住所
-
出身
-
ハンドル名
全力米国株さん
ブログタイトル
全力米国株のブログ
ブログURL
https://zenryoku-beikoku-kabu.com/
ブログ紹介文
米国株に毎月50万円突っ込んで含み損を拡大させる投資スタイル。
自由文
2018年1月から米国株投資を開始。 2018年2月〜6月で貯金を全て米国株にぶち込む。 毎月50万円を米国株に突っ込んで資産形成。 2018年12月に旧ブログから移転しました。
更新頻度(1年)

110回 / 65日(平均11.8回/週)

ブログ村参加:2018/12/18

全力米国株さんの人気ランキング

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全力米国株さんのブログ記事

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  • 今月も恐る恐る買い増し

    2月20日の米国株式市場は小さく下落して始まりました。 それはそれとして2019年2月分の買い付けを行いました。 SPXL(S&P500連動レバレッジ3倍ETF)を83株@44.15ドル購入しました。約40万円でした。 (取引記録のスクリーンショットが上手く貼れないので後で貼っておきます) リセッションは来ないかもしれませんし、来るかもしれません。来るにしても1年後かもしれません。または10年後かもしれません。よく分りません。 その間投資を控えて被るかもしれない機会損失が嫌です。 例えリセッションが来ても、あれこれ考えるのを放棄して恐怖を感じる事なく淡々と機械的に買い増しができたらさぞ楽だろうなと思うのですが、きっとそう簡単にはいかないでしょう。 個人的には、もしリセッション中に淡々とレバ3倍ETFを買い増し続ける事ができ、リセッション終了後に株価の上昇アクセルが全開になったとしたら、その時点で勝利確定だと思うのですが。 果たしてどうなるでしょうか。 ちなみにそんな机上の空論めいた事を言っているエコノミストやコメンテーターや新聞記者は、ウォール街には誰一人として存在しないという事を付け加えておきます(全力米国株が見回した限りでは)。 クリック頂けると大変励みになります。

  • 株式市場と債券市場では投資家心理が正反対

    2月15日時点の米国株式市場は、米中貿易協議の進展とFRBの緩和的態度に沸き、楽観的で多幸感に包まれています。 しかし債券市場は話が違います。債券市場の投資家は過去の経済データからリセッション入りの可能性を警戒し、悲観的になっています。 "株式市場が米中貿易協議の先行き期待感から上昇している中、債券投資家はリセッション入りを懸念(CNBC2019.2.17)" 資金は株式・債券両方の市場に流入しており、株式市場は12月24日に付けた直近の底値から現在18パーセント上昇している。S&P500は2,775までリバウンドした。しかし債券市場を見ると、米国債利回りは驚くほど低いままに保たれている。これは、景気の低迷と長引く不確実性への懸念を反映している。米10年債利回りは12月24日の2.82パーセントから、2月15日には2.66パーセント前後と鈍い動きだ。 National Securitiesの主席マーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏は、次のように述べています。 「債券市場の投資家は、米中貿易戦争が激化し、経済が安定性を欠く方に賭けているようだ。」 ホーガン氏は、「債券市場には、株式市場の見方とは実際には関連しないものがいくつかあると思われる」と述べた。彼の見解では、株式市場は3つの仮定に基づき上昇しているという。米中貿易戦争の終結、FRBの緩和的金融政策の実施、そして米中両国経済の安定の継続だ。逆に「債券市場がその仮定に基づいているとは思わない」とホーガン氏は付け加えた。「債券市場は経済データの流れを見てネガティブに反応している。」 債券市場ではリセッションを懸念しているようです。過去の経済データを見ると、リセッションを無視できないそうです。前だけを向いて生きていきましょう。 ちなみに債券市場はネガティブな雰囲気とは言いますが、全力米国株はポートフォリオの中のTMF(米国債20年超レバレッジ3倍ETF)が昨年11月にしこたま売られてトータルリターンが一時マイナス20%になり失禁しかけましたが、現在はトータルリターン+1.6%まで戻しており大変安らかな気持ちになっております。

  • 中国の方がアメリカより一枚上手だと思う

    米中貿易問題は上手い具合に着地しました。 なぜならトランプ大統領がそうしたがっていたからです。 そして株価は上がりました。 トランプがそう望んでいたからそうなりました。 株価が上がったので好決算を発表する企業が増え、雇用は増加し、米経済は堅調に推移しました。リセッションが来ると言われていますが、その気配はありません。 そしてトランプ大統領は2020年の大統領選で再選を果たしました。 全てはトランプが望んだとおりとなりました。 振り返ると2019年初頭に合意した米中貿易協議の内容が、中国側に多少有利な条件ではありました。 しかし2期目の大統領の椅子、米国株式市場の史上最高値更新、リセッションを感じさせない強い米国経済、これら全てと引き換えだった事を思えば安い買い物でした。 全てトランプの望んだとおりになりました。 しかし本当に裏で絵を描いていたのは中国で、全て習近平のシナリオ通りでした。 おしまい。 ・・・と、かなり脚色していますが、2月18日のCNBCの記事がこのような事を連想させる内容でした。 中国の方がアメリカより上手なのかもしれないと思った次第です。 やはり、歴史の長さが違います。アメリカの歴史はたかだか240年であるのに対し、中国は四千年と言われています。 ただ、結局のところ米国株は上がり続けるというだけの話なので、全力米国株は黙ってSPXLだのTQQQだのに金を突っ込み続けていくことに変わりはありません。 そして烈海王と一緒に年数で相手をマウントしていきたいと思います。(「グラップラー刃牙」より) クリック頂けると大変励みになります。

