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証券投資とか山とかをふふふん♪と話すブログです。
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humskeさんの新着記事

1件〜30件

  • 10月米雇用統計 12.8万人増、失業率3.6%、平均時給3.0%増

    [日経新聞 2019/11/1] 米労働省が1日発表した10月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比12万8千人増えた。自動車関連のストで前月(18万人増)から減速したものの、市場予測(約9万人増)を上回った。貿易戦争の逆風下でも雇用は底堅さを保っており、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ停止論を後押ししそうだ。 失業率は3.6%と前月から0.1ポイント悪化したが、約50年ぶりという歴史的な低水準を維持している。平均時給は28.18ドルで前年同月比3.0%増えた。伸び率は15カ月連続で3%台を保っており、雇用情勢の底堅さが賃上げを支えている。 さ…

  • 10/31日銀金融政策決定会合 フォワードガイダンス強化

    [日経新聞 2019/11/1]日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針(フォワードガイダンス)を修正し、将来の利下げの可能性を声明文で明示した。黒田東彦総裁は同日の記者会見で、指針修正の理由について「緩和方向をより意識して政策運営をするというスタンスを明確に示した」と述べた。米中貿易戦争の緊張緩和や円安・株高の市場環境を踏まえ、マイナス金利の深掘りなど追加の金融緩和は見送った。 指針では、現在の政策金利を続ける期間について、これまでの「少なくとも2020年春ごろまで」から「物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれに注意が必要な間」に変更した。そのうえで「現在の…

  • 10/30 FOMC 0.25% 利下げ

    [ブルームバーグ 2019/10/31]委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1.50-1.75%に引き下げることを決定した。この行動は経済活動の持続的拡大、力強い労働市場、および委員会が目指す対称的な2%目標付近でのインフレ率推移が今後最も可能性の高い結果だとみる委員会の判断を支えるが、こうした見通しへの不確実性は続いている。 …引用 FRBはFF金利を引き下げました。会見要旨によると、「現在進行形のリスクに対して保険をかけるために適切な手段をとった」「健全な労働市場、賃金増、堅調な消費者態度に支えられ家計支出は力強いまま、(中略)一方で設備投資と輸出は弱い。海外経済の減速…

  • 9月米雇用統計 13.6万人増、失業率3.5% 平均時給2.9%増

    [ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と、緩やかな伸びとなった。市場予想は14万5000人増だった。失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し、1969年12月以来、約50年ぶりの低水準となった。 9月の平均時給は前年同月比は2.9%増。 NYダウは4日続伸。前日比372.68ドルの26,573.72ドルで終えた。 ドル円は5銭円高の1ドル=106.85〜95銭。 米10年国債は1.528%と横ばい。 さて、平均時給の伸びが3%を下回ってしまいました。 この辺りが予見されたためFRBが動いたのでしょうか。市場…

  • 9月 FOMC 0.25%利下げ

    [ロイター]米連邦準備理事会(FRB)は17─18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.75─2.00%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを7対3で決定した。利下げは前回7月に続き、今年に入ってから2回目。 FRBは超過準備に適用する付利金利(IOER)を1.80%とすることも決定。FF金利誘導目標の上限との差を15bpから20bpに拡大させ、ニューヨーク連銀によるレポ取引を通じた資金供給につながった短期金融市場の問題に対応する。 FRBはFOMC声明で、米経済は引き続き緩やかなペースで成長を続けており、労働市場はなお力強いと表明。…

  • ECB 緩和策 利下げ、債券購入再開

    ECBは12日に金融政策の変更を発表しました。 中銀預金金利を0.1ポイント引き下げマイナス0.5%とした。債券購入は11月1日から月額200億ユーロ(約2兆3500億円)で、インフレ目標の達成に必要な限り行う。一部の超過準備についてマイナス金利を免除する措置も導入する。 ECBは金利のフォワードガイダンスを変更し、2%弱としているインフレ率の目標に「しっかりと」見通しが収束していくまで現行またはそれ以下の水準にとどまるとした。これまでのガイダンスでは2020年半ばまで現水準の低金利を維持するとしていた。長期リファイナンスオペ(LTRO)の条件も更新し、0.1ポイントの上乗せ金利を削除した。 …

  • 中国 預金準備率下げ 8ヶ月ぶり

    中国人民銀行は6日に預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表しました。 これで大手銀行の標準的な準備率は13%になります。 16日から実施します。 今年1月以来8カ月ぶり。 人民銀は声明で「引き下げは経済に刺激策をあふれさせるものではなく、穏健な政策スタンスは変わらない」としました。 特に製造業を支援することで米中貿易摩擦の影響を和らげる目的が考えられます。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXEP6F6VDKHS01?srnd=cojp-v2

  • 8月米雇用統計 13万人増、失業率3.7% 平均時給3.2%増

    米労働省が6日に発表した8月の雇用統計は非農業部門の就業者数は前月比13万人増えた。前月(15.9万人)からは減速。 失業率は3.7%と変わらず。 平均時給は3.2%増え、13ヶ月連続で3%台を維持。 給与の伸びが維持されています。米中貿易摩擦の警戒感から雇用者数は製造業で減少していますが、大きな問題はないでしょう。 もしもの時の予防線としてFRBも注視は怠らないですし、やはり過度な心配は不要かと思います😃 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXETF7T0AFBD01?srnd=cojp-v2

