物流の2024年問題については何度か触れてきましたが改めて。「～年後に～％が運べなくなる！」と危機感をあおり、大手運送会社の対策や社会政策、運賃や賃金の改定に関してメディアでは多く取沙汰されています。業界に携わる者の観点からは、この問題の主眼は、従業員数30人
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物流の2024年問題については何度か触れてきましたが改めて。「～年後に～％が運べなくなる！」と危機感をあおり、大手運送会社の対策や社会政策、運賃や賃金の改定に関してメディアでは多く取沙汰されています。業界に携わる者の観点からは、この問題の主眼は、従業員数30人
2023年7月4日、次のような報道がありました。（NHK)生成AIの学校での取扱い 暫定的なガイドライン公表 文科省教育現場では特に、適切な活用と不適切な活用の区別に神経質になっているようです。しかし、大方が予想しているように、この区別は非常にあいまいなもので、きっ
かつてはSFや漫画で未来の技術として描かれていたAI。 人型ロボットやレトロな巨大コンピュータが動いたり話したりする様子に、我々は空想上の未来を思い描いていました。 2016年ごろから様々な製品やサービスにAIが搭載され始め、具体的な人間界へのかかわりが
すうじの1はなーに？ 工場（こうば）のえんとつ モクモク♪気候変動対策の一環として、世界的に二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みが進んでいます。 1997年に京都で開かれたCOP3で採択された「京都議定書」をきっかけとして世界中では二酸化炭素の具体的な削
物流の24年問題。 物流関係者としてのアンテナを張っているせいかもしれませんが、この言葉を目にしない日は無くなってきました。 業界紙から一般紙、テレビやネットニュースまでいろいろな形で報じているこの問題。 「運べなくなるかもしれない」「届かな
2022年秋に海上運賃急落のことを書きましたが、コンテナ運賃は回復する兆しを見せることなく、物量も停滞したままです。グローバル的にはニッチなマーケットとしてある程度踏みとどまっていた中日輸入航路でも、青島や大連、連雲港などの華北航路では2月ごろから急速な運賃下
音速とは、音の伝わる速さのこと。 液体や固体を伝わる音の速さも広い意味では音速ですが、一般的に我々にとっての音速とは空気中を伝わる音の速さを指し、その単位はマッハ(mach)で表されます。 ほとんど感覚的には無限とも言える光の速さとは対照的に、音速
2023年2月、白い気球が世間を騒がせています。 アメリカ南東部、サウスカロライナ州上空に現れた気球は軍事的な脅威として2月4日に大西洋上で撃墜され、回収された残骸から情報収集や通信の機能を有する部品が確認されました。 さらにアラスカでも気球が発見され
日本のお正月休みが明けたと思ったらもう中国の春節。 あっという間に過ぎていく2023年1月ですが、例年ほどのバタバタ感は無いと感じるのは私だけでしょうか。 昨年の夏ごろから下落を始めた運賃は、やや底打ちの様相を見せ始めているものの、どこまで掘り下
刑法には様々な罪がされており、それぞれに刑罰が規定されています。法務省の情報によると、死刑が法定刑に定められた罪は18種類ありますが、その刑罰の規定の多くは死刑を含んだある程度の範囲の刑罰が規定されており、裁判などによって酌量の余地が設けられています。(例：
先日、ケミカルメーカーの調達担当をしている古い知り合いと話してきました。 彼はもともと国際物流業界で働いており、その経験を買われてメーカーの調達担当として数年前に転職したという経緯があります。 かつて物流会社の営業担当だった彼は当然我々の業界の
中国発北米向け貨物が減少しています。 アメリカでの金利上昇やインフレによる消費意欲の低下などが要因となり、2022年5月をピークとして北米向けの貨物量全体は徐々に低下しつつあります。 しかし特記すべきは、アジア発北米向けの中で中国発貨物の占める割
毎年記録を塗り替え続けてきた中国の「独身の日」セール。中国での爆買いECを象徴するイベントで、期間中の売り上げは10兆円を超える大イベントですが、今年は取引総額が公表されませんでした。取引額が非公開となった理由は明らかではありませんが、習近平政権が掲げる「
海上運賃が大きく揺れ動く一方で、ローカルチャージの値上げがじわじわと行われています。 ここでいうローカルチャージとは、燃油やその他のファクターに左右されない固定費のことで、THCやDOC FEE などを指します。 台湾船社に続いて韓国船社が相次いでTHC
国際海事機関（IMO）でも、製造業やそのほかの業界団体の方向性にしたがい、海上輸送で発生するCO2排出量の削減目標を掲げています。 その目標数値は、2030年までに40％、2050年までに70％を削減するというもの。 この目標達成のための具体的運用としてIMOで
独自のフィーダー船サービスにより日本のローカルポートをカバーするOOCL。 神戸港を起点とした敦賀・舞鶴・境港サービスに引き続き、このたび11月中旬より秋田・新潟港のサービスを開始することが発表されました。 この2年の海上輸送混乱のなか、コスト増や韓国
