個人投資家シロヤマ 初心者の「気になること」
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siroyama7さん
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個人投資家シロヤマ 初心者の「気になること」
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株式投資 初心者の「気になること」を取り上げます、どうとらえて、どのように行動していくか考えます
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  • 米中摩擦後退! 新しい相場の三つの乗り方

    今回の気になることは、「米中摩擦後退! 新しい相場の三つの乗り方」 です 10/11米中通商協議の結果、部分合意に達したと発表がありました長らく続いた米中摩擦が後退する転換点を迎え、新しい相場を迎えようとしています、大局観を持って新しい相場の乗り方・投資戦略を考えてみます 1.新しい相場 100年に一度と言われた大不況リーマンショックから世界経済は立ち上がり、幾度となく小リスクを発生させながら順調に経済成長を続けてきました近年では18年春から米中貿易摩擦が激化し、その応戦により、株価は敏感に反応して、上下を繰り返しています しかし、米中通商協議の結果、部分合意に達し米中摩擦後退が大きく後退 し…

  • 米中摩擦の収穫の秋

    今回の気になることは、「米中摩擦の収穫の秋」 です 米中通商協議の進展期待と摩擦激化が混沌とする中、農産物の収穫時期「秋」を 迎えました米中摩擦も収穫の秋となるのか、中国戦略に着目して今後の株式投資、資産運用を 考えてみます 1.米中摩擦とアメリカ大統領選 米中摩擦のアメリカ側の痛みとして農家が挙げられます中国はアメリカの農産物の購入停止のカードを持って、アメリカ側に譲歩を 迫っています アメリカ大統領選挙のキーとなる農家は秋に農産物の収穫時期を迎え、 注目されています 2.米中摩擦は収穫の秋を迎えるか 米中摩擦は収穫の秋を迎えるかは、中国次第です中国が次のアメリカ大統領をトランプ続投を望んで…

  • 真空地帯に入る条件

    今回の気になることは、「真空地帯に入る条件」 です 米中通商協議の進展期待により株価上昇をもたらしていますさらなる上には出来高の少ない価格帯、真空地帯があり、さらなる上昇が期待されていますこの真空地帯に入る条件ついて、ケーススタディします 1.「真空地帯」 株式投資における真空地帯とは、出来高が少ない価格帯のことです 株価上昇局面において、真空地帯直前までは、過去にその株価で取得した人が、売れずに心理的ストレスを抱えていた人々による売り圧力でなかなか上昇せず停滞します しかし株価が、真空地帯に顔を出すと、売り圧力が無くなるため上に引き寄せられるように、急上昇します 2.現状の日経平均株価の真空…

  • リスク

    今回の気になることは、「リスク」 です 株式投資には「リスク」はつきものです現在の米中貿易戦争をはじめ様々な「リスク」とどうつき合うか見つめ直して、今後の資産運用・投資行動に反映しましょう 1.「リスク」 現在、市場を脅かしている大きな「リスク」は ・米中貿易戦争 ・英国のEU離脱 ・日本の少子高齢化 過去に株の大暴落を起こした大きな「リスク」は、 ・リーマンショック(米国住宅ローンバブル) 08年 ・ITバブル崩壊 00年 ・日本バブル崩壊 90年 2.過去の株の大暴落の原因 ・リーマンショック 米国で住宅価格が上昇している中、低所得者向けに高金利な サブプライムローンが増えていたが、住宅価…

  • 日韓悪化、なぜ許さないのか? 米中休戦?に学ぶ解決の糸口

    今回の気になることは、「日韓悪化、なぜ許さないのか? 米中休戦?に学ぶ解決の糸口」 です 日韓関係は徴用工問題を機に悪化し、戦後最悪とも言われています一方、世界全体に影響を及ぼす米中貿易戦争は、一時休戦の動きが見えつつあります日本に最も近い隣国韓国との日韓冷戦の出口を、米中からキーポイントを学び、今後の資産運用・投資行動に反映しましょう 道ばたの雑草の中に 1.日韓関係の歴史 日本は、韓国をそんなに悪く思っていませんしかし韓国の日本に対する悪いイメージは根強いものです なぜ、韓国の反日感情がこんなに根強いかは、そもそもの韓国の建国の歴史まで遡る必要があります 現在の韓国の憲法には、建国に関する…

