プロフィールPROFILE

ブログタイトル
しぐのるの米国株投資
ブログURL
https://signol-toushi.com/
ブログ紹介文
青森の片田舎で工場のヒラ作業者が、米国株投資で配当金生活を目指すブログです。
更新頻度(1年)

116回 / 365日(平均2.2回/週)

ブログ村参加:2017/02/24

本日のランキング(IN)
読者になる

新機能の「ブログリーダー」を活用して、しぐのるさんの読者になりませんか?

ハンドル名
しぐのるさん
ブログタイトル
しぐのるの米国株投資
更新頻度
116回 / 365日(平均2.2回/週)
読者になる
しぐのるの米国株投資

しぐのるさんの新着記事

1件〜30件

  • 米中貿易戦争が沈静化で本当の戦争に?【後半】

    しぐのるです。一昨日のWSJの記事への反論感想文の後半です。 米中貿易戦争の休戦、より危険な世界の幕開け 上記のWSJの記事の最後の一文はこうです。「投資家は中東を政治リスクが発生しそうな不穏地帯とみなしてきた。だが今後10年は、それがアジアになりそうな可能性が高まっている。」私が言うのも本当にアレなんですが、酷すぎる文章ですよね。「なりそうな可能性が高まっている」原文では「it seems in

  • 米中貿易戦争が沈静化で本当の戦争に?

    しぐのるです。昨日のWSJ記事の二つ目の詳細とその記事への反論感想文です。 米中貿易戦争の休戦、より危険な世界の幕開け この記事ですね。内容の序盤は、「アメリカの対中赤字は減少したが、対その他の貿易赤字は拡大し続けているのでトランプ大統領の想定していた目標は多くが道半ばだ」という内容で始まります。たしかにこの貿易赤字のグラフを見るとそうなります。 米国のモノの貿易赤字(12か月移動合計)単位:10

  • 米国のインフレ率は日本と同じ道を辿るかもしれない?

    しぐのるです。WSJの記事が立て続けに「危険」という言葉を用いる記事を出しました。(以下記事リンク) FRBが力を持つ時代の終わり、待ち構える危険な道 米中貿易戦争の休戦、より危険な世界の幕開け FRBの記事の方は、ハーバード大学のエコノミストのコメントで「日本やEUが陥っている低金利0%なのに経済成長が進まない状態に米国はあとリセッション1回分の猶予しかない」と語っており、FRBに低金利を迫るト

  • 2020年のS&P500の予想パフォーマンスは一桁台半ば?

    しぐのるです。2019年はアメリカの株式市場が30%近く上昇しました。しかし、2018年のクリスマスには20%程度下落していたため、その辺考えると2019年はせいぜい10%の上昇だったということが言えます。では2020年はどうなるのでしょうか、2019年はFRBの金利引き下げ、米中の貿易摩擦の一応の合意観測が好感され、株価の上昇を演じました。アップル【AAPL】なんかは2倍近いパフォーマンスでした

  • バロンズがWSJで読めなくなったけどSBIでは引き続き読めるみたい

    しぐのるです。有料の経済ニュースはウォールストリートジャーナルのみ契約している私です。その他にはロイターやらブルームバーグ、フォーブズなんかの日本語版サイトを流し読みしています。WSJはなるべく全部の記事に目を通す様にしていますが、その中に去年までは「バロンズ」の記事が読めるコーナーがありました。バロンズってのはまた別に有料ニュース?コラム?なんかを掲載する媒体なのですが、その記事が割と突っ込んだ

  • 【PFF】を売却、キャッシュポジションに補填へ

    しぐのるです。2016年にNISA枠で購入した【PFF】iシェアーズ 米国優先株式 ETFを売却し、キャッシュポジションにしました。理由は利回り5.5%で値上がりがほとんどないPFFにリスクを感じる様になった為です。って書くとそれっぽく見えますが、要はリーマンショック時に半分以下に値下がりしたPFFをこの株高先行の状況でホールドするよりキャッシュポジションに変えておいた方が色々と自由に動けそうだっ

  • 2020年最初の買い付けはボーイング【BA】にしました

    しぐのるです。2020年の始まりはイランと米国の小競り合いニュースでもちきりですね。イランにせよ中国にせよ、その他「アメリカがこの世から無くなってほしいと思っている国」をアメリカが攻撃する場合、大抵実力行使よりも経済制裁や各種工作でじわじわと苦しめる方がコスパがいいです。「戦争はいつしてもOKだけど」ってスタンスで実際は経済制裁や貿易戦争で嫌がらせをしつつ、アメリカに有利となる交渉をして実利を勝ち

  • 「最高の人生の見つけ方」を観てわんわん泣いたお話

    しぐのるです。今日は嫁様が仕事で自分だけ休みの日。我が家は子供がまだいないので自分一人で家でお留守番です。朝食食べて洗い物して、洗濯して、掃除して、コーヒーとチョコを用意してアマゾンプライムで映画鑑賞、嗚呼休日って素晴らしい。週に4日は休みが欲しいね。1日目は寝て過ごし。2日目は映画、3日目は本を読んで過ごし、4日目は嫁さんと遊びに行く。基本引きこもって一人遊びが好きです。嫁さんはショッピング好き

  • AT&T一部売却、キャッシュポジションを高めます

    しぐのるです。ブログの定期更新は一度サボると中々戻せなくていけませんね、特にこれといって忙しいわけではないんですが、更新をサボってしまっています。一応理由としてはこれ以上アドセンス広告費稼いじゃうと2019年分の雑所得が20万円超えちゃって確定申告が必要になりそうってのがありますが、今時確定申告面倒くさがってちゃアーリーリタイアとかできませんし、やっぱり少し頑張れ自分。さて最近のしぐのるさんの投資