海上運賃が急落しています。 SCFIを見るまでもなく、日本発着の北米・欧州航路、アジア航路の運賃が8月ごろから目に見えて急落しており、国慶節を前にした現時点でもマーケットが引き締まる感触は見られません。 北米向け運賃は今年の2月をピークに緩や
船社からオンラインでの見積もりを勧められることが多くなってきました。 MAERSKやCMA-CGM,MSC, HAPAG-LLOYDのような大手グローバル船社から最近ではKMTCのようなローカル船社まで。 船社によってサービス範囲には差がありますが、スポットでの運賃見積もりか
2022年も7月に入り、夏本番の様相を呈してきました。 ウクライナ情勢は終息が見えず、原油価格も2月末以降上下動を繰り返しながら高値張付きのまま、さらに数十年ぶりの円安ということでドル建て運賃を購買する日本荷主にとっては厳しい材料ばかりです。 上海ロ
いまでも時々ロシア向けの貨物輸出についてお問合せを頂くことがあります。 日本とロシアの国交が断絶しているわけではありませんし、輸送ルートもいくつか残されている状況ではありますが、このような世界情勢のもと、どんなものをいくらでも輸出できるわけではない
ひとつの国の領土の一部が地理的に分離していることを「飛び地」と言います。 世界各地にはイギリス領ジブラルタルなど有名な飛び地が散在しますが、今から紹介するロシア領カリーニングラードもそのひとつです。 バルト海に面し、ポーランドとリトアニアに
最近テレビなどで、「非人道兵器」という言葉を聞くことがあります。非人道兵器とはいったいどういったものなのでしょうか。技術の発展とともに人類は様々な兵器を発明してきましたが、威力が過剰であったり残酷な被害をもたらす可能性のある兵器の使用の規制は19世紀の後半
東京で初めて緊急事態宣言が発令されたのは2020年4月7日。首都圏をはじめとする都市部では、これの発令をきっかけに在宅勤務に移行した会社も多かったのではないでしょうか。あれから2年。最近の朝の出勤の電車の様子を見ると、人の動きはかなり多くなってきました。待ちゆ
2022年5月から6月にかけて、一部船社がTHCの値上げを発表しています。台湾系の船社を中心に値上げが発表され、追従する船社はまだまばらですが、今後どの程度業界への広がりを見せるのか気になるところです。料率の変更はJPY400-450/TEU程度とあまり大きな額ではありませんが
3月末から始まった上海のロックダウンは既に1か月が過ぎ、今後も規制が緩和される見通しは今のところ立っておらず5月もおおむね同様の経過をたどるのではないかと考えられます。ロックダウンにより上海市内の企業の経済活動そのものが停滞していることに加え、市内へ出入
2019年、働き方改革関連法案の施行により、労働者の時間外労働時間に上限が設定されました。人材不足と長時間労働を慢性的な問題として抱える運送業界に対しては、2024年3月31日までは自動車運転業務の上限規制適用は猶予されていましたが、2024年4月1日からは年間の時間外労
海運市況とサプライチェーンの稼働に大きな影響を与える北米西岸での労使交渉が始まります。この交渉は、北米西岸の港湾労働組合 ILWU (International Longshore and Warehouse Union) と、同じく西岸の港湾使用者団体 PMA (Pacific Maritime Association)との間で定期的に
世界で一番大きい飛行機は？この問いには誰もがこの名を答えていたことでしょう。アントノフ An-225 ムリーヤ (Antonov An-225 Mriya)。全長84m、全幅88.74m。機体の大きさではほかにも世界最大級と呼べる航空機はあります。しかし、重量225t、公称ペイロード250t、最大離陸
ロシア軍によるウクライナ侵攻により始まった今回の紛争状態、当初は局地的な地域紛争かとも思われましたが、ロシア対ウクライナの全面戦争、そしてウクライナを支援する国々とロシアというグローバル的な対立構造が明確になってきました。冷戦終結後、抑止力としてしか存在
ロシアがウクライナに軍事侵攻した2022年2月24日から1週間が経過しました。周到に準備されたとみられる軍事行動と政治的な発信は既に地域紛争の域を超え、完全にロシアとウクライナ間の全面戦争の様相を呈しています。各船社や航空会社では、西側諸国による経済制裁に足並み
「混乱はいつまで続くのか」「私の荷物はいつ積めるのか」毎日のように耳にする疑問です。2022年を迎えても海上輸送の市場は大きな改善は見られません。今年の市場はどのような動きとなるのでしょうか。メガキャリアが跋扈する、東西航路を中心とした遠洋航路は、大きく情勢
宇宙望遠鏡といえば、ハッブル宇宙望遠鏡(HST)が有名ですね。1990年に打ち上げられたこの宇宙望遠鏡は、その備えられた直径2.4mの主鏡により、地上からでは見ることのできない遥か彼方の宇宙の様子を克明に観測し、夢のような素晴らしい世界を我々に見せてくれました。2009年
コンテナ不足とスペース不足、そして運賃の高騰で幕を開けた2021年も終わろうとしています。2022年はどのような年になるのでしょうか。少々長文になりますが私見をまとめてみました。 【北米航路】一旦は踊り場に入ったかに見えた中米航路の運賃は2021年後
