物流の2024年問題については何度か触れてきましたが改めて。「～年後に～％が運べなくなる！」と危機感をあおり、大手運送会社の対策や社会政策、運賃や賃金の改定に関してメディアでは多く取沙汰されています。業界に携わる者の観点からは、この問題の主眼は、従業員数30人
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国際物流をテーマに気ままに呟いてみたいと思います。 皆様の良い情報共有の場所になりますように。
国際物流をテーマに、いろいろな視点から様々なテーマについて気ままに呟いてみたいと思います。 反論、訂正、追加情報大歓迎！ 皆様の良い情報共有の場所になりますように。
2022年秋に海上運賃急落のことを書きましたが、コンテナ運賃は回復する兆しを見せることなく、物量も停滞したままです。グローバル的にはニッチなマーケットとしてある程度踏みとどまっていた中日輸入航路でも、青島や大連、連雲港などの華北航路では2月ごろから急速な運賃下
音速とは、音の伝わる速さのこと。 液体や固体を伝わる音の速さも広い意味では音速ですが、一般的に我々にとっての音速とは空気中を伝わる音の速さを指し、その単位はマッハ(mach)で表されます。 ほとんど感覚的には無限とも言える光の速さとは対照的に、音速
2023年2月、白い気球が世間を騒がせています。 アメリカ南東部、サウスカロライナ州上空に現れた気球は軍事的な脅威として2月4日に大西洋上で撃墜され、回収された残骸から情報収集や通信の機能を有する部品が確認されました。 さらにアラスカでも気球が発見され
日本のお正月休みが明けたと思ったらもう中国の春節。 あっという間に過ぎていく2023年1月ですが、例年ほどのバタバタ感は無いと感じるのは私だけでしょうか。 昨年の夏ごろから下落を始めた運賃は、やや底打ちの様相を見せ始めているものの、どこまで掘り下
刑法には様々な罪がされており、それぞれに刑罰が規定されています。法務省の情報によると、死刑が法定刑に定められた罪は18種類ありますが、その刑罰の規定の多くは死刑を含んだある程度の範囲の刑罰が規定されており、裁判などによって酌量の余地が設けられています。(例：
先日、ケミカルメーカーの調達担当をしている古い知り合いと話してきました。 彼はもともと国際物流業界で働いており、その経験を買われてメーカーの調達担当として数年前に転職したという経緯があります。 かつて物流会社の営業担当だった彼は当然我々の業界の
中国発北米向け貨物が減少しています。 アメリカでの金利上昇やインフレによる消費意欲の低下などが要因となり、2022年5月をピークとして北米向けの貨物量全体は徐々に低下しつつあります。 しかし特記すべきは、アジア発北米向けの中で中国発貨物の占める割
毎年記録を塗り替え続けてきた中国の「独身の日」セール。中国での爆買いECを象徴するイベントで、期間中の売り上げは10兆円を超える大イベントですが、今年は取引総額が公表されませんでした。取引額が非公開となった理由は明らかではありませんが、習近平政権が掲げる「
海上運賃が大きく揺れ動く一方で、ローカルチャージの値上げがじわじわと行われています。 ここでいうローカルチャージとは、燃油やその他のファクターに左右されない固定費のことで、THCやDOC FEE などを指します。 台湾船社に続いて韓国船社が相次いでTHC
国際海事機関（IMO）でも、製造業やそのほかの業界団体の方向性にしたがい、海上輸送で発生するCO2排出量の削減目標を掲げています。 その目標数値は、2030年までに40％、2050年までに70％を削減するというもの。 この目標達成のための具体的運用としてIMOで
独自のフィーダー船サービスにより日本のローカルポートをカバーするOOCL。 神戸港を起点とした敦賀・舞鶴・境港サービスに引き続き、このたび11月中旬より秋田・新潟港のサービスを開始することが発表されました。 この2年の海上輸送混乱のなか、コスト増や韓国