  • 人民日報は米中貿易協議をどう伝えているのか

    2月14日、15日の2日間に渡り、北京で開催された米中閣僚級貿易協議について、アメリカ側は「米中は合意に近づいている」とポジティブに報道しました。 では中国側はどのように封じたのでしょう。 中国共産党の公式機関紙である人民日報を確認してみました。 全力米国株は中国語はグラップラー刃牙に出てきた単語(フンッとかハッとか)しか分からないので、英語版の人民日報の紹介になります。 習近平国家主席はライトハイザー米通商代表、ムニューシン米財務長官と会談した。会談後、「この二日間で両国に重要な進展があった」と述べた。 また習近平国家主席は「再三申し上げている通り、中国と米国には協力が不可欠である。協力こそが双方にとってWin-Winの関係を気づく唯一の方法であり、そうでなければ双方が敗者となる。協力する事が国家が選ぶべき最良の選択肢である。」と述べた。 また「中米貿易協議は次週ワシントンで再度開催される。両国の利益となる合意に向けたさらなる努力と成果を期待する」とも表明した。人民日報 2019.2.15 割といい感じのコメントで安心しました。 「アメリカ人のいる場所は我々は既に2000年前に通過している」とか言いださなくてよかったと思いました。 クリック頂けると大変励みになります。

  • 米国株はもうダメかもしれない。そんな風に考えていた時期が確かにありました。

    思い返せば2019年12月は最悪でした。 12月のFOMCでFRBは利上げ継続を表明したため株が売られるわ、米議会が閉鎖されるとの観測が強まり株が売られるわ、米中貿易戦争の影響で中国需要が激減しハイテク業績が総崩れの見込みでやっぱり株が売られるわ、で米国株はもうオワコンなのか?という雰囲気の中、追い討ちを掛けるようにバロンズやジム・クレイマーが金投資を薦めるわでもう散々でした(そんな当時のブログ記事はこんな内容でした)。 とにかく米国株投資の雰囲気は、金竜山にがっぷり組まれた本部以蔵ぐらい最悪でした。 分かりにくいと思いますが図で説明するとこうです。(「グラップラー刃牙」より) しかしあれからたった2ヶ月弱で状況は一変しました。 FRBが利上げの手を緩めると表明し株は買われ、米政府は一旦は閉鎖されたものの閉鎖が解除されたことで株は買われ、2019年に入り発表されたハイテク株の決算が思いのほか良かったという理由でハイテクが買われ、米中貿易戦争は解決に向けて順調に協議が進んでいるとの見方から株は買われ、気づけば米国株式市場は2019年初来+10%以上という高リターンをたたき出しています。 過去の平均年間リターンが6~8%と言われるので、2ヶ月間で既に1年分のリターンを生んでしまっています。 また、2018年10月の水準まで値を戻したことになります。 この楽観トレンドは今後も続くのでしょうか?それともすぐに終わるのでしょうか? バロンズは少なくとも5月まで(あと3ヶ月間)は続くと述べています。 米中貿易協議が順調に進んでいるとの楽観的見通しと、FRBが金融緩和方向に進んでいるとの安心感から、S&P500は年初から10

  • バークシャーがアップル株を売却した事実を投資家はどう捉えればよいか

    ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが、2019年2月14日に米証券取引委員会に上場株式保有状況に関する報告書類を提出しました。その中で保有するアップル株の一部を売却した事が報じられました。 バークシャーは保有する2億5250万株のアップル株のうち一部を売却し、現在の保有株数は2億4960万株となった報告しています。割合で言うと約1%ほど持分を減らしたに過ぎません。 この売却に何か理由はあるのでしょうか?バフェットの思惑については理由が明らかにされていません。しかしバークシャーはロイターに対し、Eメールで以下のように回答した報じられていました。 バフェットのアシスタントであるデビー・ボサネクは「ウォーレン・バフェット以外の、弊社のファンドマネージャーうちの一人が、 アップルとは全く関係の無い別の銘柄を購入するために、 当人の管理下にあるアップル株式の一部を売却した。バフェットの指揮・管理下にあるアップル株式は一株たりとも売却されていない。」と、ロイターの取材に対しEメールで回答した。ロイター 2019.2.15 (原文: Berkshire trims Apple stake, adds Suncor and Red Hat, exits Oracle ) アップル株を(ほんの一部ですが)売ったのは、バフェットではない別のファンドマネージャーであり、バフェット自身はまだアップル株を一株も売っていないことが分かりましたので、今日のブログ記事の釣りっぽいタイトルの答えは「気にするな」となります。どうもありがとうございました。 クリックでブログ更新の喝を入れて頂けると大変励みになります。

  • ナスダックが史上2番目の速さでベアを脱出しましたね。

    2月13日の米国株式市場では、ナスダック、SP500、ダウ平均揃って上昇し、しかもナスダックは史上2番目に速い日数でベア(弱気相場)を脱出しました。 ロイターによると、米中貿易協議が順調に進んでいる事が報じられた事と、米国のインフレ率が予想より低くFRBは金利を据え置くと予想される事が、株価を引き上げの要因となったとの事です。 昨年クリスマスイブにしこたま売られて急落した米国株は、バレンタインデーに無事回復して戻って来ました。 急落後もガチホしていれば大丈夫という風潮が醸成されつつあります。 なんか仮想通貨みたいで怖いなあと思わなくもないですが。