  • クアルコム5Gのミリ波アンテナモジュールを発表

    しぐのるです。クアルコムがまた5G対応の製品を発表しました。以下外部記事リンク「スマホ向けに続きCPE向けも、米クアルコムが5Gのミリ波アンテナモジュール」日本の企業、たとえば村田製作所なんかもミリ波アンテナモジュールを相次いで発表していますが、クアルコムは自社で5G対応モデムも製品化しているため、このモデムに最適化されたアンテナモジュールということになるため、日本企業のアンテナモジュールがどこま

  • AT&Tが知らん間にやたら値上がりしてる理由と、これまで保有し続けた理由

    しぐのるです。私のポートフォリオ内で最も保有比率の高いAT&T株ですが、ここにきてやたらと値上がりしています。半年のチャートがこちら れだけ値上がりしてもPERは15倍、配当利回り5%台って、これまでどんだけ安かったんだって話です。 さすがにこれだけ上がってくると私の平均保有価格でも、配当考えなくても含み益化しちゃいます。配当入れたら中々のトータルリターンになるんでしょうね。 そんなもの(

  • 【ブログ復活】ネトゲ廃人してたけど世界経済変わってないって話【ただいま】

    お久しぶりです、しぐのるです。6月に更新して以来の久しぶりの更新です。こんなに更新間隔空けておいて今更読んでくれる人いるの?って思うんですが、今現在もコンスタントにアクセスがある上、アドセンス広告収入もちょこちょこ入ってきてるので、まだ読者はいると信じて書き始めました。さて、こんなに更新間隔が空いた理由は、タイトルにもある通り米国株投資家からネトゲ廃人にクラスチェンジをし、一日10時間くらいゲーム

  • トランプ大統領は止まらない。今度はメキシコに追加関税5%

    しぐのるです。トランプ大統領がまた株価を揺るがしています。今回のネタはメキシコの不法移民対策が進んでいないとして、全輸入品に5%の関税を課すというものです。これを受けて自動車業界をはじめ株価がダダ下がりとなっています。ドル円も109円をわずかに割る水準となり、ドル転からの押し目買いをするにはうってつけで、まさにセルインメイ後の買い場到来といった格好です。私しぐのるもこの下げに乗じてクアルコムとSPYDを買い増しました。まだ早い気もしますが、相場の頭としっぽはくれてやれという格言通りにしています。ここからさらに下がるにせよ、上がるにせよ、業績優良な高配当株は長く持っていさえすれば、我々投資家に大きなリターンをもたらせてくれます。今後拡大が予想される5Gにクアルコムは欠かせない企業ですし、SPYDはS&P500の高配当銘柄に均等に投資するETFです。調整が長引いたとしても配当金が出ていれば心の支えになりますし、ここから株価が上昇する場合、インカムゲインのほかにキャピタルゲインまで得ることが可能となります。一番怖いの減配ですが、クアルコムは特許技術で稼ぐビジネスモデルなので設備投資にかかる費用は他の半導体企業よりも低減でき、SPYDは組み込んでいる銘柄すべてが減配することは無いと考えられます。以上から、現時点でこの銘柄は「いつ買っても大丈夫だろう」と判断しました。さて今回の投資がどうなるのか、短期の目線でみず、10年、20年の長いスパンで見ていきたいと思います。ひゃなばい

  • 韓国系アメリカ人判事、ルーシー・コーがクアルコムへの不当判決を出した理由

    しぐのるです。 アップルとの訴訟合戦に勝利したクアルコムに、次の対戦相手が現れました。その名も韓国系アメリカ人のルーシー・コー判事率いる、FTC(米連邦取引委員会)です。 しかも、状況はクアルコムの劣勢で始まりました。それは、このWSJの記事によるものです。 「クアルコムのビジネス慣行は独禁法違反、米連邦地裁が判断」 記事によれば、と記事の内容を語ることなくタイトルで内容がわかります。ちなみに記事には韓国系アメリカ人ルーシー・コー判事の笑顔の写真がデカデカと載っており、内容も相まって私しぐのるはとても爽快とはいえない気分になりました。 控えめにいって、「死ねばいいのに」であります。 因みに判決の理由としては、(以下抜粋)「コー米連邦地裁判事(写真)は、クアルコムがスマホ用チップ市場での支配的な立場を利用して競争を阻害し、過剰な特許使用料を課したと判断した。(抜粋終わり) だそうです。支配的な立場?過剰な特許使用料?クアルコムは単純に技術力が他社より上回っており、そこにかけた研究開発費と、今後さらに新しい技術を開発する為の費用を上乗せした価格で特許使用料を得ているにすぎません。 これを否定するということは、新技術開発への企業や団体のやる気を著しく阻害し、成長の阻害になることは明白以外の何物でもありません。 そもそも、この特許使用料の慣行もクアルコムが始めたものではなく、90年代にノキアやモトローラ、エリクソンが始めた業界の標準的な慣行で、クアルコムが支配的な立場に立つ理由にはなりません。 また、ちゃんと競合他社もいました、インテル、テキサスインスツルメンツ、ブロードコムなどです。そして、これらの企業は技術力がクアルコムよりも劣っていたため、開発を断念しています。決してクアルコムが何か悪い事をしたわけでなく、ただただ優秀な技術力を有しており、その特許を持っているというだけの話です。 そして、特許には当然期限があり、クアルコムはその期限内において独占的な地位を有することができるというのが、特許の法律であるのにも関わらず、判決文では感情論ともいうべき内容で、クアルコムの特許使用料を引き下げさせ、他社企業(サムスン等も含む)にその特許技術を供与する様強制されています。 いかにも他社の技術を盗み取り成長をしてきた韓国らしいやり方です。