海上運賃が急落しています。 SCFIを見るまでもなく、日本発着の北米・欧州航路、アジア航路の運賃が8月ごろから目に見えて急落しており、国慶節を前にした現時点でもマーケットが引き締まる感触は見られません。 北米向け運賃は今年の2月をピークに緩や
船社からオンラインでの見積もりを勧められることが多くなってきました。 MAERSKやCMA-CGM,MSC, HAPAG-LLOYDのような大手グローバル船社から最近ではKMTCのようなローカル船社まで。 船社によってサービス範囲には差がありますが、スポットでの運賃見積もりか
2022年も7月に入り、夏本番の様相を呈してきました。 ウクライナ情勢は終息が見えず、原油価格も2月末以降上下動を繰り返しながら高値張付きのまま、さらに数十年ぶりの円安ということでドル建て運賃を購買する日本荷主にとっては厳しい材料ばかりです。 上海ロ
いまでも時々ロシア向けの貨物輸出についてお問合せを頂くことがあります。 日本とロシアの国交が断絶しているわけではありませんし、輸送ルートもいくつか残されている状況ではありますが、このような世界情勢のもと、どんなものをいくらでも輸出できるわけではない
ひとつの国の領土の一部が地理的に分離していることを「飛び地」と言います。 世界各地にはイギリス領ジブラルタルなど有名な飛び地が散在しますが、今から紹介するロシア領カリーニングラードもそのひとつです。 バルト海に面し、ポーランドとリトアニアに
最近テレビなどで、「非人道兵器」という言葉を聞くことがあります。非人道兵器とはいったいどういったものなのでしょうか。技術の発展とともに人類は様々な兵器を発明してきましたが、威力が過剰であったり残酷な被害をもたらす可能性のある兵器の使用の規制は19世紀の後半
東京で初めて緊急事態宣言が発令されたのは2020年4月7日。首都圏をはじめとする都市部では、これの発令をきっかけに在宅勤務に移行した会社も多かったのではないでしょうか。あれから2年。最近の朝の出勤の電車の様子を見ると、人の動きはかなり多くなってきました。待ちゆ
2022年5月から6月にかけて、一部船社がTHCの値上げを発表しています。台湾系の船社を中心に値上げが発表され、追従する船社はまだまばらですが、今後どの程度業界への広がりを見せるのか気になるところです。料率の変更はJPY400-450/TEU程度とあまり大きな額ではありませんが
3月末から始まった上海のロックダウンは既に1か月が過ぎ、今後も規制が緩和される見通しは今のところ立っておらず5月もおおむね同様の経過をたどるのではないかと考えられます。ロックダウンにより上海市内の企業の経済活動そのものが停滞していることに加え、市内へ出入
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物流の2024年問題については何度か触れてきましたが改めて。「～年後に～％が運べなくなる！」と危機感をあおり、大手運送会社の対策や社会政策、運賃や賃金の改定に関してメディアでは多く取沙汰されています。業界に携わる者の観点からは、この問題の主眼は、従業員数30人
2023年7月4日、次のような報道がありました。（NHK)生成AIの学校での取扱い 暫定的なガイドライン公表 文科省教育現場では特に、適切な活用と不適切な活用の区別に神経質になっているようです。しかし、大方が予想しているように、この区別は非常にあいまいなもので、きっ
かつてはSFや漫画で未来の技術として描かれていたAI。 人型ロボットやレトロな巨大コンピュータが動いたり話したりする様子に、我々は空想上の未来を思い描いていました。 2016年ごろから様々な製品やサービスにAIが搭載され始め、具体的な人間界へのかかわりが