  • ムニュ

    ブルームバーグ、ロイター、CNBC等の主要メディアは2月13日、習近平国家主席が今週金曜日に米中貿易協議中のムニューシン米財務長官、ライツィハー米通商代表と会談の時間を設けると、各社一斉に報じました。 このポジティブなニュースを材料に米国株式市場は上昇しているようです。

  • だいぶリスクオンに傾いてきた

    2月12日の米国株式市場はS&P500は+1.3%、ダウ平均は+1.5%、NASDAQも+1.5%と上昇し、3指標すべて昨年12月初旬の水準まで値を戻しています。 米中貿易問題と米政府再閉鎖問題という二つの懸念が和らいだおかげで、いい感じに資金がリスク資産に向かっているようです。 投資家のセンチメントもリスクオンに傾いてきたとロイターも報じています。 なんとなく猪狩の顔が頭に浮かんだので貼っておきます(「グラップラー刃牙」より) 米中貿易問題についてトランプ大統領は、もし両国が合意に近づくようであれば、従来の取り決めである3月1日の交渉期限を延長することは可能だと、12日の閣僚会議の場で述べたといいます。 "トランプ大統領「場合によって期限延長も視野に入れる」(ロイター2019.2.12) 米政府閉鎖を回避するための新予算案に与野党が基本合意しました。問題となっていた国境の壁予算については両党がある程度歩み寄った内容となっており、トランプ大統領は「喜ばしいものではない」とコメントしながらも、「新たな政府機能の閉鎖は起こらないだろう」とコメントしました。 "トランプ大統領は国境警備関連予算に不満あるも共和党は大統領に支持を要請(ロイター2019.2.12)" 好ニュースが発信され米国株式市場はいい感じになってきました。このあたりでもう一つ大きな材料が投下されることを期待します。 いい感じになってきた時は大技を狙えと猪狩も言っていました。(「グラップラー刃牙」より) ムニューシン財務長官、2月14日からの米中閣僚級協議は頼んだよ。 でも調子にのると結局最後はボコられるというね・・・ クリック頂けると大変励みになります。。

  • 懸念後退?(米政府閉鎖と米中貿易協議)

    2月12日の米国株式市場は上昇して始まりました。これはブルームバーグおよびロイターによると、米与野党が国境の壁建設費用を含んだ新予算案について合意に到り、政府一部機能の再閉鎖を回避できるとの観測が強まったためです。 また詳細は確認中ですが、米中の次官級の貿易協議が進展していると報じられ、株価押し上げの一因となっています。 そのため現在(日本時間2月13日00時過ぎ)、ダウ、S&P500、NASDAQとも前日比約1%上昇しています。 好ニュースがぼちぼち出始めたので株価続伸を期待しています! クリック頂けると大変励みになります。

  • 早く米中貿易協議の良いニュースを発表してくれムニューシン財務長官

    2019年2月11日の米国株式市場は朝方には買い優勢であったものの、勢いは続かず続落して終わりました。 投資家が注目していたのは現在北京で開催中の米中貿易協議の行方、米政府機能の再閉鎖の可能性、2019年企業決算の衰えの3つでした。 米中政府高官は共に米中貿易協議が進展することに期待を寄せていると表明していました。しかし、中国外務省は11日の記者会見で、米軍艦2隻が中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー諸島付近の海域を航行した事実を明らかにし、中国の主権を侵犯したと怒りを表明したとロイターが報じています。 またトランプ大統領は11日、ホワイトハウスで記者から政府機能が再び閉鎖される恐れがあるかと質問され、「政府が再度閉鎖されるか否かは民主党次第である」と回答し野党を批判しました。国境の壁建設費用を含まないつなぎ予算の期限が2月15日に切れれば再び政府閉鎖に繋がる可能性があるためです。 2018第4Q決算はS&P500企業の3分の2が発表し終えました。そのうち71.2%の企業が市場予想を超え、利益増加率は予想15.8%を0.7%上回る16.5%と見込まれているとロイターが報じました。 しかし2019第1Q決算の見通しは明るくありません。アナリストらは第1四半期は0.2%の減益となる見込みだといいます。 米中貿易摩擦による関税の問題と、各国政府の金融引き締めの結果、世界経済減速への懸念が高まっており、企業の2019第1Q決算に悪影響を及ぼすだろうと、あるアナリストがコメントしています。 しかし今週の後半に開催される米中閣僚級協議では何らかの進展が見込まれると考えられるので、密かに期待しています。 ていうか早く好ニュースカモン! クリック頂けると大変励みになります。