  • 非正規雇用者の厚生年金加入へ! ニッポン復興

    今回は「非正規雇用者の厚生年金加入へ! 少子高齢化先進国ニッポン復興」 が、気になることです 政府は、年金不足問題の対策の一環として、中小企業の厚生年金加入要件を緩和して、非正規雇用者の年金加入促進の検討に入りました非正規雇用者は国民年金(基礎年金)だけに加入する場合が多く、年金不足の社会不安となっています少子高齢化の中で日本全体に覆い被さる悲観論を打破しようとする年金不足対策からニッポン復興に期待を寄せ、今後の資産運用・投資行動を考えましょう 1.非正規雇用者の厚生年金の加入促進へ 政府は中小企業でパートやアルバイトなど非正規として働く人の厚生年金加入を促進するため、従業員501人以上という…

  • 就職氷河期世代の正規雇用化! 20年度予算概算要求と日本の未来

    「就職氷河期世代の正規雇用化! 20年度予算概算要求と日本の未来」が、今回の気になることです 就職氷河期世代の正規雇用化の対策として、20年度予算概算要求が厚生労働省から出されました就職氷河期世代は非正規雇用者が多く、社会不安・悲観する一面を表しています正規雇用化を織り込む20年度予算要求から日本の未来を想い、今後の投資・資産運用を考えましょう 1.就職氷河期世代 バブル崩壊後に就職難となった1993年~2005年卒の30歳半ばから40歳半ばの世代を就職氷河期世代と呼ぶ 多くの企業が求人を控え、正規雇用されず非正規雇用が増えた 近年の人手不足は、景気回復とういうより団塊世代の定年を迎えているの…

  • トランプ×習×パウエルの3つ巴の戦い!子どものケンカに学ぶ仲直り...

    今回の気になることは「トランプ×習×パウエルの3つ巴の戦い!子どものケンカに学ぶ仲直り...」です トランプ氏の米国と習氏の中国の貿易戦争増長による景気悪化懸念が深刻化する中、米国FRB議長パウエル氏が景気安定化を必死に施策を打つ、世界経済を揺るがす3つ巴の戦いが激化しています子どものケンカに学ぶ仲直りについて一考し、今後の投資行動を考えましょう 1.トランプ×習×パウエルの3つ巴の戦い 8/23、中国は米国の追加関税第4弾の報復措置として、追加関税を発表しました 8/23、米国FRBパウエル議長はジャクソンホール講演で、米中貿易戦争による景気減速懸念を踏まえ必要に応じて追加利下げを行う発言を…

  • 長短金利逆転!「炭鉱のカナリア」さえも楽しめるか?

    今回の気になることは「長短金利逆転!炭鉱のカナリアさえも楽しめるか?」です 米国債の長期と短期の金利が逆転し、炭鉱のカナリアと言われる景気後退のシグナルが点灯しました今一度、自分の投資戦略をチェックしましょう 1.長短金利逆転 リーマンショックから立ち直り、10年に渡る長い景気拡大を経ていますが、直近の米中貿易戦争を起に、世界経済の景気後退を懸念し、米国債の長期金利が急低下し、短期との金利が10年ぶりに逆転しました 長短金利逆転により、米国ダウは反応し800ドルの大幅な下落を記録しました 2.炭鉱のカナリア 長短金利逆転は、過去の景気後退時のITバブル崩壊、リーマンショックの直前にも発生してお…

  • 米中リスクと金融緩和! 売りか..買いか..それとも…? 格言に聞く

    今回の気になることは「米中リスクと金融緩和! 売りか..買いか..それとも…? 格言に聞く」です 米中貿易戦争が激化し、世界経済の景気後退リスクが高まる中、景気対策のため世界の中央銀行は利下げ・金融緩和を始めています先行きの不透明感が高まる中、我々は株を売りか..買いか..それとも...?どんな投資行動を取ればいいのか、株式投資の格言に聞いてみます 1.米中貿易戦争と金融緩和 アメリカは、中国との貿易赤字解消、ハイテク技術競争、世界の覇権争いのため、対中国に輸入関税をかけ、為替操作国に指定など、攻勢をかけています一方、中国はその報復として、輸入関税をかけたり、農産物の輸入制限、為替誘導? など…

  • トランプ砲vsパウエル砲!勝つのはどっち?