  • 配当金投資は心の支えであり、人生の支え

    しぐのるです。米国株で配当金投資を始めて早数年が経ちました。最初は月に数百円、数千円だった配当も1万円を超え、多い月は数万円になる等、徐々に配当のボリューム感が出てきています。たった数年でここまで規模が大きくなるのですから、このまま配当金再投資と、給料からの定期投資を行っていくだけで、不労所得だけで生活出来るようになる筋道が、おぼろげながら見えています。たしかに、世の中には短期間で富を得ることができる手法がたくさんあります。起業や不動産、レバレッジを効かせた為替取引FXや仮想通貨、なんでもござれです。しかし、その投資の世界で勝ち抜く方法はありません。必ずうまくいく方法なんて都合のいいものはなく、激しく精神をすり減らすプロ相手のトレードや、リスクが大きい商品への投資をしてしまうなど、失敗の種はそこかしこに埋まっています。もちろん高配当投資が無リスクなんて言うつもりはありませんが、適度に分散させ、業績優良な企業の高配当株を持ち続けることで発生する儲けは、前述の投資に比べて遥かに低リスクと考えられます。しかも、手間がかかりません。チャートを数分毎に確認する必要も、相場を読む必要もありません。その会社の決算書やニュースには触れておく必要はありますが、それだって毎日ということはありません。おかしな兆候がないか、事業は今後も安定しそうか、そのくらいを予想できれば後はほったらかしです。そういう意味で、働きながら行う投資としては米国高配当株投資は時間をかけずに、相応のリターンを得られるため、オススメの投資方法といえます。たとえ保有株が下落し、含み損状態となっても、高配当株は配当が入るたびに再投資ができることから、底値買いをしやすいです。何故なら、その底値買いをするお金は配当金から出されるため、「まぁもらったお金だからいっか」と下落相場でも投資する気がでてきやすいです。そういう意味で配当金というのは、株式投資をする上でかかってくるストレスを軽減する役割も期待できます。こうして10年、20年と配当金再投資を続け、1億円の金融資産を持ち、そこからの配当金収入で暮らしていきたいというのが、今の私の目標です。ひゃなばい

  • 米国、ファーウェイへの輸出を全面禁止、これによりクアルコムは5G独占体制へ

    しぐのるです。 トランプ大統領と米商務省は15日、中国の通信機器最大手、ファーウェイに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表しました。 韓国サムスンが日本の精密部品がないと自社製品を作れなくなってしまうのと同じように、ファーウェイもまた、米国の精密部品が必要なため、ファーウェイ、というか中国に対して、アメリカがさらに強力に圧力を掛けていっているのがこのニュースから見えてきます。 さて、このニュースでさらに見えてくることが一つあり、それがこちらです。 クアルコムが5Gで独占体制を構築、さらに自動車やパソコンにまでシェアを伸ばす 日経新聞の電子版に下記のような記事が投稿されています。 クアルコムが仕掛ける5G勝者総取り このブログでも数回にわたって取り上げている通り、米半導体大手クアルコム【QCOM】は、アップルとの訴訟合戦に事実上の勝利をあげ、その結果競合のインテルは5G端末向けチップセット開発から完全に撤退を表明。アップルは5G対応iPhoneにクアルコム製のチップセットを再度採用することを決めました。 今現在、世界中で5G対応のチップセットを商品化しているのはこのクアルコムのみで、他に開発を行っているのは、韓国のサムスンと中国のファーウェイとなりますが、どちらの未だに5G対応チップセットを市販化できていません。 ここにきて、中国ファーウェイへの米国からの輸出禁止措置が出たことで、ファーウェイはたとえ5Gチップセットの開発に成功したとしても、量産体制を構築できないと考えられます。 また、サムスンについても同様で、チップセットの最先端技術は米クアルコムが先頭を走っている状況は変わりませんし、サムスンはメモリでこそ力がありますが、CPUとなるとその技術力はとてもアメリカ勢に対抗できる程の存在感はありません。 この様に、クアルコムは5G対応のチップセット製造技術において、事実上の独占状態を確立しております。 しかし、同社はここで満足をしておらず、競合他社がひしめき合う自動車やパソコン業界の半導体シェアをも狙っています。 その業界での勝利のカギはIoTの普及です。 どういうことかといえば、従来では無線通信機能が必要なかったデバイスにも、無線通信の技術が必要不可欠になってきます。しかもそれは4Gではなく、5Gの技術が必要となります。