  • アメリカを凌ぐ。27年間リセッション知らずで世界最長ペースで経済成長中の国。

    アメリカは2008年の金融危機を経験し、2009年にそれを脱しておよそ10年1ヶ月の間、強気相場が継続しています。 アメリカより遥かに長い期間リセッションを迎えることなく、27年間連続で経済が成長し続けている国があります。 それはオーストラリアです。 世界最長記録を更新しながら現在も成長を続けるオーストラリア経済の、背景にある要因をCNBCが約5分の動画にまとめていました。 ざっくり言うと以下がその要因となります。 豪州は鉄鉱石、天然ガス、石炭という豊富な資源を要する資源輸出大国である。豪州は中国の経済成長と共に大いに成長してきた。中国は経済成長のために大量の資源を豪州から輸入してきたからだ。2008年の世界金融危機時、豪州の金融部門は米国のサブプライム関連商品の保有が少なく損害が軽微であった。また金融危機時の豪州中央銀行(RBA)による大幅な利下げ等の金融緩和、政府による金融システム維持の為の積極的措置が奏効し、豪州は大手金融機関の破綻や豪ドルの流動性逼迫という事態を回避できた。豪州は世界でも有数の移民受入国である。大量の質の高い移民を受け入れる事により、住宅、自動車、教育、医療等の主要産業の需要が押し上げられ、経済成長を支えた。 それではリセッションが怖い場合は米国株ではなく、過去の成績が優れている豪州株に乗り換えるべきなのでしょうか? 豪州の経済成長にはリスクがあるといいます。 頼みの中国経済の減速が豪州経済を直撃資源ブームの衰退豪州国内住宅バブルが崩れ始めている政策転換による移民受け入れ数減少 などなど 2019年はオーストラリアにとっても楽な年ではなさそうです。 豪州株は寝てるだけでお金が増える勝利の投資先かと思いましたが、そうそう良い話だけでもないようですね・・・ クリックいただけると大変励みになります。

  • 2019年はもう著しい株価上昇は起こらないと思った方がいい

    投資家達は2019年は大きなリターンを得られるかもしれないと期待していますが、ゴールドマン・サックスの主席世界株式ストラテジストによると、その希望は叶わないかもしれないといいます。 "ゴールドマン・サックスのオッペンハイマーは2019年の株式市場にはこれ以上大きなリターンを期待できないと言う(CNBC 2019.2.8)" 2018年の10、11、12月にかけて株式市場は大きく下落しました。米中貿易紛争、ブレグジット問題、世界経済の減速懸念という3つの要因が、2018年12月の株式市場を襲い、結果的に12月単月としては「世界恐慌以来最悪」の月となったわけです。 ところが2019年1月、投資家心理が急速に改善し、結果1月だけでダウ平均を7%押し上げています。 稲妻が煌めく瞬間を目撃した投資家達は、2019年は今後も著しい株価上昇があるかもしれないと期待しているわけですが、ゴールドマン・サックス主席世界株式ストラテジストのピーター・オッペンハイマーは、これについて以下のようにコメントしています。 2019年に入りダウ、SP500のみならず欧州株式市場(Stoxx600)も株価のラリー(上昇)の恩恵を享受しました。しかし企業のファンダメンタルズが示すのは、2019年の残り期間で、リターンは多くを望めないと言う事実です。 今年は、世界の主要地域全てにおいて利益成長が相当弱い事が予想されます。マーケットの売買量は薄くフラットになり、株価のレンジは狭く、それゆえに株式市場のリターンは比較的低くなるでしょう。」 2019年が始まった直後、ゴールドマン・サックスのエコノミスト達は世界経済減退リスクが高まる中で、米国株の株価が高く評価され過ぎていると主張しました。2019年最初の数週間でインフレリスクが和らぎ始めたので、市場参加者が利益を逃すまいと次々に参戦し、結果的に株価が上昇し、バリュエーションはあまりにも速く下落しています。 CNBCの、株式市場は既に2019年の株価上昇の全部ではないにしても殆どを出し尽くしたのか?という質問に対し 「殆ど、という意味ではイエスだと考えます。」 と回答しました。 企業の利益成長が比較的穏やかであることを考えると、ここからの株価上昇は僅かでしょう。

  • 「ベゾスが脅迫された流出写真問題でアマゾンの株を手放す奴は2流」(ジム・クレイマー)

    "ベゾス-ナショナルエンクワイアラー問題でアマゾン株を売る奴はバカ(CNBC 2019.2.8)" ベゾス-ナショナルエンクワイアラー問題というのは、一言で言うとアマゾンのジェフ・ベゾスCEOが、タブロイド紙ナショナル・エンクワイアラーの出版元アメリカン・メディア(AMI)からプライベートな写真の公表を巡り脅迫を受けたという問題です。 このニュースを原因としてアマゾン株は値を下げていますが、ジム・クレイマーはアマゾン株を売る投資家に警告しています。 「もしこれが原因でアマゾンを売っている奴がいたらそいつはバカだ。」 「アマゾンの株価の下落は、写真流出とか脅迫とかの問題ではなく、ベゾスの元妻マッケンジーが財産分与で受け取った株式を投げ売りするんじゃないかと投資家が懸念していることが原因だ。」 「だが、アマゾンのファンダメンタルズに注目してみろ(そうすれば今売るのは愚かなことだと分かる)。」 ジム・クレイマーもこう言ってますので、私もアマゾンホルダーとして「握力我慢大会」のつもりで頑張っていこうと思った次第です。 クリック頂けると大変励みになります。