    今回の気になることは「トランプ砲vsパウエル砲!勝つのはどっち?」です パウエル議長が率いるFRBは利下げを7/31決定しました、しかし翌日8/1にはトランプ大統領が中国に追加関税を発表しましたこのトランプ砲とパウエル砲により、市場は高揚感から悲壮感に急低下し、株価が大幅に下落しており、市場へ高い影響力を持つ両者の行動に注目し、今後の投資行動を考えましょう 1.パウエル砲 パウエル議長率いるFRBは、米中貿易戦争の激化等による景気減速懸念を踏まえて、利下げ(金融緩和)を7/31に決定しました FRBは、政府から独立した中立な中央銀行として、物価安定、雇用拡大を大命題に挙げて、経済を安定拡大を図…

  • 米国利下げの波及効果、マネーの行方は?

    今回の気になることは「米国利下げの波及効果、マネーの行方は?」です 米国FRBは景気減速懸念を踏まえて、リーマンショック以来となる利下げを19年内に1~2回行うことを市場は見込んでいます利下げにより、景気は力強さを戻すのか、波及効果、マネーの行方はどこか?見通しを立てて、今後の投資戦略を考えましょう 1.米国FRBの利下げ FRBは、景気減速懸念を踏まえて、政策金利を下げて、マネーの流動性を高めて景気にアクセルをかけますこの米国の金融緩和への大転換は、米国のみならず全世界グローバルに波及効果をもたらすでしょう 2.米国での波及効果、マネーの行方 利下げによる米国内での波及効果は、ハイリスク資産…

  • 参院選、盛り上がらないまま与党勝利! 日本株へのインパクトは?

    今回の気になることは「参院選、盛り上がらないまま与党勝利! 日本株へのインパクトは?」です 参院選が7/21に投開票が行われました結果は、大方の予想通り自民・公明の与党の勝利となり、今ひとつ大きな争点もなく終了となり、盛り上がりに欠ける選挙となりました今後の日本株へのインパクトを考え、今後の投資行動を考えましょう 1.与党勝利、日本株へのインパクト予想 選挙は、大きな争点もなく盛り上がりに欠けたまま当日を迎え、与党勝利で終了 しました 選挙予想が、与党勝利の中で、結果が予想通りなので、株価への影響は小さいでしょう仮に、与党敗北となった場合は、安部政権運営が空回りを始め、大規模金融緩和に支えられ…

  • 米国株は史上最高値続くが、日本株は本格反転できるか?いつするか?

    今回の気になることは「米国株は史上最高値続くが、日本株は本格反転できるか?いつするか?」です 米国株は、史上最高値の更新が続いています一方、日本株は、停滞気味です、本格反転できるのか、いつできるか見通しを立てて、今後の投資行動を考えましょう 1.米国株、史上最高値更新が続く 米国株は、底堅い景気指標、米中貿易戦争の一時休戦、FRBの利下げ姿勢の好材料をもとに、2018年10月に付けた史上最高値を更新し、さらに上値をうかがう勢いがある NYダウ、日経平均、中国上海株の推移 2.日本株は出遅れ 一方、日本株は2018年10月に付けた高値 日経平均2400円台に対して、2100円台までしか戻しておら…

  • 米雇用良好も株下落!予防的利下げは成功するのか?

