社会保険労務士川口正倫のブログ

労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方 」調査結果公表

労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」調査結果公表労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」の結果が公表されています。 概要を抜粋しますので、詳細はリンクをご確認ください。 https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/242.html 概要 研究の目的 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月には全国に緊急事態宣言が発令されるなど、企業を取り巻く環境が大きく変化している。感染拡大防止を図りながら企業活動を進…

2021/10/28 20:39

令和2年度における新規学卒就職者の離職状況が公表されました

令和2年度における新規学卒就職者の離職状況が公表されました主観的に記憶される年月の長さは年少者にはより長く、年長者にはより短く評価されるという心理学の法則を「ジャネーの法則」と言いますが、新卒の従業員がすぐ辞めるように思えてしまうのはこの法則の影響があるかも知れません。 例えば、22歳の3年間は45歳では約1.5年程度の長さでしかありません。 興味がある方は、こちらの記事をご参考にしてください。 新卒はすぐ退職することをジャネーの法則から検証してみる - 社会保険労務士川口正倫のブログ それはさておき、概要をまとめました。 詳細はリンクをご確認ください。 https://www.mhlw.go…

2021/10/26 22:01

(来年3月まで延長?!)2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

(来年3月まで延長)2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等雇用調整助成金が再度延長になるようです。 リンクより抜粋しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長します。現在の助成内…

2021/10/19 21:13

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案（概要）

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案（概要）厚生労働大臣は、令和3年7月28日に、労働政策審議会（会長 清家 篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問）に対し、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、本日、同審議会より概ね妥当であるとの答申がありました。 厚生労働省において、この答申を踏まえて、令和3年12月上旬（照度基準については、令和4年12月1日）の施…

2021/10/14 21:49

ドリームスタイラー事件（東京地判令2.3.23労判1239号63頁）

ドリームスタイラー事件（東京地判令2.3.23労判1239号63頁） 1．事件の概要 本件は、✕が、平成29年4月1日に飲食店の運営等を目的とする株式会社であるY社との間で期間の定めのない労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し、本件労働契約に基づいてY社の業務に従事していたが、妊娠中の平成30年4月末日をもって被告を退職したことについて、 Y社は、時短勤務を希望していた✕に対し、月220時間の勤務時間を守ることができないのであれば正社員としての雇用を継続することができない旨を伝え、退職を決断せざるを得なくさせたのであり、実質的に✕を解雇したものということができ、当該解雇は雇用の分野に…

2021/10/11 21:50

2022年(令和4年)1月1日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます

2022年(令和4年)1月1日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます 1．雇用保険マルチジョブホルダー制度とは 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上 かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 これに対し、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上 の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の適用対象者の要件を満た す場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。 https://w…

2021/10/11 21:01

経団連による「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」の公表

経団連による「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」の公表日本経済団体連合会より、「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」という報告書が公表されています。 本報告書は、これから副業・兼業を積極的に活用したいと考える企業の 参考となるよう、副業・兼業の重要性や目的を改めて整理するとともに、先進的に取り組んでいる企業事例を通じて得られた効果的な施策などについて取りまとめたものです。 ぜひ、ご参考にしてください。http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.html（はじめにより抜粋） 経団連…

2021/10/11 20:40

ダイレックス事件（長崎地判令3.2.26労経速2455号24頁）

ダイレックス事件（長崎地判令3.2.26労経速2455号24頁）変形労働時間制が無効とされ、割増賃金請求が認められたほか、参加を事実上強制した研修の受講量の返還合意が無効とされた例 1．事件の概要 ①甲事件 Y社（日用雑貨、化粧雑貨、衣料品、テープ用品、スポーツ用品、食料品、文房具、日曜大工用品、ペット用品、カー用品、家庭園芸用品、家電薬品、薬品、酒類、灯油等の販売を目的とする株式会社であり、店舗である「Z」を経営している。）の従業員であった✕（薬品の登録販売者の資格を保有）が、平成26年7月2日から同28年8月31日まで、時間外労働等を行ったと主張して、労働契約に基づいて、Y社に対し、割増賃…

2021/10/04 22:28

育児介護休業法改正のポイント

育児介護休業法改正のポイント男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度、P2参照） の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 令和4年4月1日施行 1．雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化 ● 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下の いずれかの措置を講じなければなりません。 ※複数の措置を講じることが望ましいです。 ① 育児休業・産…

2021/10/04 21:42

令和4年10月から育児休業給付制度が変わります

令和4年10月から育児休業給付制度が変わります育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から、育児休業の2回までの分割と、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されます これに伴い、育児休業給付についても以下の点が変更になります。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf 1．育児休業の分割取得 ■ 1歳未満の子について、原則2回の育児休業まで、育児休業給付金を受けられるようになります。 ■ 3回目以降の育児休業については、原則給付金を受けられませんが、以下の例外事由に該当する場合は、この回数制限から除外されます。 ■ また…

2021/10/04 21:07