  • バフェット太郎さんにぶち込まれたので長くなりますが書きました。

    バフェット太郎さんが2月8日の以下の記事で、 アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが、タブロイド紙ナショナル・エンクワイアラーの出版元アメリカン・メディア(AMI)からプライベートな写真の公表を巡り脅迫を受けた、というニュースを取り上げました。 その記事で何をぶちこまれたかって? 「アマゾンを高値で掴んだクソダサい投資家はグッドラック」と煽られたかって? 違います!! この部分です! "ジェフちゃん"の写真公表を巡って、ベゾス氏は「ナショナル・エンクワイアラー」の出版元であるアメリカン・メディアから脅迫を受けたとし、「ゆすりや脅迫に屈することなく、個人的な犠牲や恥が生じるとしても、彼らが送ってきた内容をそのまま公表することに決めた」とし、長文を投稿しました。 ここを脳内変換するとこうなります。 「長文を投稿」しました 「長文を投稿」しました ベゾスが「長文を投稿」しました 早くベゾスが「投稿」した「長文」を日本語に「訳」してみろよ!? あぁ!? !? バフェット太郎さん、特攻の拓風のぶち込みありがとうございます!自分がやらせて頂きます! ただ、この長文投稿は本当に長文なので、まともに行くと訳し手も読み手もただただ疲れます。 なので翻訳は口語体アンドちょっと意訳アンドちょっと要約気味でいかせてもらいました。 ということで脅迫されたと訴えるベゾスが赤っ恥覚悟で世界に発信した文章を、以下に日本語で紹介したいと思いますのでよろしくお願いします。 ************** 拝啓 ペッカーさん そういうのホントいらないから。 なんか普通じゃないことが僕の身に起こったんですよね、昨日。普通じゃないっていうか、初ですね。 昨日、ナショナル・エンクワイアラーという雑誌(以下NE)からオファーを受けたんですよ。オファーっていうか脅迫? おそらくNE幹部は僕がこのオファーを断れないと思ってるんじゃないですかね?。 ・・・だが断る。 個人情報ばらまかれる事になるかもしれないのは恥ずかしいし嫌だけど、脅迫には屈しないで彼らの所業を世界に公開することに決めました。

  • ナスダック、史上2番目に速い弱気相場脱出なるか。残り4営業日。

    ナスダック(2月7日の終値7,288.35)がこのまま上昇すれば、史上2番目の速さで弱気相場を脱出する可能性があるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 直近高値から20%下落することが弱気相場と定義されていますが、2018年12月の急落でナスダックは弱気相場入りしました。 しかしその後ナスダック、SP500、ダウ平均揃って急回復を見せています。結果、直近安値から20%リバウンドして弱気相場脱出目前まで来ています(但し安値から20%戻しても直近高値には届かないですが)。 2月13日(水)までに7,431.50に達すれば、弱気相場からの回復にかかった時間は史上2番目の速さとなるとの事です。 急回復の背景には パウエルFRB議長が利上げを急がない姿勢を示した企業決算、特にアップルやアマゾンといった大型のナスダック銘柄が史上予想程悪くはなかった米中貿易摩擦の懸念が後退した という事情がありました。 しかし2月7日には、 米中貿易問題の協議締め切り日である3月1日までに、期待されていた米中トップ会談が開かれないことラリー・クドロウ氏が「米中間にはなお合意に向け大きな隔たりがある」と発言した事 が報じられたため、株価を押し下げました。 ベア脱出は簡単にはいかないようです。 クリック頂けると大変励みになります。

  • 米中貿易協議の楽観ムードから米株市場は寄り付きで上昇

    ムニューシン米財務長官は2月6日、「中国と交渉を続ける事に全力でコミットしている。」「このディールを纏めることに多大な努力を重ねている。これは我々の使命だ。」「先週の閣僚級会談は生産的な協議であった。」と、CNBCのインタビューに対しポジティブなコメントを残しました。 また来週にも自らが中国に赴き、米中貿易協議を進めていくと発言しました。 このに応える形で、米国株式市場はダウ、sp500、NASDAQの3指標でマーケットオープン直後から上昇しています。

  • トランプ大統領の一般教書演説でダウ先物は下落

    2019年2月5日のマーケットクローズ後に行われたトランプ大統領の一般教書演説により、翌2月6日のダウ先物は下落しました。 米国とメキシコの間に国境の壁を建設する事に拘るトランプ政権は、野党と予算案の折り合いがつかない場合、政府機能を再び閉鎖するであろうとの見方が強まったことが理由であるとロイターが報じています。

  • 米財務長官と通商代表、次週貿易協議のために中国を訪問

    ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表が、来週初めに中国を訪問し、米中貿易問題について協議を進めると報じられました。 "ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表が次週中国で貿易協議へ(ロイター2019.2.6)" ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表が次週中国を訪問し貿易協議を開催する予定であると、米政府高官が発表した。中国側はハッカー攻撃を含む従来より幅広い貿易分野について協議を行うことに合意しているという。ロイターは情報源である政府高官に直接確認することはできなかったが、ダウジョーンズが報じた。 米国と中国は1月末にワシントンで閣僚級協議を行った。その際ホワイトハウスで中国側の代表者である劉鶴副首相と会談したトランプ大統領は、いずれは習近平国家主席と直接会談を行うつもりであると述べた。またトランプ大統領はその後、「米中2大国は歴史上最大のディールを合意させるだろう」と貿易協議の行方に楽観的な立場を示した。 劉鶴副首相は会談後の声明を通じ「重要な進展があった」と述べた。 米中貿易協議合意締め切りの3月1日に向けて、着々と駒が進められている印象です。相場もそれに呼応して「貿易摩擦懸念後退」ムードに包まれています。 いい雰囲気の中、最後にどんでん返しで衝撃の結末!(相場急落)は勘弁して欲しいです。 クリック頂けると大変励みになります。