  • 米国高配当株投資家に「トータルリターンは?」と聞く意味がない理由

    しぐのるです。 SNSはあまり得意ではない私ですが、一応Twitterをやっています。今の人は生活アカウントや趣味アカウント、仕事アカウントとかでアカウントを使い分けるそうですね、私はそんなの面倒なので趣味から仕事から投資関連を全部同じアカウントでやっています。そもそもフォロワー少ないのでそんなリスクヘッジする必要ないですし。 といっても、最近のTwitterは、ほとんどこのブログの配信記事を自動ツイートするだけになってます。4月に自分でツイートしたのは弘前公園の桜の話くらいだったかな。ハッシュタグ?ハッシュドポテトは好きですよ。(込み上げる殺意 さて、そんな全くといっていい程フォローする価値のない私のTwitterですが、酔狂なことに数人の投資家さんのフォロワーもおり、極々たまーに、「いいね」をくれたりしていて恐縮の限りです。この場を借りて御礼申し上げます。私の方からはいいねしないので本当にすみません。 さて、そのフォロワーさんがリツイートしていた中に、こんなツイートがありました。 「高配当株に投資するブロガーは現状のトータルリターンを開示するべき」(要約してます) このツイートを見て、「この人は何でそれが気になるんだろう?」という疑問が湧きました。まずもって、他の個人投資家の投資成績が気になりますか?私はなりません。 よしんばそれを知ったところで得られるものは「はぁ、この人はこういう儲け方をしたんだねぇ」くらいの感銘を受けるくらいだから。 うまくいった人の投資手法を学べる?バカいっちゃいけません、その人がやった投資手法を後からマネして儲けられる様な楽な世界なら苦労しません。 その手法を検証するにしても、マグレと必然の切り分けが出来るだけの情報を持っているのもその投資家本人だけです。 そしてそれはある意味で「飯のタネ」なので、無料で教えてくれるはずがないのです。 そんな意味で、他人の投資成績程、どうでもいい情報はありません。あくまでも私にとってはですが。 にも関わらず、この「高配当株投資家ブロガーはトータルリターンを開示すべき」ツイートした人は何故そんなどうでもいい事が知りたいのでしょうか。 全くわからないので、その人のアカウントをクリックしてみると、大まかな予想がついてきました。 インデックス投資をしていると自分がどの位置にいるのか知りたくなるらしい

  • トルコ政府、中銀から借金?トルコ企業もドル買い開始でリラ安へ

    しぐのるです。 連日米中の貿易交渉のニュースで持ち切りですが、米国は中国だけでなく、トルコに対してもディールを活発化させています。 今回、ロイターのWebサイトで下記のニュースが出ていたので、照会したいと思います。 米国、トルコにロシア製ミサイル防衛システム購入延期を要請=関係筋 記事によればアメリカはトルコがロシア製の迎撃ミサイルシステムS400の購入を延期する様に交渉中とのことです。 トルコはアメリカの最新鋭のステルス戦闘機F-35のプログラムにも参加しており、アメリカからしたら味方が仮想敵国の装備を買おうとしているという状態になっているため、阻止したい考えです。 一方トルコからしてみれば、アメリカは中東問題でイスラエル寄りの姿勢を取ることが多く、それはつまりトルコにとって面白くない方向に話が転がってしまう為、アメリカに対してけん制する姿勢を強めています。 この様に、いつもの中東の面倒くさい問題を根底に、アメリカvsトルコの外交バトルが激しさを増しています。 しかし、相対する両国の経済状況は明確に差があります。勿論悪いのはトルコ経済です。 トルコ経済は昨年のトルコリラの大暴落以降、安定して悪い状態が続いています。諸悪の根源は高金利で、トルコの政策金利が24%もある為、これを背景にインフレが止まりません。 その為国民やトルコの企業はリラを打ってドル買いをし、リスクヘッジをしていますが、こうなるとトルコリラ安になってしまい、石油を始め多くの輸入品の価格が高騰し、さらにインフレが進む悪循環に陥っています。 そんな経済が悪い中、アメリカと外交でケンカをしているため、アメリカによる経済制裁等がさらにトルコの経済を押し下げています。 現政権は選挙結果を無視、野党が勝った市長選をやりなおす暴挙へ 現政権は選挙結果を無視、野党が勝った市長選をやりなおす暴挙へ そんな政府に対し、国民は地方選挙でNOを突きつけました。先日行われた市長選では首都イスタンブールやアンカラの市長選で野党候補が勝利を収めるも、現政権はその選挙を無効とし、やり直し選挙を開始しています。 民主主義国家のはずですが、民主主義を無視する姿勢に、為替はリラ売りで回答。さらにトルコリラ安が進みました。 そしてリラ安を食い止める為に現政権が打った手は、焼石に水の様相を呈しています。

  • 中国がアメリカに対し報復関税を発動、但し規模はアメリカの1/3

    しぐのるです。13日、中国がアメリカに対し報復関税を発動しました。その規模はアメリカが中国に対してかけた関税2000憶ドル相当に対し、わずか600憶ドル相当の関税となり、中国が関税の報復合戦に弱腰姿勢を見せている事を浮き彫りにしています。トランプ大統領はTwitterで早速「中国は報復すべきではない。事態が悪化するだけだで、合意しなければ中国は大きな痛手を被る。習近平国家主席を他中国の大勢の友人に率直に言おう。中国に進出した企業が他国への移動を余儀なくされるからだ」とツイートして中国を牽制煽りました。この中国の発表を受けて13日のNYダウは700ドル近く下げており、リスク回避姿勢から円も109円台前半と円高傾向となっております。正直、私しぐのるとしては正直に言って待ち望んだ展開です。最近の楽観ムードからの株高、円安は正直すごく違和感だった上、12月の下落の反動とはいえ株高期間が長引いていたため、調整するのを今か今かと待っていたところ、思った通り下げてくれました。こうなってくると、「少し買いたいと思わされる水準だけどイマイチ踏ん切りがつかない中途半端に安い銘柄」を仕込む気にもなってこようというものです。 しぐのる的、ここで仕込みたい米国株銘柄3種 どうせ米国と中国なんて切っても切り離せない国ですから、いま関税報復合戦を繰り広げたところで、どこかで落としどころを探るはずです。何故なら、中国からしてみてれば、今は国民に対して経済の減速を誤魔化せていますが、このまま米国相手に関税を上げ続けていると、早晩ボロが出てしまうのは必至であり、そうなった時に国民から大ブーイングをもらってしまうのは共産党としても避けたいはずです。一方アメリカも次の関税引き上げはいよいよ「今まで引き上げてこなかった残り全部の品目」となり、日用品やiPhoneも含まれてくる為、最後の関税引き上げは自国に降りかかるダメージが大きいことから、これから大統領選挙があるトランプ政権は、これまた避けたいはずです。以上から、今回の関税報告合戦は5月中にある程度また好材料が出てくると考えられます。その為、今現在以下の銘柄達を買っておきたいとこです。【MMM】スリーエム 株価173.42ドル、PER20.3倍 配当利回り3