新型コロナウイルスの感染は日本では幸いにも小康状態を保ち、経済活動も徐々に回復しつつあることを感じる今日この頃ですが、変異株の一つであるオミクロン株の蔓延が南アフリカやヨーロッパ諸国で確認され、感染の再拡大が懸念されています。このオミクロン株というネーミ
中国政府の発表によると、2022年の春節休みは1月31日(月)から2月6日(日)まで。 1月29日(土)と30日(日)は振替出勤日となります。 例年、この期間は香港を主な発着起点とする珠江デルタのコンテナフィーダーサービスは休止され、無計画に貨物を動かしてしまう
中国では今年も11月11日、世界最大とも言われるECショッピングイベントの日を迎えました。例年ではアリババグループをはじめとするEC業者がイベントの開催を大々的に宣伝し、狂乱のお祭り騒ぎを演出するのですが今年は少し様子が違ったようです。習近平政権のもと、中国政府
季節は夏から一気に晩秋に飛び込み、街の様子もだんだんと繁忙期を迎えつつあるように見えます。 なぜ増えたかわからないコロナ感染者数はなぜか減少し、緊急事態宣言が解除されてから徐々に人通りも増えてきたように思えます。 昨年から続く物流の混乱はま
2021年も第四四半期に入り、だんだん冬の空気を感じるようになってきました。 最近よく中国での電力不足がニュース等で取り沙汰されています。 いま中国では、発電量の約6割を占める石炭火力発電所での発電量が抑制されており、その主な原因は、減産や政治的
2021年10月5日、防衛省は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」へのF-35Bによる発着艦実証実験を行ったことを発表しました。実証実験は10月3日、四国沖でアメリカ海兵隊の協力のもとで行われました。米軍の機体とパイロット、米軍の甲板士官により2度にわたって着艦・発艦を繰り返
中国国慶節の大型休みを前に、華北・華東航路の輸入航路のブッキングが取りづらくなってきました。中国側のプリペイドレートはスポットベースで4桁に達する航路も散見され、例年以上のマーケットの混乱が見て取れます。昨年来、中国発北米航路の運賃暴騰に起因する日本発着航
コンテナ不足とスペース不足、乱れた本船スケジュールと運賃高騰。 日々更新される運賃と市況情報に右往左往する日々が続きます。 船社から一方的に通知される情報をお客様にお伝えし、やっとの思いでご理解いただいたところでの次の質問は、「いったいいつまで
2050年のカーボンニュートラルを目指して様々な取り組みがなされていますが、再生可能エネルギーへの転換はその大きな課題のひとつです。化石燃料を使用した火力発電からの脱却は急務と言えますが、洋上風力発電は、適した場所に設置することができれば安定した電力供給を見
東京オリンピック2020では、今回初めて「空手 形」が競技として採用され、男子の喜友名選手、女子の清水選手が見事な演武でメダルを獲得しました。 気迫のこもった打突と洗練された体捌きは見事なものでしたが、所定の動作により行われる演武に優劣をつけることはど
2021年8月15日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧し、ガニ大統領は国外へと脱出しました。 2020年2月、トランプ政権時にタリバンとアメリカの間で交わされたドーハ合意に基づき、2021年9月11日までの完全撤退に向けて米軍が撤退開始したのに合
賛否両論のなかで行われた東京オリンピック2020。終わってみれば日本は歴代最多メダル獲得数を記録し、さまざまな種目で興奮と感動を我々に与えてくれました。一時は物流の混乱に懸念が示されていましたが、東京港周辺での混雑も特に大きくなく、開会式を迎える7月連休前
別の記事でも触れましたが、華北・華東航路でサービスを提供する中国船社勢が2021年9月出港分からの日本輸入CICの値上げを発表しました。寧波以北の港から日本の港に向けた直行航路の輸入CICは、JPY10000/TEUに変更となります。去年の8月までJPY5000/TEUだったCICは去年の9月
3月に同様の考察を記事にしましたが、事態は大きく進展はしていません。2021年も下半期に入り、1か月を過ぎようとしていますが、海運市況におけるコンテナ・スペース不足、運賃高騰、遅延のリスク要因は相変わらず存在し、場合によっては悪化の一途をたどっています。1．旺
いよいよ開幕した東京オリンピック。 日本勢は様々な種目で高いパフォーマンスを発揮しています。 とくにお家芸ともいえる柔道では、多くの階級で死闘の末にメダルを次々と獲得しつつあります。 日本古来の格闘技といえば相撲。 本来神事とさ
紆余曲折のあった東京2020オリンピック(in 2021)も間もなく開幕です。ついこの間まで猛烈な雨と雷に見舞われていた東京ですが、梅雨も明け、すっかり夏空が広がっています。 さて、オリンピックの開会式が行われる7月23日に、ブルーインパルスが東京上空で展示