  • 企業の自社株買いに反対する人々

    民主党の議員が、企業の自社株買いに反対しており、自社株買いや配当支払を制限する法案を成立させることを検討しているとニューヨークタイムスが報じました。 "民主党のシューマー議員とサンダース議員が企業の自社株買いを制限すべきと主張 (ニューヨークタイムス 2019.2.3)" ざっくり以下のような事が書いてありました。 アメリカでは貧富格差が広がっており問題だ企業の自社株買いは、富裕層(資本家側)と非富裕層および貧困層(労働者側)の格差をこれまでもこれからも広げていくだろうだから企業は自社株買いで株価を上昇させる余力(金)があるくらいなら、その金で自社の労働者により良い賃金を支払い、待遇を改善すべきだそのようにして企業が国民経済全体に恩恵をもらたすべきであり、それが格差是正に繋がるそのため企業の自社株買いを制限する法案(賃金や待遇で一定の条件を満たさない限り自社株買いができない仕組み等)を通す必要がある法案により自社株買いが制限されても、企業は代わりに配当支払を行うであろうから、次は配当金を制限する法案を作る必要がある このような主張を民主党のチャック・シューマー議員とバーニー・サンダース議員が言い出したそうです。 なんですかね、この無駄にリベラルな感じ。資本家を否定して労働者に寄り添っているようなこの感じ。さすが民主社会主義者を自認するサンダース議員といったところでしょうか。 民主社会主義とは:革命を否定し、議会制民主主義の中で社会主義の理想を実現しようとする、中道左派の穏健な社会主義思想であり、社会民主主義の捉え方の一つである。資本主義社会の「改良」を訴え、階級闘争を否定するのが特徴。Wikipediaより 企業に搾取される低賃金労働者を守る!みたいな事を言っている風ですが、搾取されながらも低賃金の中から少しずつ株式を買い進めて資本家側にまわろうとしている労働者もいる事をどうお考えですか・・・? CNBCはこの主張に関して、「2020年大統領選において、民主党の議席を確保するためのパフォーマンスだ。」と酷評しています。ソリャソウダ。

  • 【4ヶ月ぶり】S&P500とNASDAQ、100日移動平均線を超える

    2019年2月4日の米国株式市場は好調でした。 1月30、31日に開催された米中閣僚級の貿易協議がポジティブな結果であったと市場に受け止められた前週発表の米経済指標が好調だったFRBが金融引き締めの速度を緩める姿勢を示した 以上のような好材料が株価上昇を支えました。 またロイターが以下の記事の中で、S&P500とNASDAQが約4ヶ月ぶりに100日移動平均線を超えたと伝えました。 "米国株式市場はハイテク株に牽引され上昇(ロイター 2019.2.5)" S&P500とNASDAQは、それぞれの100日移動平均線を超えて取引を終えた。2018年10月の急落以来4ヶ月ぶりの事だ。ロイター 米株市場は上昇トレンドに入っていると信じています。 朝起きてお金が減っていない喜び。

  • 2019年1月末の資産運用状況

    早速2019年1月末の成績を晒していきます。 好調な1月が終わり、レバレッジ3倍ETFを中心とした全力米国株の資産合計はこうなりました。 2019年1月は資産合計が2190万円で前月からの増減は+239万円でしたが、 トータルリターンは-45万円で未だマイナスです。 1月の新規入金額が約60万円だったので、そのプラス効果を除くと1ヶ月間の運用益はおよそ+180万円でした。割合にすると+9%でした 。 ちなみに先月は以下のように真っ赤だったので、今月はだいぶマシです(強がり)。 1月の騰落率(前月比) 2019年1月は、1月単月では過去32年間で最高の成績だった事もあり、好調でした。 レバレッジ3倍ETFは、債券ETFであるTMF以外は大体市場平均であるIVV(+6.2%)の3倍ぐらいの上昇を見せています。 ただしポートフォリオ全体では+9%程度なので、市場平均の3倍には全然届きません。せいぜい1.3倍程度でした。 ポートフォリオはこんな風になりました。 レバレッジ3倍ETFの割合が先月44%から今月47%にムクッと膨らんできました。もっとガッと膨張して欲しいですね! 先月はレバ3倍ETFの合計は850万円でしたが、今月は180万円増の1030万円になりました。1月はSPXLを63万円分購入しました。 最後に保有銘柄別トータルリターンですが、、、 トータルリターンの状態は先月からあまり変わっていません! 以上 応援のクリックをよろしくお願いいたします。