    今回の気になることは「米雇用良好も株下落!予防的利下げは成功するのか?」です 7/5に、アメリカ労働省が発表した6月雇用統計は、労働市場の堅調な拡大が確認され、予想を上回る結果となった 米中貿易摩擦による景気減速の懸念からFRBが利下げによる景気刺激を行うことが期待されていたが、やや遠くなり、失望から株価は下落が見られた予防的利下げは成功するのか見通しを立てて、今後の投資行動を考えましょう 1.米6月雇用統計 7/5に、アメリカ労働省が発表した6月雇用統計は、米・6月非農業部門雇用者数は予想を上回り、+22.4万人となり、失業率は予想を上回り3.7%となった。平均時給は予想を下回り前年比+3.…

  • G20米中首脳会談を経て、2019年下期予想!

    今回の気になることは「G20米中首脳会談を経て、2019年下期予想!」です 6/29に、G20に合わせて米中首脳会談が行われました両国は通商協議を再開することを合意し、アメリカは追加関税見送りました米中貿易戦争を取り巻く環境から、2019年下期の市場見通しを立て、今後の投資行動を考えましょう 1.G20米中首脳会談の概要 G20大阪サミットに出席するため日本を訪れた、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行い、先月、事実上決裂した貿易交渉を再開し継続することで一致しましたトランプ大統領は、首脳会談が不調に終わった場合に発動する意向を示していた、中国からの輸入品に対する300…

  • FRB利下げへ転換、本当にコントロールしたいこと? 先行指標は?

    今回の気になることは「FRB利下げへ転換、本当にコントロールしたいこと? 先行指標は?」です 6/19に、アメリカFRBは、FOMC会合にて、景気減速リスクによる年内利下げを示唆したアメリカは、19年6月に戦後最長の景気拡大期間120ヶ月に並ぶ中、利下げへの 転換は景気拡大を延命するのか?終わりの始まりのシグナル点灯を示すのか見通しを立てますまた、FRBが本当にコントロールしたいこと? 先行指標は? を分析して、 今後の投資行動を考えましょう 1.FRB声明文(6/19)の概要 米連邦準備理事会(FRB)は19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決め、年2.25~2.50…

  • IT新戦略を政府閣議決定! 5Gビジネスと第4次産業革命の関係は?

    今回の気になることは「IT新戦略を政府閣議決定! 5Gビジネスと第4次産業革命の関係は?」です 6/14に、日本政府はIT新戦略を閣議決定し、信号機20万基を5Gアンテナ基地局として活用するなど、5Gの早期普及を目指す5Gは、4Gに対して超高速化に加え、低遅延、多数同時接続の新しい機能を持ち、様々なビジネス活用が期待されています、今後の将来性・波及効果を予測し、第4次産業革命との関係を確認して、今後の投資行動を考えましょう 1. 日本政府IT新戦略(6/14)の概要 政府は6/14、官民の総合的なデジタル戦略をまとめた「IT新戦略」を閣議 決定した 自治体が全国に設置している20万8千基の信号…

  • G20でデジタル課税の共通ルール化へ! ゲームチェンジでGAFAの行方は?

    今回の気になることは「G20でデジタル課税の共通ルール化へ! ゲームチェンジでGAFAの行方は?」です 6/8にG20財務相は、デジタル課税の共通ルール化を目指す方針が合意された GAFAをはじめとする巨大ハイテク企業に多くの税金が課せられるゲームチェンジが始まろうとしている中で、巨大ハイテク企業の行方を問い、今後の投資行動を考えましょう 1. 6/8 G20財務相・中央銀行総裁会議の概要 20カ国・地域(G20)財務相は、GAFAなどの巨大ハイテク企業が節税に 利用する税制上の抜け穴をふさぐための共通のルール策定を推し進めることで合意 した 2020年の合意とりまとめを目指し、詳細を詰める …

  • 金融政策の大転換! アメリカFRBの新手法は景気悪化を食い止められるか?