すうじの1はなーに？ 工場（こうば）のえんとつ モクモク♪気候変動対策の一環として、世界的に二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みが進んでいます。 1997年に京都で開かれたCOP3で採択された「京都議定書」をきっかけとして世界中では二酸化炭素の具体的な削
物流の24年問題。 物流関係者としてのアンテナを張っているせいかもしれませんが、この言葉を目にしない日は無くなってきました。 業界紙から一般紙、テレビやネットニュースまでいろいろな形で報じているこの問題。 「運べなくなるかもしれない」「届かな
2022年秋に海上運賃急落のことを書きましたが、コンテナ運賃は回復する兆しを見せることなく、物量も停滞したままです。グローバル的にはニッチなマーケットとしてある程度踏みとどまっていた中日輸入航路でも、青島や大連、連雲港などの華北航路では2月ごろから急速な運賃下
音速とは、音の伝わる速さのこと。 液体や固体を伝わる音の速さも広い意味では音速ですが、一般的に我々にとっての音速とは空気中を伝わる音の速さを指し、その単位はマッハ(mach)で表されます。 ほとんど感覚的には無限とも言える光の速さとは対照的に、音速
2023年2月、白い気球が世間を騒がせています。 アメリカ南東部、サウスカロライナ州上空に現れた気球は軍事的な脅威として2月4日に大西洋上で撃墜され、回収された残骸から情報収集や通信の機能を有する部品が確認されました。 さらにアラスカでも気球が発見され
日本のお正月休みが明けたと思ったらもう中国の春節。 あっという間に過ぎていく2023年1月ですが、例年ほどのバタバタ感は無いと感じるのは私だけでしょうか。 昨年の夏ごろから下落を始めた運賃は、やや底打ちの様相を見せ始めているものの、どこまで掘り下
刑法には様々な罪がされており、それぞれに刑罰が規定されています。法務省の情報によると、死刑が法定刑に定められた罪は18種類ありますが、その刑罰の規定の多くは死刑を含んだある程度の範囲の刑罰が規定されており、裁判などによって酌量の余地が設けられています。(例：
先日、ケミカルメーカーの調達担当をしている古い知り合いと話してきました。 彼はもともと国際物流業界で働いており、その経験を買われてメーカーの調達担当として数年前に転職したという経緯があります。 かつて物流会社の営業担当だった彼は当然我々の業界の
中国発北米向け貨物が減少しています。 アメリカでの金利上昇やインフレによる消費意欲の低下などが要因となり、2022年5月をピークとして北米向けの貨物量全体は徐々に低下しつつあります。 しかし特記すべきは、アジア発北米向けの中で中国発貨物の占める割
毎年記録を塗り替え続けてきた中国の「独身の日」セール。中国での爆買いECを象徴するイベントで、期間中の売り上げは10兆円を超える大イベントですが、今年は取引総額が公表されませんでした。取引額が非公開となった理由は明らかではありませんが、習近平政権が掲げる「
海上運賃が大きく揺れ動く一方で、ローカルチャージの値上げがじわじわと行われています。 ここでいうローカルチャージとは、燃油やその他のファクターに左右されない固定費のことで、THCやDOC FEE などを指します。 台湾船社に続いて韓国船社が相次いでTHC
国際海事機関（IMO）でも、製造業やそのほかの業界団体の方向性にしたがい、海上輸送で発生するCO2排出量の削減目標を掲げています。 その目標数値は、2030年までに40％、2050年までに70％を削減するというもの。 この目標達成のための具体的運用としてIMOで
独自のフィーダー船サービスにより日本のローカルポートをカバーするOOCL。 神戸港を起点とした敦賀・舞鶴・境港サービスに引き続き、このたび11月中旬より秋田・新潟港のサービスを開始することが発表されました。 この2年の海上輸送混乱のなか、コスト増や韓国
海上運賃が急落しています。 SCFIを見るまでもなく、日本発着の北米・欧州航路、アジア航路の運賃が8月ごろから目に見えて急落しており、国慶節を前にした現時点でもマーケットが引き締まる感触は見られません。 北米向け運賃は今年の2月をピークに緩や
