとは（方向性は同じですが）別の話です。《対象となる法...

2020/12/28 12:26

座るだけで「1960円」居酒屋のえげつない料金システム…全部支払わないとダメ？（2020年12月18日のニュース）

弁護士ドットコムニュースの、『座るだけで「1960円」居酒屋のえげつない料金システム…全部支払わないとダメ？』という記事に、コメントを出しましたので、ご覧下さい。 「○○代」とか「△△料」とか、よく分からないけど請求される料金について、法律的にどう考えられるのかを簡単にコメントしています。 とは言え、自分自身は、「よく分からないけど、まいっか」と思いながら素直に支払ってますね(^^;)...

2020/12/18 12:54

《事業者一般向け》新型コロナウイルス対応のためのサイト紹介（随時更新）

☆「家賃支援給付金」（2020年12月10日更新）《経済産業省》 【中小規模の法人・個人事業者向け】 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とする、賃借人である事業者に対しての給付金（給付額の上限は、法人は600万円、個人事業者は300万円）の申請は、2020年7月14日から2021年1月15日までが受付期間になります。 「いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以...

2020/12/10 09:31

マンション管理適正化法とマンション建替円滑化法の改正（令和2年6月）内容のご紹介

《改正の目的》 老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増している中で、マンションの維持管理の適正化や維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組を強化するための改正です。 《「マンション管理適正化法」の改正の概要》（2022年6月までに施行）1．国の基本方針に基づき、地方公共団体はマンション管理適正化の推進のための計画を策定することができ（マンション管理適正化推進計画制度）、計画を...

2020/12/06 20:05

令和2年度宅建試験の合格発表がありました！

2020年12月2日に、2020年度（令和2年度）の宅建試験の合格発表がありました。それによれば、合格点は38点以上で、合格率は昨年より0.6ポイント高い17.6%だったとのことです。 なお、宅建業法の担保責任についての特約の制限に関する問42ですが、私のブログで10月に指摘していたとおり、やはり、肢1と肢4の2つとも正解という複数解になっていました。宅建業法が改正されていなくても、元の民法が改正されることによって宅建...

2020/12/02 10:21