1年単位の変形労働時間制を導入するときの注意点
木戸部長が昨年1年間の工場の総労働時間を確認したところ、7・8月は残業時間がほぼなく、一方、2・3月は残業時間がとびぬけて多く、土曜日の休日出勤をしていた状況が確認された。割増賃金の負担も大きくなっていることから、残業時間の削減方法はないかを社労士に相談することとした。 さっそくですが、工場の昨年の勤務実績をみたところ、7・8月は業務の閑散期でほぼ残業はなかったのですが、2・3月は残業時間がとびぬけて多く、さらにほぼ毎週のように土曜日出勤をしていました。会社
2022/05/12 17:24