    今日の気になることは「金融政策の大転換! アメリカFRBの新手法は景気悪化を食い止められるか?」です 1. アメリカFRBが金融政策の新手法を検討開始! 6/4アメリカFRBパウエル議長は、次の景気悪化に備えて新たな金融緩和政策・ 新手法を本格検討に入る考えを示している リーマンショック後の現在の社会構造が変化した中で、従来の金融政策では、 次の景気悪化時には、食い止められないと考えているようです 2.FRB金融政策の新手法検討開始する背景 リーマンショック後、FRBは量的金融緩和(QE)を取り、景気回復を順調に 進めてきた 2015年末から続いてきた利上げ局面が完全に終了し、次の政策変更が利…

  • 中国天安門事件から30年、民主化の行方は?

    今日の気になることは「中国天安門事件から30年、民主化の行方は?」です 1. 天安門事件から30年 2019年6月4日で、中国天安門事件から30年を迎えました 当時、民主化運動を中国当局が武力弾圧を行い、多数の死者が出ています 2.中国の民主化と経済成長 中国の民主化と経済成長を振り返ります 1978年12月 鄧小平が改革開放政策を唱え、社会主義市場経済へ の大きな舵を切った 1989年6月 天安門事件 2001年12月 中国WTO加盟 2010年 中国のGDPは、日本を抜きアメリカに次ぐ世界第2位へ 2013年3月 習近平が国家主席に就任 2015年5月 中国製造2025を発表し、世界の強国…

  • 米国債長期金利低下により長短金利差逆転!!景気後退の予兆は本当か?嘘か?

    今日の気になることは「米国債長期金利低下により長短金利差逆転!!景気後退の予兆は本当か?嘘か?」です 1. 長短金利差 逆転!! 5/28の米国債券市場で10年金利は2.26%と2017年9月以来、 1年8カ月ぶりの水準に低下した 米財務省短期証券(TB)3カ月物との金利差は▲8.8bpに拡大し、 リーマンショック直前の2007年8月以来の水準となった 2.長短金利差の推移 国債の長期金利-短期金利の差がマイナスになると景気後退の予兆と言われる 通常、長期金利は短期金利よりも時間リスク分高くなる 景気上昇に伴い短期金利が上昇してひと息つき、好景気の末期に長期金利が 将来不安を察知して低下して、…

  • アメリカ為替報告書発表!! アメリカ株ブームと為替とのつき合い方

    今日の気になることは「アメリカ為替報告書発表!! アメリカ株ブームと為替とのつき合い方」です 1.アメリカ為替報告書発表! 米財務省は5/28、半期に1度の為替報告書を公表した 米・為替報告書は、アメリカの財務省により、半期ごとに(4月・11月)、 米連邦議会に提出される書類のことで、各国の為替政策や経済状況に対する アメリカの見解が記述されています この為替報告書の内容ですが、為替介入などで、為替レートを故意に操作して自国 通貨安へ誘導を行い、輸出競争力を高めようとする国を牽制するものとなっています 報告書では中国に関する記述に多くが割かれている 中国には巨大かつ持続的な対米貿易黒字があり、…

  • 人生100年時代に向けて、金融庁からの初メッセージ!!

    今日の気になることは「人生100年時代に向けて、金融庁からの初メッセージ!!」です 1. 金融庁が、人生100年時代に向けて、初めて指針案を発表 人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」を どう延ばすか この問題について、金融庁が5/22、初の指針案をまとめた 働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方 の心構えを指摘 政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上) だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字 蓄えを取り崩しながら20…

  • トランプ大統領を国賓待遇でオモテナシ! このまま日米同盟下で経済・平和は成功するのか?

    今日の気になることは「トランプ大統領を国賓待遇でオモテナシ! このまま日米同盟下で経済・平和は成功するのか?」です 1. トランプ大統領を国賓待遇でオモテナシ! アメリカのトランプ大統領が、5/25~28に来日する 天皇陛下との会見をはじめ、国賓待遇でおもてなしする 日米首脳会談では、貿易関係の協議が予定されている 日本は、アメリカと日米同盟を基礎に、アメリカにこびを売る外交をしているが、 果たして経済・平和は成功するのか 2.日米同盟とは? 日米同盟は、具体的には日米安全保障条約のことです 1951年に結ばれた安保条約の第1条は「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を 日本国内及びその附近に配…

  • インド総選挙でモディ首相圧勝!!中国からバタンタッチする眠れる獅子?