「星空を片手で掴むゴール前」中学から高校にかけてバイクが大好きだった私は、当時CYCLE WORLDという雑誌を定期購読していました。この俳句は、毎年夏に行われるバイクの鈴鹿8時間耐久レースをテーマに紙面で開催された俳句コンテストで最優秀賞だったものです（たぶん）。
混乱の続くコンテナ市場。特にスペース不足が酷いのは北米向け航路ではないでしょうか。そもそも、現在日本発の北米直行航路のサービスは非常に限られています。西岸の北部(Seattle,Vancouver)でひとつ、西岸の南部(Los Angeles, Long Beach)でひとつ。東岸直行サービスは皆
空コンテナやスペース不足による海運市況の混乱は収まる様子もなく、我々フォワーダーは、荷主様の怒りや落胆と船会社のテンプレ的な回答に板挟みとなり、苦しい日々が続いています。特に北米向け輸出の状況は酷いもので、年度替わりに締結されたBCOのSCと大手NVOCCのNAC契約
続「コンテナ不足問題に関する連携の促進に向けて関係者による情報共有会合を開催しました」
先日ご紹介しコンテナ不足問題に関する情報共有会合。Webで公開されているZoom会合動画を拝見しました。官民交えての公の場であることから、歯切れの悪い意見がバラバラと一方的に発せられるだけで、問題を解決したり課題を決定したりするわけではなかったですね。情報共有会
「コンテナ不足問題に関する連携の促進に向けて関係者による情報共有会合を開催しました」
※経産省Webページより抜粋2021年5月7日 同時発表：経済産業省 国土交通省 農林水産省経済産業省は、農林水産省及び国土交通省と共同で、令和3年4月23日（金曜日）にコンテナ不足問題の関係者による情報共有のための会合をWEB会議形式で開催しました。本会合では、関係
3月下旬にスエズ運河で座礁事故を起こしたEVER GIVENは、約1週間で離礁に成功したものの、今後のコンテナマーケットにしばらく影響を与えることになりそうです。直接的な影響としては、当然1週間足止めをくったコンテナの遅延。洋上での1週間の滞船は、到着港の混雑を招き荷
EVER GIVENの座礁事故により一時はヒヤリとさせられた海運業界でしたが、無事に離礁に成功し、混雑の解消には数日かかるものの徐々にスエズ運河の交通は平常に戻りつつあります。(2021年3月31日時点)さて、スエズ運河、パナマ運河と並び世界3大運河のひとつとして数えられる
航路によっては若干コンテナの入手も容易になってきており、運賃も緩やかな下落基調となってきました。それでも、アジアの一部ではまだまだコンテナの確保が難しく（タイ、ベトナム、インドネシアなど）、日本発の輸出もスペース状況が厳しいことには変わりありません。いっ
北米・アジア航路の市況が混乱するなか、比較的安定していた中国船社による華北・華東からの中日航路ですが、このたび相次いでCICとLSSの値上げがアナウンスされました。4月からの料率は、【LSS】連雲港と連雲港以北航路(青島、大連、新港など）JPY 4500 / JPY 9000 ⇒ JPY 7
3月3日、長崎の三菱重工業長崎造船所で、海上自衛隊の新型護衛艦もがみ型の1番艦となる「もがみ」が進水式を迎えました。船体をコンパクト化して価格を抑え、省人化を実現したこの護衛艦は、フリゲート艦を示す”FF"と"Multipurpose(多用途)”を組み合わせたFFMという、海上
昨年後半から始まった海上運賃の高騰を受け、運賃の更新と入札を先送りにしていた荷主様方も、4月や5月の切り替えを目安にポチポチと入札を開始しています。毎年季節になるとエクセルのオバケとの果てなき戦いを繰り返すテンダーチームの人たちも、徐々に忙しくなってきたの
令和3年2月5日、国土交通省より次のような文書が配布されました。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な国際海上コンテナ輸送の需給逼迫への対応について(協力要請)」昨今問題となっている海上コンテナ輸送でのスペース、空コンテナ不足についてニュースなどで
2月1日未明、ミャンマーの首都ネピドーでは、最高指導者であるアウン・サン・スー・チー氏をはじめNLD(National League for Democracy : 国民民主連盟）の幹部たちがミャンマー国軍に拘束され、国軍最高司令官のミン・アウン・フライン将軍率いる国軍が政権を掌握しました。
SNSの普及により我々は様々な情報を容易に入手できるようになり、また情報発信をする人も多額の投資なく世界中に自らの知識や経験などを共有することができるようになりました。「うそはうそであると見抜ける人でないと難しい」と言われるネット上の情報ではありますが、発信
2016年、JAMSTEC(海洋研究開発機構)の調査により、駿河湾の深海から全長1mを越える未知の魚が採集されました。それまでに発見されていたセキトリイワシと似ているものの、ヒレの配置や口の形状、そしてなによりその巨大な体はセキトリイワシと特徴を異にしていたため詳細な研
2021年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効しました。これは核兵器を法的に禁止する初めての国際条約であり、核兵器廃絶に向けた大きな礎になると言われています。一方、この条約には、アメリカやロシア、中国などの核保有国やNATO加盟国、韓国や日本も参加しておらず、その