  • 2019年の株価が順調なスタートを切った本当の理由

    2019年初めの月である1月は、S&P500が8%近く上昇し、昨年12月の酷い下落相場とは対照的な、幸先の良いスタートを切りました。 ジム・クレイマーがその理由についてコメントしています。 "2019年の株価が順調なスタートを切った本当の理由" 12月の下落、翌1月の上昇。理由は世界経済減速でも米中貿易摩擦でも雇用統計でもブレグジットでもなく、FRB一択だとジム・クレイマーは言います。 2月も1月の好調な相場が続くかを考える前に、12月の急落と1月の急上昇の理由を知りたいと考えるのが普通だろう。理由はただ一つ、パウエルFRB議長だ。 パウエル議長は2018年10月に、インフレ抑制のためにより速いペースで利上げが必要だと発言した。しかし12月に、利上げ計画に固執する自分の無謀さに気がついた。2019年1月に、FRBは利上げについて忍耐強く様子を見る(be patient)と表明した。この一連の動きが、S&P500が8%もジャンプした理由だ。 また、こと株式市場においては、「歴史は繰り返さない」とジム・クレイマーはいいます。 株式市場においては歴史は繰り返さないということを、投資家は覚えておくべきだ。故に過去と比較して「パターン」を導き出そうとするマーケット・ウォッチャーの存在を懸念している。彼らは投資家を間違った方向に先導するからだ。 また、12月のFRB議長の判断、あれは無いわー、というような事も言っています。 12月は吐き気を催すような酷い、短期のベア(弱気)マーケットだった。これはFRBが作り上げたものだった。誰もFRBが(12月の経済状況を見て)利上げに固執するとは思わなかった。 確かにシーゲル教授も12月のFRB議長の判断を批判していました。 こんな顔で言っていたような・・・ 2月も好調な相場になりますように・・・ クリック頂けると大変励みになります。

  • 美人すぎるエコノミスト、ミッシェル・メイヤーがリセッションについて語る

    *今回の記事はポリコレ的なフェミ的なアレで不快になる人がいるかもしれないので、その場合、読まずに閉じてください! バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの主席米国エコノミストであるミッシェル・メイヤーは、米国経済を語るには美人すぎると(私の中で)話題となっております。 "中国経済の減速を含め、リスクは高まっている(CNBC 2019.1.31)" ボストン大学卒業後、リーマンブラザーズに入社、リーマンショック後、バークレイズを経てバンカメメリル、現在は米国経済のヘッドを務めている、という経歴も素敵ですね。 眉目麗しゅう そのフワフワした感じの演出、インタビューに必要ですかね? たまに困り顔をするクセがあるようですがそれもまた・・・。 こういう表情で部下を叱っているのでしょうか。ちょっと私の事を叱ってもらえますか。お金払うンで。 肝心のインタビューの内容ですが、2019年の世界経済は減速する見込みで、特に中国は顕著で、それが米国経済に影響する可能性があるが、経済データ上リセッションの兆候は見られない、というような事を言っていたと思います、多分。 でも、そんなのどうだっていいじゃないですか。 7年ぐらい前の映像。 はあ尊い。 このブログは米国株ブログです。

  • アマゾンが再びベア(弱気相場)入り。チーン。

    "アマゾン、ガイダンスが市場予測を下回った事で下落し、弱気相場入り(The Street 2019.2.1)" 2月1日のアマゾンは前日の決算発表(ガイダンスが悪かった事とCFOが2019年の投資費用は増加すると発表した事)を嫌気して売られました。 昨日「アマゾン・ゴー!」などと調子こいた記事を投稿した途端、秒速でベア入りが報じられるとは、クソダサい投資家にかけられた何かの呪いでしょうか? アマゾンは昨年9月の高値である2,050ドルから2月1日の終値1,625ドルまで20%以上下落したため、ベア(弱気相場)入りした。The Street (2019.2.1) アマゾン! アマゾン! アマゾン! アマゾン! クマの弱点は眉間だ! アマゾン・ゴー! 一度ぐらいは含み損状態ではないアマゾンを保有したい。

  • アマゾン・ザ・シーソーゲーム

    昨年12月下旬に一時1,300ドル台まで下落したアマゾンが1700ドル超まで戻ってきました。短期間でおよそ30%値を戻した事になります。 1月31日は2018第4Q決算がまずまず?の内容だった事を好感され、1700ドル台まで回復して取引時間が終了しました。 しかし2019第1Qの売上予測が市場予測を下回ったため、更にCFOが「2019年は投資額が増加する」とコメントしたため、時間外で売られ再び1600ドル台に下落しました(現在1635ドル)。一進一退です。 "アマゾン、EPSと売上が市場予測を上回り上昇するも、ガイダンスが軟調で取引時間後に下落(CNBC 2019.1.31)" "アマゾン、2019第1Q売上予測は市場予測を下回る(ロイター 2019.1.31)" EPSは予想5.68ドルに対し、結果6.04ドルでした 売上は予想719億ドルに対し、結果724億ドルでした。 クラウド事業(Amazon Web Service)の売上は予想73億ドルに対し、結果74.3億ドルでした。 2019年1~3月の見込売上高は予想608億ドルに対し、 560~600億ドルと発表されました。 またブライアン・オルサヴィスキCFOは、2018年に比べ2019年は投資費用が増える見込みだと発表しました。ただし金額や時期など詳細については明らかにしませんでした。 これを嫌気して時間外で売り優勢となったアマゾン株価は、1,635ドルまで下落しました。 全力米国株はアマゾンを2030ドルで掴んでいるので、含み損解消まであとたった395ドル(+24.2%)というところまで来ました! 24.2%の株価上昇というとちょっとゴールが遠いように見えますが、アマゾンならセンターライン付近からでもドライブシュートを放てばゴールを決められるので、十分射程距離圏内だと言えます。 アマゾン!アマゾン!AMZN!AMZN! ガッツが足りない。

