創業融資について

創業融資について

日本政策金融公庫の創業融資の審査に通過するまでの経緯 まずは申し込みにあたって必要となるのは、主に以下の内容です。 ・創業計画書(事業計画書) ・自己資金の用意 ・物件の確定 ・設備資金の見積 創業計画書には、創業に至る動機や事業内容、外部環境分析、販売戦略、自社の強みなどをまとめます。 あとは必要資金の内訳と、事業開始後の販売予測(予定客数や客単価など)を記入します。 重要なポイントは、まずは「自己資金」です。多ければ多いほうが有利となります。 最低条件としては創業資金総額の「10分の1以上」となっておりますが、できれば1/3~1/4はあったほうが良いと思います。 私の場合は約1/4でした。自己資金が多いほうが「返済の根拠」となり信頼性はあがります。逆に少ないと、事業計画がよっぽど確実性の高いものでないと厳しくなるでしょう。 次に大事なポイントは、「事業の見通し」です。 売り上げ予想の根拠や実現可能性を精査されます。長期に渡って安定した利益を生み出し、返済がきちんとできるのかというところなので、当然これも重要視されます。しかし「売り上げの予想」はあくまでも予想なので、その根拠を示せといわれてもなかなか難しいものがあります。私の場合も、その点が若干準備不足だったのでツッコミを食らいました。同業種での経験が長期間あったので、その経験を根拠としてもらえましたが、もっとデータ(通行人の数、HPのアクセス数、広告によるGRPなど)を集めて数字で説明できた方が良かったと思います。 私の場合は店舗を構える業態なので、店舗物件を決める必要がありました。 小売業にとって店舗立地は非常に重要な要素なので、物件は慎重に選びました。しかしすべての条件が理想どおりの物件なんてそもそも存在するわけがない(探せばあるかもしれないが時間がかかる。それこそ年単位で)のである程度の妥協も覚悟が必要です。条件で優先したのは①立地、②賃料、③外観、④内装、⑤面積の順番です。 融資を申し込む段階で物件を確定させないといけないのですが、賃貸契約を交わした後で融資がダメでしたとなればほぼゲームオーバー(契約金で自己資金がほぼなくなる)となるので、融資が決まるまで本契約を待ってもらえるように不動産会社にお願いすることができました。 融資の申し込みを終えると、約一週間後に面談があり、事業計画を元にプレゼンを行います。そしてさらに1~2週間で融資の審査が行われ、