昨年の後半から始まったコンテナ業界の混乱。2021年になっても運賃は上昇傾向を保ったまま、スペースやコンテナの確保が難しい状況は続いていますね。中国発を中心とする活発な荷動きは継続しており、遠洋直行航路が少なくなった日本発貨物のスペースは大口荷主（BCO)中心に2
昨年8月26日、中国本土から南シナ海に向けて弾道ミサイル2発が発射されたことが報道されました。これらのミサイルは米軍などの分析によって、東風21D(射程距離1500㎞)と東風26(射程距離4000㎞)という、2種類の対艦弾道ミサイル(ASBM : Anti Ship Ballistic Missile)であるこ
すでに現役を引退した、とある大企業のかつての経営者の方と軽く飲みながらお話しする機会がありました。いろいろと経験に裏打ちされた含蓄のある言葉をいただき、「わかった？」と聞かれましたが・・・わかりません。わかるはずがありません。経験に裏打ちされた言葉は、日
日々報道されるコロナウイルスの感染者数は未だ上昇傾向を示し、ついに首都圏の1都3県の知事は政府に対して緊急事態宣言の発令を提言しました。これを受けて政府は2021年1月7日にも緊急事態宣言を発令する方向で調整を開始しています。2020年4月7日に発令されたのに続き、首
華南～日本航路 USD2000/40Fも冗談ではなく、この上昇トレンドは未だおさまる様子はありません。絶望的なコンテナ不足とスペース不足、そして終わりなき運賃上昇は、船社と航路によって若干の差はあれど、主に中国発の遠洋航路にそのリソースを奪われていることが主な要因で
アジア域内の運賃修復の波は収まるどころか、ますます激しくなる一方です。特に影響の大きいのは中国華南発のプリペイド運賃にけん引された輸入レートではないでしょうか。華南から日本向け運賃は12月に入り、なんとUSD500/TEUもの値上げが強行されているといいます。そして
アジア発の海上運賃は天井知らずで上昇を続け、それ以上に積み地でのコンテナ不足は深刻な状況が続いています。今の状況を招くことになった要因はいくつか挙げられますが、おおむね北米向け貨物の本船スペースとコンテナ需要の急上昇がきっかけになったと捉えられています。
今年もやってきた中国でのW11、11月11日独身の日。開始のベルと同時にカウントが始まったアリババグループの売り上げ総計は、24時間で昨年の記録を大幅に上回る4982億元を記録しました。日本円にすると何と7.9兆円です。コロナからの経済回復に加えて在宅需要のますますの向
北米や欧州向け輸出航路で始まったコンテナとスペース不足、そしてそれに伴う運賃高騰。11月に入ってからは、アジア航路への影響も顕著になってきました。各社が相次いて日本発アジア向け航路の運賃修復を発表しています。アジア航路にこのような緊急の運賃修復を採用するの
中国からの海上運賃の上昇は天井知らず。コンテナ不足もますますひどくなるばかり。ウワサによると船社は日本にある空コンテナは全て（に近いくらいの勢いで）中国に送るように指示されているとか。中国に渡った空コンテナも、日本向けの輸出よりはより収益性の高い航路に投
環境省は、来年度「岩石発電」の実用化に向けた検証事業に乗り出し、約5000万円の関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込んだことを発表しました。岩石発電ってなんだ？調べてみますと、岩石発電というのは、風力や太陽光で発電した電力を断熱材で覆った地中の岩石に熱とし
10月19日、千葉市内の倉庫で特定外来生物であるアカカミアリが発見されたとの報道がありました。アカカミアリは以前紹介したヒアリと同じく特定外来生物に指定されており、刺されると強い痛みや腫れを発症し、場合によってはアナフィラキシーショックを起こすと言われていま
デンマークに拠点を置くニュースサイト ShippingWatchは10月16日、次のようなニュースを報じました。Maersk terminates agreement with DB Schenker after attempt at hijacking customers.9月の初め、Maerskは10月1日以降の経営組織変更について、系列の船会社Safmarineと
2020年10月14日、三菱重工神戸造船所で建造されていた海上自衛隊の新型潜水艦「たいげい」が進水式を迎えました。総排水量約3000トン、全長や全幅など公開されているスペックは現在運用されているそうりゅう型と大差ありませんが、1番艦よりリチウムイオン搭載を標準とし、最
本日10月9日は、「ト」と「ク」の語呂になぞらえてトラックの日とされています。モーダルシフトが進んでいるとはいえ、まだまだ国内物流量の9割以上を担う運送の主役はトラックです。思えば筆者が業界に入ったのはかれこれxx年前、国内の路線運送会社でした。カートンやパ
西村経済再生担当大臣は5日の記者会見で、来年に延期された東京オリンピックの開催は大前提としたうえで、海外からの選手や観光客の受け入れについて検討を開始することを明らかにしました。その方法としては、海外からの渡航者の健康状態と動向をスマートフォンアプリで管理