  • AT&Tの動画ストリーミングサービスがネットフリックスやアップルTVに勝つ必要がない理由

    しぐのるです。AT&Tによれば、今年後半には同社の動画ストリーミングサービスの提供を開始予定とのことです。その事について、米国版バロンズに記事がのっていたのでご紹介します。 AT&T's Streaming Strategy Is Taking Shape. Here's What You Need to Know まず、AT&Tは同社の有線チャンネル、ディレクTVの契約世帯のTVにクロームキャストやアップルTVと同様のデバイスを装着し、ブロードバンド環境のネット接続で動画ストリーミングサービスを提供するサービスを実施予定とのことです。これにより、有線TVサービスを解約し、ネットフリックス等のストリーミングサービス配信会社に切り替える、いわゆる「コードカッター」と呼ばれる解約者達に歯止めをかける事が可能となります。同社の株価は四半期決算毎に発表されるディレクTVの契約者数減少で売られやすい為、株価の下支えになると考えられます。また、ネットフリックスの様なストリーミングサービスも同時に提供予定で、AT&T回線の契約者が、ネットフリックスやHuluといった別サービスから乗り換えることが期待できます。AT&Tはアメリカ全土で55%の世帯のブロードバンド契約シェアをもっており、且つ買収したタイム・ワーナー傘下のHBOやワーナーBros、ターナーといった魅力的なコンテンツ群を有しています。こういった特色がある為、激戦状態の動画ストリーミングサービス業界にAT&Tが参入しても、ある程度は戦えると考えられます。但し、もしAT&Tの動画ストリーミングサービス契約者数が他社よりもシェアを獲得できなかったとしても、悲観する必要はありません。 解約者数が減少するだけでAT&Tは丸儲けできる 今現在、AT&Tの株価を下落させる要因は、世界一の負債額でも、5Gの設備投資にかかる費用でもなく、一重に「加入者数の解約数」が増えていることです。その解約者数は有線TV契約やワイヤレス契約等様々な契約がありますが、AT&Tの提供する動画ストリーミングサービスはこの解約者をつなぎとめるのに役立ちます。全米の55%の世帯の数%でも、毎月契約で簡単に乗り換えられる他社の動画ストリーミングサービスからAT&amp

  • お金持ちになりたいと思わないと、無駄なお金を使ってしまう理由

    しぐのるです。米中貿易戦争が再度激化し、市場が混乱しています。私の保有している米国株も下落しているものが多いです、具体的には3M【MMM】やらAT&T【T】でしょうか。その為、買い増しをするならこの2社にしようと思っています。4月にAT&Tは買い増しを実施していますので、3Mの方にしましょうかね。売るタイミングではないと思います。高配当銘柄ですから、もっておけば配当金がはいってきます。その配当金で安くなった株を買う、これが基本です。今売ると「下落時に売って、高騰時に買う」事になっていく恐れがあります。なぜなら関税を上げたくらいで株価が下落し続ける金融ショックにはならないからです。もし仮に、その程度で金融ショックが訪れるというのならば、2017年以降のトランプ流対中国ディールが始まった時にもっと大きなリスク回避姿勢となっていたはずです。何故ならその当時はFRBがタカ派で利上げも同時に行われている為です。今はFRBがハト派姿勢を強めており、必要であれば利下げカードが切れる為、金融ショックには遠い状況と考えられます。また、今回の中国製品向けの関税引き上げのニュースは、中国の投資家には知らされていない様です。中国当局が情報統制をしている証拠ですね。つまり、中国当局としては何としても対中関税の引き上げだけは避けたいという意識が見て取れ、9日の米中会談を中国側がボイコットしなかったのは、アメリカ側に譲歩するつもりがあるからだと考えられます。この為、もしお金持ちになりたいと考えるのであれば、下落時にはしっかり一定額を株式の購入に振り向ける事が必要です。ですが、世の中にはこうしてリスクが高まると慌ててせっかく買った株を手放してしまう人が多いです。その理由は、「自信と根拠のない投資行動の為、恐怖に支配されやすく、相場から逃げたい心理」が働くことによるものです。私は、金銭的に不自由な社会人生活から逃げたい心理を常々持っており、その為にはお金持ちになる必要があると考えています。当たり前ですね。その為には金融資産、たとえば高配当株を十分に保有し、その配当金だけで日常生活が出来る様にし、給料は好きなことに使うというモデルを想定し、日々、(月々)一定額を株式投資に振り分ける事で徐々にそのモデルに近づける努力をしています。こういうモデルを考えておけば、その高配当株が減配しない限り