  • 【やったぜ】S&P500、1月の上昇率としては過去32年間で最高を記録

    "2019年1月のS&P500上昇率、1月としては1987年以来最高値を記録(CNBC 2019.1.31)" 2019年1月31日の米国株式市場はS&P500とNASDAQが上昇して終えました(ダウはダウ・デュポン、ゴールドマン・サックス、ビザ、マイクロソフト、マクドナルドが大きく下げた事が重しになりマイナスでした)。 2019年1月31日の米国株3指標 CNBCによるとS&P500、ダウ平均とも、過去30年間で最高を記録した1月であったとのことです。 S&P500の1月の上昇率は7.87%となり、1月としては1987年以来最高値となった。また単月の上昇率としては2015年10月以来となった。 ダウ平均の1月の上昇率は7.17%で、単月の記録としては2015年以来の上昇率となった。また1月としては過去30年間の最高値である。 多くの企業が市場予測を上回る決算を発表した事、パウエルFRB議長が利上げに慎重な姿勢を示した事、そして31日取引終了時刻間際にトランプ大統領が米中貿易問題の協議結果について、ポジティブなコメントを発した事が、株価押し上げの要因となった。 なお米中貿易協議については、31日、中国側から習近平国家主席からの書簡がトランプに渡されており、詳細は不明だが良い内容の書簡であると見られている。 「2018年第4Qに売られ過ぎた反動で買い戻された。むしろ今の株価水準がフェアバリューに近いと言える。」Dave Lafferty氏(Natixis Investment Managers社の主席ストラテジスト) この調子で2月もモリモリ上昇してほしいと思う方は賛同のクリックをお願いします!

  • GEが決算発表後プレマーケットで7%上昇

    1月31日のマーケットオープン前に、GEが2018第4Qの決算を発表しました。 EPSは× : 予想22セントに対し17セントでした。 売上は◯ : 予想326億ドルに対し332.8億ドルでした。 これを受けGE株価はプレマーケットで7%上昇しています。 GEの戦略は明確です。負債倍率を減らし、ビジネスの強みを活かしていくことです。まずGE Power社から始めます。為すべき事は大変多いですが、GEを強くする事とバリューを高める事でもたらされる変革に我々は突き動かされています。ラリー・カルプCEO

  • これは、思慮分別の勝利である(ジム・クレイマー)

    2019年1月29-30日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBが利上げに様子見姿勢を示した事について、ジム・クレイマーが1月30日のCNBCの番組でコメントしました。 パウエル議長の判断を高く評価しています。 「パウエル議長が(利上げを見送ったので)米株式市場に損害を与えた、と論じる評論家もいるが、耳を貸す必要はない。」 「パウエルFRB議長は、私のように株価を上げたい人に媚を売って誤った決定(政策金利を据え置いた)を下した、と主張する人もいるだろう。 私はこのような考え方にはうんざりする。もちろん株価の上昇は大いに歓迎するが、重要なのはそこではない。パウエル議長の決断は、株価ではなく経済全体を考えた上での決断だ。健全な経済を望まない人間がいるだろうか? もしパウエル議長が自らの利上げプランに固執していたら、ウォール・ストリート(大企業及び機関投資家を中心とする金融市場)よりもメイン・ストリート(中小企業、個人投資家及び小規模投資・運用・証券会社を中心とした経済)の方がはるかに荒廃していただろう。」 「株価の上昇は確かに素晴らしい事だが、それを理由にパウエル議長が決断したわけでは無い。 パウエル議長は景気拡大を終わらせた男になりたくなかった。また リセッション入りの引き金を引いた男にもなりたくなかった。」 「これは、蛮勇に対する思慮分別の勝利である。」 勝利宣言はまだ早いんじゃないですかクレイマー先生ッ・・・! だいたい「ハイ勝ちました」などと言うと往々にして直後に悪い事が起こるというのは、地下闘技場では常識となっているわけです。そのため個人投資家は今後の展開に十分注意が必要です。 克己も・・・(グラップラー刃牙より) 刃牙も・・・ このあと滅茶苦茶ボコられた。 クリックいただけると大変励みになります。

  • 全面高の米国市場でシーゲル教授がコメントした

    1月30日は米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文が公表され、FRBの利上げ姿勢が慎重である旨を確認する事ができたため、株価押し上げの要因となりました。 ダウ平均は25,014.86 (+1.77%)、S&P 500は2,681.05 (+1.55%)、ナスダックは7,183.08 (+2.2%)でした。 全面高の朝、シーゲル教授はCNNのインタビューに答えました。 "米中貿易戦争が現在の株式市場で最大のリスク(CNN 2019.1.30)" シーゲル教授は直近の株式市場の最大のリスクは、米中貿易戦争とそれに付随して関税が現行の10%から25%に引き上げられる事だと述べました。また長期的には2020年のリセッション入りが最大のリスクだとコメントしました。 Q:直近の株式市場のリスクは? もちろん米中貿易戦争と関税が25%まで引き上げられる事だ。 Q:米政府機能の再閉鎖の可能性は株式市場のリスクか? 政府は閉鎖されないとみている。トランプ大統領は皆さんご存知の通りエマージェンシー・パワーを行使するかもしれない。いずれにせよこの件がこれ以上米国マーケットに影響を与えることは無いと考えている。 Q:ブレグジットはどう影響するか? 影響は無い。ブレグジットの結果がどんなに込み入ったものになろうと、もはやこの件は米国マーケットにとって重要では無い。 Q:長期的にはどうみるか 長期的にはリセッション入りが最大のリスクだ。それは2020年だと見ている。ただし繰り返しになるが、現在はその兆候は一切見られない。 シーゲル教授もリセッション入り=2020年派であることが分かりました。 リセッション入りはブログ存亡に関わる重大リスク