中国・アジアからヨーロッパや北米向け輸出の活況は継続し、それに伴う本船のスペース不足と運賃高騰は続いています。日本ではそれほど運賃は乱高下していないものの、中国やアジアに寄港する遠洋航路の本船スペースは圧迫され、さらに空コンテナも収益性の高い積み地に優先
旧ソ連を構成していたアルメニアとアゼルバイジャンが9月27日、戦争状態に入ったことが報じられました。アルメニアとアゼルバイジャンはカスピ海の西岸に位置し、ともに旧ソ連を構成していた国ですが、アゼルバイジャン領内に位置するナゴルノ・カラバフ地区を巡って長年アル
今月初旬、最強クラスの台風10号の接近に対して最大限の警戒が繰り返し呼びかけられました。その勢力は、1959年に未曽有の大災害をもたらした伊勢湾台風並み（中心気圧896hPa、最大風速75m/s)とされ、経験したことのない風雨から生命を守るよう、テレビやSNSで避難が呼びかけ
2010年公開。まだ陰キャという言葉もない時代、退屈な高校生活を送っていた主人公コユキに突然訪れる革命。ロックさえあれば世界が破壊できるかもしれないという限りなくアツく、根拠のない妄想。妄想と現実の区別もつかないままラストシーンの奇跡のフェスまでを一気に駆け
進む中東合意 UAEとバーレーンがイスラエルと国交正常化署名
イスラエルのネタニヤフ大統領は9月15日、アメリカのワシントンでUAEとバーレーンとの国交正常化合意文書に署名しました。8月14日に電撃的な報道がなされたのち、バーレーンも加わり正式に書面にて合意がなされ、今後の人の行き来や経済、安全保障の面で連携が図られていく
昭和を育った方にはなじみのある、あの肘や膝を赤く染める傷薬、赤チン。年中半そで半ズボンで走り回っていた子供たちには擦り傷が絶えず、少々転んだくらいではそれこそ「赤チンでも塗っとけ」と両親や祖父母からはあしらわれ、赤チンをペトペトと塗りたくられた傷まわりの
内陸部の荷主やインランドデポを持つ船社が数年前から推進を進めようとしているコンテナラウンドユース。輸入者に納品が終わり、空になったコンテナをそのまま輸出に使用することで、荷主にとってはコスト削減、船社(ヤード)の混雑解消に貢献し、二酸化炭素の排出量を削減す
8月19日、オーストラリア政府は、はやぶさ2の地球帰還カプセルのウーメラ砂漠への着陸許可と一連の回収作業を許可したことを発表しました。2014年12月3日に打ち上げられてから6年、いよいよはやぶさ2の壮大な旅も大詰めを迎えることとなります。カプセルの地球帰還方法に
中国・アジアからの輸出需要が急速に回復した影響で北米・ヨーロッパ向け運賃が高騰しスペース不足も続いています。この流れを受け、日本でも一部船社では輸出コンテナの不足が問題になりつつあり、日本の輸入者に向けて輸入コンテナの早期引き取りと返却を呼び掛けています
アマゾンは8月31日、ドローンを使用した配送サービス「プライムエア」が米連邦航空局(FAA)に認可されたことを発表しました。アマゾンの「プライムエア」はFAAによって航空運送業者に指定され、これによりアマゾンはドローンによる貨物の配送を商用サービスとして行うことがで
三峡ダムは中国湖北省の長江流域にある世界最大の水力発電ダムです。16年の長い歳月をかけて建設され、2009年に完成したこのダムは、高さ85m、幅2300m、貯水池の長さは600㎞にわたり、最大稼働時の年間発電量は日本の年間使用電力量の1割にあたる1000億㎾hというとてつもな
来たるBREXITに向けて日英両政府によって進められていた貿易協定の協議が大筋で合意に達したことが分かりました。合意内容はほぼEUとのFTAに倣い、優遇関税をほぼ踏襲したものとされており、継続的な貿易取引のある両国間の企業に影響が少ない内容となっているようです。政
米国防総省、未確認航空現象の作業部会(UAPTF)の新設を発表
と言っても、宇宙人の存在を認めたりしているわけではありません。いや、いたら面白いですけど。国防総省のアナウンスを見ると、The Department of Defense established the UAPTF to improve its understanding of, and gain insight into, the nature and origins of UAPs
8月14日、イスラエルとUAEはアメリカとともにホワイトハウスで共同声明を発表し、両国の国交を正常化することで合意したことを明らかにしました。今後両国は、合意内容に基づき、お互いの大使館の設置をはじめ金融や貿易、安全保障などの細かな協定を策定してくことになりま
モーリシャス沖で座礁した貨物船WAKASHIOから流出した重油による環境への影響拡大が懸念されるなか、モーリシャス警察当局は18日、インド人船長とスリランカ人副船長を逮捕したと発表しました。安全義務違反の容疑で逮捕された二人は今後取り調べをうけ、今回の座礁事故の発
アメリカの調査会社が発表したデータによると、2020年7月のアジア発北米向けコンテナ輸送量が対前年実績を上回ったとのことです。コロナウイルス蔓延によるロックダウンと不況を乗り越え、アジア地域の輸出産業の復興と物流業界に活況が戻りつつあることは非常に良いニュー