  • イランによる米軍への攻撃計画があるようです。

    しぐのるです。WSJでこのような記事がアップされていました。 イランが米軍攻撃計画か、米が中東に空母派遣 記事によれば、イラン産原油の禁輸措置を同盟国にも求めた米国に対し、イランが攻撃計画を建てているという情報を中東の米軍司令部が入手し、この脅威を受けたトランプ政権は太平洋艦隊から空母「エイブラハム・リンカーン」を含めた空母打撃軍を中東に派遣したそうです。また、イランは米軍への攻撃計画の他にも、核合意の一部を破棄する準備を進めている等、またガソリン価格が高くなりそうなニュースとなっております。 アメリカの圧力に武力で対抗しない方がいい 太平洋戦争直前、日本はアメリカからハルノートとよばれる圧力をかけられていました。苦労して勝ち取った満州国の解放を始めとした、「中国から手を引け」という圧力です。日本はこれに真珠湾攻撃をもって対抗した結果、敗戦を経験することになりました。イランや中国は今現在、当時の日本によくにた圧力をアメリカから掛けられています。大戦当時、日本の兵器、例えば戦艦や航空機はアメリカの上を行く性能だった為、開戦当初は日本は連戦連勝でしたが、ついにはアメリカの物量と工業力に負けてしまいました。現代、イランや中国がもし開戦するとした場合、彼らの兵器はアメリカをしのいでいるかと聞かれれば、答えはNOです。アメリカの現有兵器からみたら彼らの兵器は相当古臭いことでしょう。万に一も勝ち目がない米軍への攻撃をイランが本当にとるとは思えませんが、注視をする必要があると考えられます。ひゃなばい

  • 米中貿易戦争に再点火、関税25%へ引き上げる影響は?

    しぐのるです。トランプ大統領がまた中国にディールを仕掛けました。WSJの記事によれば2000憶ドル相当の中国製品を対象に課す関税を10→25%に、今月10日から引き上げると表明しました。これによりドル円は5/6に一気に110円台に円高が進行し、NYダウ平均は400ドル近く下落して始まりました。12月の株価下落からここまで回復するまでは、トランプ氏は中国に対して関税の引き上げをちら付かせるトランプ流ディールを控えており、この事を好感したマーケットは徐々にリスクオンの姿勢を取り、春の株高の流れになってきた背景があります。しかし、トランプ氏はこの時刻の株高の流れを追い風に「これでもっと中国を揺さぶれる」と判断したんでしょうね、日本のGW明け直前にやるあたり、少しは気を使ってくれたんでしょうか。WSJの記事では「これがただの脅しである可能性は十分ある」としており、実際に引上げがされるかは不透明です。むしろ今週中にもし一転して合意が達成となった場合、「トランプ氏がディールを仕掛けたことで合意に至った」と見ることが出来る為、選挙に向けた実績作りとしてこんな発表をしたとまで記事では書いています。 トランプ流ディールはオオカミ少年の如く、飽きられたら終わり

  • クアルコム、アップルから5000憶円の収益を勝ち取る

    しぐのるです。米半導体大手クアルコムが、アップルと争っていた特許訴訟で和解をしたことで、45~47憶ドルもの収益が上がる見込みだと1-3月期の決算発表で発表しました。もちろん上記の収益は、今後発生するライセンス料とは別途の、云わば和解金という性質があり、これはクアルコムが自分よりも巨大なアップルという企業に対し、技術力で立ち向かい、勝利を掴み取った証ということになります。但し、4-6月期の売上高については、上記の特別収益を除いた場合47~55憶ドルとなり予想を下回る結果となりそうです。そりゃあそうです。まだ5G対応のiPhoneが作られていないのですから。これまでクアルコムはiPhoneや他のスマホのチップセットを供給するメーカーに技術特許を公開し、そのライセンス料を得ることで成長してきた企業ですから、そのスマホの売れ行きが5G待ちの買い控えで落ち込む現在、アナリスト予想を下回ったとしてもむしろ当然というものです。 5G対応チップセットを供給できるはクアルコムだけというアドバンテージ スマホが売れなくて困るのはアップルだけではありません。サムスンもファーウェイも日本のSONYも、スマホベンダーはどこも困ります。そしてその原因は、「もうそろそろ5Gが来るならそれまで機種変更は待っておこうかな、それか中古で繋いでおこう」といった新機種の買い控えであることは言うまでもありません。つまり、スマホの出荷台数を回復させるには、5G対応スマホを出すしかない為、各社が5Gスマホに最大限注力することが考えられます。しかし、現在世界一の中国ファーウェイはアメリカから締め出し政策をとられており、クアルコムから5G対応チップセットの技術ライセンスを得ることが出来ません。そして、もしファーウェイが自社開発した5Gチップセットが仮に完成し、量産されたとしてもそれがクアルコムの特許を侵害していないとはいえないのです。実際、これまでのクアルコムとアップルの訴訟合戦の中に、そういった特許侵害が含まれており、中国でクアルコム製チップセットを使ったiPhoneは特許侵害しているという判決もでています。以上から、クアルコムは今後5Gブームに少なくともアメリカや日本市場ではチップセットを独占できる状態となることが考えられます。5Gブームはスマホだけにとどまらず、さまざまなモノに搭載される予定がある事