    今日の気になることは「インド総選挙でモディ首相圧勝!!中国からバタンタッチする眠れる獅子?」です 1.インド総選挙でモディ首相圧勝!! インド総選挙の開票が23日始まり、地元メディアはナレンドラ・モディ首相(68) が率いるインド人民党(BPJ)が圧勝する見込みだと伝えた 下院定数543議席のうち、BJPは2014年の前回総選挙を上回る 300議席近くを獲得すると予測されている 次回選挙までの5年間は、政治的な安定が予想される 2.インドの力強い経済力 インドは、人口が多く若い年齢層が多く今後益々人口増加が予測されている 人口増加による経済成長が大きく期待されている かつて中国が、市場解放に伴…

  • 訪日観光客上昇中! オンリーワン経済効果

    今日の気になることは「訪日観光客上昇中! オンリーワン経済効果」です 1. 訪日観光客上昇中! 観光庁は21日、日本を1~4月に訪れた外国人旅行者は 推計で前年同期比4.4%増の1098万500人だったと発表した 4月の訪日客は前年同月比0.9%増の292万6700人で、月間過去最多を更新した 2.訪日観光客の推移 2013年から急増しており、 政府は2020年に訪日客を4千万人とする目標を掲げている 3.国・地域別の観光客数ランキング トップはフランス 日本は、12位である 政府目標の4000万人に達すると、5位イタリアに次ぐ6位になる観光大国である 日本には、観光資源である伝統文化が多くあ…

  • 安倍内閣支持率上昇! アベノミクスの功罪は?

    今日の気になることは「安倍内閣支持率上昇! アベノミクスの功罪は?」です 1.安倍内閣支持率上昇! 毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査 ・安倍内閣の支持率は4月の前回調査から2ポイント増の43% ・不支持率は同6ポイント減の31% ・支持が不支持を10ポイント以上上回るのは、18年2月の調査以来。 2.安倍内閣支持率の推移 安倍内閣は、2012年12月に誕生し、6年半が経ち、近年にない長期政権であり、 支持率が安定しており、まだまだ任期の21年9月まで残り2年以上の 安定的な政権運営が続きそうである 従来の連続2期6年の党規則を連続3期9年に見直ししたくらいパワーがあり、 もしかす…

  • アメリカの自動車関税上乗せ延期と自動車産業・EV化の覇権争いの勝者は?

    今日の気になることは「アメリカの自動車関税上乗せ延期と自動車産業・EV化の覇権争いの勝者は?」です 1. アメリカの輸入車自動車関税上乗せ延期 ・アメリカのトランプ大統領は17日、日本などからの輸入自動車に関税を 上乗せするかの判断を最大180日、延期すると発表した。 ・トランプ大統領が署名した大統領令では、自動車の輸入増加が 「アメリカの安全保障を損なう脅威になっている、輸入を減らして、 国内の競争環境を改善しなければならない」と指摘している ・その上で、輸入自動車の関税を上乗せするかの判断を最大180日、延期して その間に日本やEUと交渉を行うよう関係省庁に指示した 今回、自動車関税の上乗…

  • アメリカ、中国ともに、消費減速!

    今日の気になることは「アメリカ、中国ともに、消費減速!」です 1. アメリカ、中国ともに、消費減速 ・米商務省が15日発表した4月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.2%減った 3月(1.7%増)に大きく伸びた後での2カ月ぶりのマイナスとなった ・中国国家統計局が15日発表した4月の小売売上高は前年同月比7.2%増 伸び率は2003年5月以来15年11カ月ぶりの低水準 2.小売売上高の中長期推移 アメリカは、小動きを繰り返しています 中国は、低下傾向を示している 貿易戦争を繰り広げているアメリカと中国を比較すると、 アメリカは実経済に大きなに影響を受けていないようです 中国は、貿易戦争が始…

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