7月25日現地時間19:30ごろ、商船三井の運行するケープサイズバラ積み船 WAKASHIOがモーリシャス島沖で座礁しました。悪天候と座礁時の状況から自力離礁の見込みはなく、現在は船体を安定させるためにタグボートに係留してある状態とのことです。損傷した船体からは燃料の重油
コロナウイルスによるロックダウンが順次解除され、中国をはじめとしたアジア域内から日本向け海運市場は、一般消費財などの輸入貨物を中心に回復基調をみせつつあります。しかしながら自動車関連を中心に経済の再生に弾みのつかない輸出貨物は回復基調になかなか乗ってきま
7月30日、李登輝元台湾総統が亡くなられました。享年97歳。李登輝元総統は、1923年、当時日本統治下で会った台湾の台北近郊で生まれました。中国古典や日本文学に親しみ育った彼は京都帝国大学に入学し、農林経済を学びますが、在学中に学徒出陣によって従軍した経験を持ちま
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物流の2024年問題については何度か触れてきましたが改めて。「～年後に～％が運べなくなる！」と危機感をあおり、大手運送会社の対策や社会政策、運賃や賃金の改定に関してメディアでは多く取沙汰されています。業界に携わる者の観点からは、この問題の主眼は、従業員数30人
2023年7月4日、次のような報道がありました。（NHK)生成AIの学校での取扱い 暫定的なガイドライン公表 文科省教育現場では特に、適切な活用と不適切な活用の区別に神経質になっているようです。しかし、大方が予想しているように、この区別は非常にあいまいなもので、きっ
かつてはSFや漫画で未来の技術として描かれていたAI。 人型ロボットやレトロな巨大コンピュータが動いたり話したりする様子に、我々は空想上の未来を思い描いていました。 2016年ごろから様々な製品やサービスにAIが搭載され始め、具体的な人間界へのかかわりが
すうじの1はなーに？ 工場（こうば）のえんとつ モクモク♪気候変動対策の一環として、世界的に二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みが進んでいます。 1997年に京都で開かれたCOP3で採択された「京都議定書」をきっかけとして世界中では二酸化炭素の具体的な削
物流の24年問題。 物流関係者としてのアンテナを張っているせいかもしれませんが、この言葉を目にしない日は無くなってきました。 業界紙から一般紙、テレビやネットニュースまでいろいろな形で報じているこの問題。 「運べなくなるかもしれない」「届かな
2022年秋に海上運賃急落のことを書きましたが、コンテナ運賃は回復する兆しを見せることなく、物量も停滞したままです。グローバル的にはニッチなマーケットとしてある程度踏みとどまっていた中日輸入航路でも、青島や大連、連雲港などの華北航路では2月ごろから急速な運賃下
音速とは、音の伝わる速さのこと。 液体や固体を伝わる音の速さも広い意味では音速ですが、一般的に我々にとっての音速とは空気中を伝わる音の速さを指し、その単位はマッハ(mach)で表されます。 ほとんど感覚的には無限とも言える光の速さとは対照的に、音速
2023年2月、白い気球が世間を騒がせています。 アメリカ南東部、サウスカロライナ州上空に現れた気球は軍事的な脅威として2月4日に大西洋上で撃墜され、回収された残骸から情報収集や通信の機能を有する部品が確認されました。 さらにアラスカでも気球が発見され
日本のお正月休みが明けたと思ったらもう中国の春節。 あっという間に過ぎていく2023年1月ですが、例年ほどのバタバタ感は無いと感じるのは私だけでしょうか。 昨年の夏ごろから下落を始めた運賃は、やや底打ちの様相を見せ始めているものの、どこまで掘り下
刑法には様々な罪がされており、それぞれに刑罰が規定されています。法務省の情報によると、死刑が法定刑に定められた罪は18種類ありますが、その刑罰の規定の多くは死刑を含んだある程度の範囲の刑罰が規定されており、裁判などによって酌量の余地が設けられています。(例：
先日、ケミカルメーカーの調達担当をしている古い知り合いと話してきました。 彼はもともと国際物流業界で働いており、その経験を買われてメーカーの調達担当として数年前に転職したという経緯があります。 かつて物流会社の営業担当だった彼は当然我々の業界の
中国発北米向け貨物が減少しています。 アメリカでの金利上昇やインフレによる消費意欲の低下などが要因となり、2022年5月をピークとして北米向けの貨物量全体は徐々に低下しつつあります。 しかし特記すべきは、アジア発北米向けの中で中国発貨物の占める割
毎年記録を塗り替え続けてきた中国の「独身の日」セール。中国での爆買いECを象徴するイベントで、期間中の売り上げは10兆円を超える大イベントですが、今年は取引総額が公表されませんでした。取引額が非公開となった理由は明らかではありませんが、習近平政権が掲げる「