  • 【このタイミングで?】ソフトバンク・ビジョンファンド、上場を検討

    しぐのるです。WSJの記事でソフトバンク・ビジョンファンドが、新規株式公開IPOと、さらに同等規模の別のファンドの立ち上げを検討している事が報じられました。記事リンクはこちら ソフトバンク、ビジョン・ファンドの上場検討=関係者 記事によれば、関係者の話で、孫正義社長が行いたい企業買収に必要な資金集めの為、このソフトバンク・ビジョンファンドを株式会社にして株主から資金を集めようという算段だそうです。何でも、計画では4年かけてITベンチャーに投資していくハズが、実際には2年で資金をほぼ使い果たす状態とのことです。一部、買収した配車サービス大手のウーバー等の売り上げもありますが、孫社長が望む規模の資金にはなりえないそうで、資金調達手段として、株式の上場を行う事を検討しているそうです。また、ソフトバンクはさらに第2ファンドの立ち上げ計画を公言しており、その新ファンドは一定のリターンがある低リスク部門と、利益が最低限の水準を超えればリターンが出る高リスク部門の2つに分ける予定とのことです。要約すると、「買いたい企業がありすぎるから、株式会社にして株を売って資金調達しよう。そしてもし金融ショックが来た時に仮に潰れてもいいようにファンド二つに分けておこう」という事なんですかね。しかし、この孫正義さんの投資家としての手腕は少し前に傷がついており、この資金調達が成功するかは不透明です。 ビットコインで145億円の損失を生み出した孫社長、本当に大丈夫? 以前幣ブログでもネタにさせていただきましたが、孫正義社長は個人名義でビットコインを高値掴みし、大損をしています。(氏の個人資産からみたら微々たるものだそうですが、損は損です。孫だけに。) E8%B6%85%E6%9C%89%E5%90%8D%E3%81%AA%E5%A4%A7%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%80%81%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%A7145%E6%86%B6%E5%86%86%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%A4%B1.html

  • 5Gの特許出願数、中国首位でも米クアルコムの優位は変わらない理由

    しぐのるです。日経新聞電子版でこんな記事がありました。 5G特許出願、中国が最大 世界シェア3分の1 記事ではタイトルの通り、5G技術関連特許では中国が世界シェアで首位に立ち、アメリカは韓国、フィンランドにも遅れていると報じられています。これだけ見ると、中国が5Gブームで大きく儲けそうなイメージですが、中身を見ると中国の特許は5Gの基地局向けの技術であることがわかります。4Gまで、この基地局に関する特許はスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアがメインでしたが、そこが中国に奪われた格好です。一方、アメリカはスマホの半導体などの特許を持っており、こちらについては4Gできっちり特許を握っています。企業でいうと、先日アップルとの訴訟合戦で勝利を収めたクアルコムです。このスマホ半導体の特許は、5Gになったからといってガラっと変わるわけではなく、あくまでも4Gの延長線上の技術ということで、引き続き米クアルコムは5Gで有利な立場を維持できると考えられます。 日本はこの5G特許シェアで6位、企業別シェアでは富士通が12位 ランキングだけ見るとしょぼく感じるかもしれませんが、富士通は狙った場所に電波を曲げるビームフォーミングの特許を抑えているようで、日本勢も頑張っています。とはいえ、3G時の勢いは最早ないといってよく、5G関連銘柄で投資するのであれば上記の理由からアメリカが好適です。現在中国はアメリカによってあの手この手で揺さぶりを掛けられています。貿易戦争にファーウェイの市場排除、等の他、南シナ海での航行の自由作戦の様な海洋進出妨害、ニュースになっていない水面下ではもっと色々と仕掛けられていると考えられ、どこかで中国が我慢できなくなってもおかしくはありません。そうなった時、中国がどんな対応にでるのか、中国が体制を改めるにしろ、アメリカに強硬な手段に出るにせよ、どちらにしても中国の成長力は大きく削がれる形となります。そうなった時が本当のチャイナバブル崩壊になるのかもしれません。ひゃなばい

  • ボーイング社債発行もS&P格付けはAを維持

    しぐのるです。2回続けての737MAXの墜落を起こしたアメリカの航空会社ボーイングが35億ドルの社債を発行し、売却したとWSJの英語版で報じています。 ボーイングは精査中に35億ドルの社債を売却 記事によれば、3月末の時点でボーイングの手元資金は68億ドルと、昨年末の76億ドルから急激に減少しており、その理由が737MAXの運航停止によるものと説明。その補填としての社債発行となったそうです。但し、その社債発行をうけたS&P500は格付けを「A」のまま維持したとのことで、株価への影響は限定的でした。 3月に二度目の墜落が発生してからヨコヨコ推移のBA株です。私しぐのるも最近打診購入しましたが、今後300ドルまで下がってもおかしくはないと考えており、その辺まで下がったら本気で買おうかなといったところです。ボーイングは全世界の2大航空産業の一角を占めるほか、アメリカ最大の軍需産業、宇宙事業と幅広い経営を行っていますので、この会社が無くなる時はアメリカが無くなる時と考えてよく、将来的にもアメリカの軍事力は世界一を維持し続けるであろうことから、BA株はいつかってもそれなりに幸せになれると考えられます。一社買いするのが嫌であればNYダウ連動のETFや投資信託でもOKです。私しぐのるは確定拠出年金iDeCoでもiFree NYダウ・インデックスを定期購入しております。(もちろんS&P500連動ETFでもOK)そういえばウォーレン・バフェットも買っていました。バフェット銘柄を追いかけると最近ロクな目にあってません。ウェルズファーゴ、IBM、クラフト・ハインツ。ボーイングは大丈夫だと思いたいですが、737MAXの対応次第では値下がりすると思うので、繰り返しになりますが押し目を拾っていきたいと考えます。ひゃなばい