  • 中国 貸出金利制度の変更で実質的な利下げ

    中国人民銀行は8/20に新たに優良企業向けのローンプライムレート(LPR)の公表開始した。 1年物LPRは4.25%に設定された。これは従来の1年物の貸出基準金利より0.10%低い。因みに1年物の貸出基準金利は4.35%。 『人民銀は同日の記者会見で配布した声明で、金利制度見直しは政策の効率性を高める「経路の修復」だと説明。実体経済向けの借り入れ負担を引き下げるさまざまな手段を活用するため、人民銀は他省庁と協力し続けるともコメントした。』 今回の利下げ幅そのものは小さいですが、元々のLPRは政策金利に連動してしまっており「市場の期待を反映する」という機能が形骸化していました。 そのため新LPR…

  • 米中貿易摩擦 第4弾

    8月23日に中国は米国の対中関税への報復措置を発表しました。 今回で双方の輸入の全ての関税が強化されました。ここで整理してみましょう。 [米国🇺🇸] 名目GDP 20兆4940億ドル 対中輸入 5500億ドル 第1弾 340億ドル、第2弾 160億ドル、第3弾 2000億ドル、第4弾 3000億ドル。 既に第3弾までの2500億ドル分は25%に引き上げ済。9月に1500億ドル分に10%。残りの1500億ドル分は12月に引き上げ予定です。 [中国🇨🇳]名目GDP 13兆4074億ドル 対米輸入 1500億ドル 第1弾 340億ドル、第2弾 160億ドル、第3弾 600億ドル、第4弾 400億ドル…

  • 7月米雇用統計 16.4万人増、失業率3.7% 平均時給3.2%増

    米労働省が2日に発表した7月の雇用統計は非農業部門の就業者数は前月比16.4万人増えた。前月(19.3万人)からは減速。 失業率は3.7%と変わらず。 平均時給は3.2%増え、12ヶ月連続で3%台を維持。 引き続き平均時給の伸びはインフレ率を上回っていますので、過度な不安は不要かと思います。

  • 7月FOMC 0.25%利下げ、バランスシート縮小停止

    世間が言っていたようにアメリカで利下げが行われました。 市場の反応は株安、債券高、円安。 初動はまるでリスクオフのような動き。利下げ=リスクオンではないのか?と言われそうですが、想定通りの内容のため事前に組んだポジションを回収したのでは無いでしょうか。 それよりもFRBが気にする世界経済の不透明感とは何を指すのでしょうか。 国際的な情勢とは米中やブレグジット、イラン、北朝鮮などと想像出来ます。また低インフレ率も影響しているとのことです。 国際情勢で大きな悪影響がでないとすれば、利下げはピンポイントな対応となりそうです。 以下引用 [ブルームバーグ]S&P500種株価指数は前日比1.1%安の29…

  • 米PCE 6月

    (ブルームバーグ)6月の米個人消費支出(PCE)統計では、金融当局が注目するコアインフレ指標の伸びが当局目標に向かって持ち直す兆しを示した。 コア指数(年率)は1.6%上昇。5月は1.5%でした。 所得増がプラス寄与したそうです。好循環は続いています。今月FOMCでは利下げが確実視されているようですが、センチメント改善に繋がりそうです。 コスト増が企業の重荷になるという事も全体としては少ないんでしょうかね? 売値より支払い給与の伸びの方が大きいとも見る事が出来るのかしら🤔

  • 消費税は好きじゃない

    導入されたのが1989年で当初は3%でした。 1997年には5%になりました。 2014年に8%、そして2019年に10%になる予定です。 社会保障費など増大する歳出を全世帯から公平に徴求するとの事ですが、消費税はお金持ちに有利に、そうでない人には不利に働く逆進性があると考えます。すると需要を減退させる効果もあるためあまり良い手段では無いと思います。 消費刺激のための減税や所得増政策でみんなのお財布を太らせるほうが世の中の資金が回って歳入増につながるのではと考えます。 逆進性と言うのは、生活するためにはお金持ちもそうでない方も生活費が必要です。裕福でない方は所得が低い分、この生活費の所得に対す…

  • 2019/7 米国雇用統計 就業者は予想上回る改善。平均賃金は3.1%増

    米労働省が5日に発表した6月雇用統計は非農業部門雇用者数が22万4000人増と、予想の16万人を大きく上回りました。 失業率は0.1%悪化の3.7%。 賃金は3.1%増でした。 これを受けて市場の利下げ織り込みは0.25%と、0.5%から変化しました。 本日の日経平均は21534円 -212円でした。 雇用が良かったため、利下げ期待が後退し株価下落に繋がりました。 米国はほぼ完全雇用状態が続いています。量の面は満たされていますので、質の面がキーになってきます。そのため賃金に注目しています。 米国は消費の国ですので、インフレ率より賃金の伸びが高いと景気の好循環が続きやすいと考えられます。 因みに…

  • 米中貿易摩擦はいつ解決するのでしょうか ?

    大阪で行われていたG20が「自由で無差別な貿易環境の実現に向けた首脳宣言」を採択し閉幕しました。 米中貿易問題については決裂も回避されたようです。 少し円安に振れたようでマーケットも一安心と受け止めたのでしょうか。 さて、米中貿易摩擦の動向が気になりますが、これに関して私は過去の日米貿易摩擦が参考になると考えております。 当時、繊維や自動車、電化製品など米国の貿易赤字削減のために譲歩を迫られた日本は自主規制を受け入れます。 また、1985年にはプラザ合意で1ドル240円近辺から150円へ強烈な円高にも振れました。 当時の米国の要求は日本製品の弱体化と国内解放でした。 そんな中で外需の減少を補う…

  • はじめまして ブログは初めてですが、まずやってみようと思います。 まずは所信表明をします。 このブログは証券業界で働く経験や趣味の山歩きなどから気になった事を発信して、それが誰かの何かの足しになればいいなと作者が夢想するブログです。 よろしくおねがいします。

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