船社からオンラインでの見積もりを勧められることが多くなってきました。 MAERSKやCMA-CGM,MSC, HAPAG-LLOYDのような大手グローバル船社から最近ではKMTCのようなローカル船社まで。 船社によってサービス範囲には差がありますが、スポットでの運賃見積もりか
2022年も7月に入り、夏本番の様相を呈してきました。 ウクライナ情勢は終息が見えず、原油価格も2月末以降上下動を繰り返しながら高値張付きのまま、さらに数十年ぶりの円安ということでドル建て運賃を購買する日本荷主にとっては厳しい材料ばかりです。 上海ロ
いまでも時々ロシア向けの貨物輸出についてお問合せを頂くことがあります。 日本とロシアの国交が断絶しているわけではありませんし、輸送ルートもいくつか残されている状況ではありますが、このような世界情勢のもと、どんなものをいくらでも輸出できるわけではない
2022年秋に海上運賃急落のことを書きましたが、コンテナ運賃は回復する兆しを見せることなく、物量も停滞したままです。グローバル的にはニッチなマーケットとしてある程度踏みとどまっていた中日輸入航路でも、青島や大連、連雲港などの華北航路では2月ごろから急速な運賃下
音速とは、音の伝わる速さのこと。 液体や固体を伝わる音の速さも広い意味では音速ですが、一般的に我々にとっての音速とは空気中を伝わる音の速さを指し、その単位はマッハ(mach)で表されます。 ほとんど感覚的には無限とも言える光の速さとは対照的に、音速
2023年2月、白い気球が世間を騒がせています。 アメリカ南東部、サウスカロライナ州上空に現れた気球は軍事的な脅威として2月4日に大西洋上で撃墜され、回収された残骸から情報収集や通信の機能を有する部品が確認されました。 さらにアラスカでも気球が発見され
日本のお正月休みが明けたと思ったらもう中国の春節。 あっという間に過ぎていく2023年1月ですが、例年ほどのバタバタ感は無いと感じるのは私だけでしょうか。 昨年の夏ごろから下落を始めた運賃は、やや底打ちの様相を見せ始めているものの、どこまで掘り下
刑法には様々な罪がされており、それぞれに刑罰が規定されています。法務省の情報によると、死刑が法定刑に定められた罪は18種類ありますが、その刑罰の規定の多くは死刑を含んだある程度の範囲の刑罰が規定されており、裁判などによって酌量の余地が設けられています。(例：
先日、ケミカルメーカーの調達担当をしている古い知り合いと話してきました。 彼はもともと国際物流業界で働いており、その経験を買われてメーカーの調達担当として数年前に転職したという経緯があります。 かつて物流会社の営業担当だった彼は当然我々の業界の
中国発北米向け貨物が減少しています。 アメリカでの金利上昇やインフレによる消費意欲の低下などが要因となり、2022年5月をピークとして北米向けの貨物量全体は徐々に低下しつつあります。 しかし特記すべきは、アジア発北米向けの中で中国発貨物の占める割
毎年記録を塗り替え続けてきた中国の「独身の日」セール。中国での爆買いECを象徴するイベントで、期間中の売り上げは10兆円を超える大イベントですが、今年は取引総額が公表されませんでした。取引額が非公開となった理由は明らかではありませんが、習近平政権が掲げる「
海上運賃が大きく揺れ動く一方で、ローカルチャージの値上げがじわじわと行われています。 ここでいうローカルチャージとは、燃油やその他のファクターに左右されない固定費のことで、THCやDOC FEE などを指します。 台湾船社に続いて韓国船社が相次いでTHC
国際海事機関（IMO）でも、製造業やそのほかの業界団体の方向性にしたがい、海上輸送で発生するCO2排出量の削減目標を掲げています。 その目標数値は、2030年までに40％、2050年までに70％を削減するというもの。 この目標達成のための具体的運用としてIMOで