  • 【令和】改元で景気が悪くなるアノマリー、今回もそうなる理由

    しぐのるです。令和初のブログになります。この「平成最後の」「令和初の」ってフレーズはメディアで乱用されすぎてて食傷気味ですが、こういうのは楽しんだもの勝ちなので一応乗っかっていきます。改元した年や、その次の年は景気が悪くなると言われています。事実過去二回はその通りになっていて、「天皇が無くなって自粛ムードになるのが原因とされていました」今回はご存命中の譲位ということで国民は悲観ムードにはなっていません。しかし、過去二回の改元時とは大きく異なるのが、金融のグローバル化が進んだ現代という点です。近年の日本経済、というか日経平均株価は海外投資家の影響を多大に受ける為、日本国民が悲観になっていない今回の改元時でも、海外投資家が日本株を手放せば、日経平均株価はたやすく下落する状態にあります。これは悲観的とかそういう話ではなく、日本の異常な貯蓄額のせいでもあります。日本国民、とくにキャッシュ(現金)をたんまりと銀行やタンスに貯め込んでいる高齢者は、とにかくキャッシュ、日本円の状態のお金が大好きで、金融資産を購入しようとは絶対にしません。その為、国内には現金が有り余っているはずなのに、日経平均株価は海外投資家の売買に翻弄されてしまうというのが現状です。 海外投資家は日本の消費増税を冷ややかな目で見ている E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%8Cwsj%E3%81%AB%E6%AF%8E%E9%80%B1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86.html

  • S&P500最高値更新、株式相場に追い風

    しぐのるです。S&P500が29日の終値2943.03とまた最高値更新しました。今までは株も債権も上がる展開だったところ、今回は債券価格の方は下落しているのでお手本通りの株高局面といえそうです。こうなってくると次の調整まで買いにくくなりますが、今後は大統領選が活発になってくる事もありトランプ大統領は次の選挙に向けてエサをばら撒くと考えられることから、株価の下落はしにくいと考えることが出来ます。その一方で、アノマリーから「セルインメイ」や「夏枯れ相場」ともいわれる通り、一旦の調整が来ると考えることも出来、その調整を待って買い向かうのか、定期的に買い付けるのか、これまた悩ましいところですね。なんて、GW4日目の朝に書き始めたはいいモノの、いまいち筆がのりません。完全に頭が休みモードです。 GW前半は花見、そしてスマホゲーム 弘前公園のさくらまつり記事にある様に、GWは地元から出ずに過ごしております。嫁様はGWも働いているので、どこかにいく雰囲気じゃなかったんですが、正直いうと、どこいっても高い、混んでる、落ち着かないの三重苦が目に見えているのでダラダラすることとしています。もう少しマイルがたまればハワイの特別航空券が発行できるのでそれ待ちですね。初のビジネスクラス往復を狙っています。マイル活動いいですよ。JALカードとSPGアメックスの併用、モッピーでのポイント活動でどんどんマイルが貯まります。さて、そんなGW、本でも読んでまったり過ごそうと思っていたら嫁様から「アッシュテイルってスマホゲームが面白そうだからやろー」とお誘いが。GW中ならいいかと何も知らずにやってみたら、そのゲームがすごく本格的なMMORPGでした。10年以上前に流行ったラグナロクオンライン(RO)とかFF11とかそんな感じの雰囲気です。しかも女子向けに作られている様で「ペット育成」「ファーム育成」等の育成モノのコンテンツまで作り込んでいる事から、メーカーの本気を感じます。そんな全部入りのMMOがスマホで出来るようになるってのが時代の進化を感じます。サービス開始したてで皆どっこいのレベルとプレイヤースキルでわちゃわちゃするのがとても楽しいですね、ROにどっぷり使ってた20代前半を思い出します。因みに台湾企業のゲームらしいです。制作会社の株式をお試しで購入したくなりましたが、私の使っている

  • GW前のリスク回避で円が対ドルで買い越し急増

    しぐのるです。ブルームバーグのニュースでこんなのがありました、以下抜粋 個人投資家の対ドルでの円買い越しが過去最大級に膨らんでいる。外国為替市場では、異例の大型連休を前に年初のようなフラッシュクラッシュ(瞬間急落)への警戒感がくすぶるが、少なくともドル・円相場については急落リスクは小さいとの見方が出ている。 東京金融取引所の外国為替証拠金取引(FX)データによると、個人投資家の対ドルでの円の買い越しは23日時点で20.9万枚と、データがさかのぼれる2006年7月以降で最大だった4月17日(22.3万枚)に迫る高水準。一方、高金利通貨のトルコ・リラに対しては29.2万枚と大規模な円の売り越しが恒常化している。抜粋ここまでつまりドル円は円高になりにくく、トルコリラ円は年始のフラッシュクラッシュ再来懸念があるってことですね。早ければ明日の明け方にはフラッシュクラッシュになっているかもしれませんが、ドル円があまり変動しないとなると、ドル転タイミングを待っている私としては少々残念です。 高金利通貨のロングポジは罠です これだけネットが発達して、スワップポイント(高金利通貨を買い越しすることで得られる金利)目当ての投資で収支がプラスになっている人を見たことがありません。と書くとやや語弊はあるものの、軽く調べた限りでは「高金利通貨をロスカットされた人」と、「爆益です!」って書いてる人の割合は明らかにロスカット組の方が多いです。損した事を書く人は少なく、儲かったことを書く人が多くなりやすいにも関わらず、です。米国株投資はよっぽど下手な売買を繰り返さない限り、そうそうマイナスにならないですが、高金利通貨のスワップポイント目当ての投資はその真逆をいっている事が示唆される状態です。しつこいようですが、早ければ明日月曜の朝にはフラッシュクラッシュが来るやもしれません。来なくとも、トルコなんかは政情不安に、アメリカとの関係悪化、外貨準備高の減少といいニュースがありませんから普通に価値が下がり続ける事請け合いです。「皆が怖がっている時ほど大胆に」ってバフェット先生の教えはその企業が「優良な事業」をしているから通用する話です。高金利通貨のスワップポイントに期待するのはやめた方がいいです。ひゃなばい

カテゴリー一覧
商用