海上運賃が大きく揺れ動く一方で、ローカルチャージの値上げがじわじわと行われています。 ここでいうローカルチャージとは、燃油やその他のファクターに左右されない固定費のことで、THCやDOC FEE などを指します。 台湾船社に続いて韓国船社が相次いでTHC
国際海事機関（IMO）でも、製造業やそのほかの業界団体の方向性にしたがい、海上輸送で発生するCO2排出量の削減目標を掲げています。 その目標数値は、2030年までに40％、2050年までに70％を削減するというもの。 この目標達成のための具体的運用としてIMOで
独自のフィーダー船サービスにより日本のローカルポートをカバーするOOCL。 神戸港を起点とした敦賀・舞鶴・境港サービスに引き続き、このたび11月中旬より秋田・新潟港のサービスを開始することが発表されました。 この2年の海上輸送混乱のなか、コスト増や韓国
海上運賃が急落しています。 SCFIを見るまでもなく、日本発着の北米・欧州航路、アジア航路の運賃が8月ごろから目に見えて急落しており、国慶節を前にした現時点でもマーケットが引き締まる感触は見られません。 北米向け運賃は今年の2月をピークに緩や
船社からオンラインでの見積もりを勧められることが多くなってきました。 MAERSKやCMA-CGM,MSC, HAPAG-LLOYDのような大手グローバル船社から最近ではKMTCのようなローカル船社まで。 船社によってサービス範囲には差がありますが、スポットでの運賃見積もりか
2022年も7月に入り、夏本番の様相を呈してきました。 ウクライナ情勢は終息が見えず、原油価格も2月末以降上下動を繰り返しながら高値張付きのまま、さらに数十年ぶりの円安ということでドル建て運賃を購買する日本荷主にとっては厳しい材料ばかりです。 上海ロ
いまでも時々ロシア向けの貨物輸出についてお問合せを頂くことがあります。 日本とロシアの国交が断絶しているわけではありませんし、輸送ルートもいくつか残されている状況ではありますが、このような世界情勢のもと、どんなものをいくらでも輸出できるわけではない
2022年秋に海上運賃急落のことを書きましたが、コンテナ運賃は回復する兆しを見せることなく、物量も停滞したままです。グローバル的にはニッチなマーケットとしてある程度踏みとどまっていた中日輸入航路でも、青島や大連、連雲港などの華北航路では2月ごろから急速な運賃下
音速とは、音の伝わる速さのこと。 液体や固体を伝わる音の速さも広い意味では音速ですが、一般的に我々にとっての音速とは空気中を伝わる音の速さを指し、その単位はマッハ(mach)で表されます。 ほとんど感覚的には無限とも言える光の速さとは対照的に、音速
2023年2月、白い気球が世間を騒がせています。 アメリカ南東部、サウスカロライナ州上空に現れた気球は軍事的な脅威として2月4日に大西洋上で撃墜され、回収された残骸から情報収集や通信の機能を有する部品が確認されました。 さらにアラスカでも気球が発見され
日本のお正月休みが明けたと思ったらもう中国の春節。 あっという間に過ぎていく2023年1月ですが、例年ほどのバタバタ感は無いと感じるのは私だけでしょうか。 昨年の夏ごろから下落を始めた運賃は、やや底打ちの様相を見せ始めているものの、どこまで掘り下
刑法には様々な罪がされており、それぞれに刑罰が規定されています。法務省の情報によると、死刑が法定刑に定められた罪は18種類ありますが、その刑罰の規定の多くは死刑を含んだある程度の範囲の刑罰が規定されており、裁判などによって酌量の余地が設けられています。(例：
先日、ケミカルメーカーの調達担当をしている古い知り合いと話してきました。 彼はもともと国際物流業界で働いており、その経験を買われてメーカーの調達担当として数年前に転職したという経緯があります。 かつて物流会社の営業担当だった彼は当然我々の業界の
中国発北米向け貨物が減少しています。 アメリカでの金利上昇やインフレによる消費意欲の低下などが要因となり、2022年5月をピークとして北米向けの貨物量全体は徐々に低下しつつあります。 しかし特記すべきは、アジア発北米向けの中で中国発貨物の占める割
毎年記録を塗り替え続けてきた中国の「独身の日」セール。中国での爆買いECを象徴するイベントで、期間中の売り上げは10兆円を超える大イベントですが、今年は取引総額が公表されませんでした。取引額が非公開となった理由は明らかではありませんが、習近平政権が掲げる「
海上運賃が大きく揺れ動く一方で、ローカルチャージの値上げがじわじわと行われています。 ここでいうローカルチャージとは、燃油やその他のファクターに左右されない固定費のことで、THCやDOC FEE などを指します。 台湾船社に続いて韓国船社が相次いでTHC
国際海事機関（IMO）でも、製造業やそのほかの業界団体の方向性にしたがい、海上輸送で発生するCO2排出量の削減目標を掲げています。 その目標数値は、2030年までに40％、2050年までに70％を削減するというもの。 この目標達成のための具体的運用としてIMOで
独自のフィーダー船サービスにより日本のローカルポートをカバーするOOCL。 神戸港を起点とした敦賀・舞鶴・境港サービスに引き続き、このたび11月中旬より秋田・新潟港のサービスを開始することが発表されました。 この2年の海上輸送混乱のなか、コスト増や韓国
