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しぐのるさんのプロフィール

住所
弘前市
出身
弘前市

自由文未設定

ブログタイトル
しぐのるの米国株投資
ブログURL
https://signol-toushi.com/
ブログ紹介文
青森の片田舎で工場のヒラ作業者が、米国株投資で配当金生活を目指すブログです。
更新頻度(1年)

127回 / 365日(平均2.4回/週)

ブログ村参加:2017/02/24

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ハンドル名
しぐのるさん
ブログタイトル
しぐのるの米国株投資
更新頻度
127回 / 365日(平均2.4回/週)
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しぐのるの米国株投資

しぐのるさんの新着記事

1件〜30件

  • クアルコム5Gのミリ波アンテナモジュールを発表

    しぐのるです。クアルコムがまた5G対応の製品を発表しました。以下外部記事リンク「スマホ向けに続きCPE向けも、米クアルコムが5Gのミリ波アンテナモジュール」日本の企業、たとえば村田製作所なんかもミリ波アンテナモジュールを相次いで発表していますが、クアルコムは自社で5G対応モデムも製品化しているため、このモデムに最適化されたアンテナモジュールということになるため、日本企業のアンテナモジュールがどこま

  • AT&Tが知らん間にやたら値上がりしてる理由と、これまで保有し続けた理由

    しぐのるです。私のポートフォリオ内で最も保有比率の高いAT&T株ですが、ここにきてやたらと値上がりしています。半年のチャートがこちら れだけ値上がりしてもPERは15倍、配当利回り5%台って、これまでどんだけ安かったんだって話です。 さすがにこれだけ上がってくると私の平均保有価格でも、配当考えなくても含み益化しちゃいます。配当入れたら中々のトータルリターンになるんでしょうね。 そんなもの(

  • 【ブログ復活】ネトゲ廃人してたけど世界経済変わってないって話【ただいま】

    お久しぶりです、しぐのるです。6月に更新して以来の久しぶりの更新です。こんなに更新間隔空けておいて今更読んでくれる人いるの?って思うんですが、今現在もコンスタントにアクセスがある上、アドセンス広告収入もちょこちょこ入ってきてるので、まだ読者はいると信じて書き始めました。さて、こんなに更新間隔が空いた理由は、タイトルにもある通り米国株投資家からネトゲ廃人にクラスチェンジをし、一日10時間くらいゲーム

  • トランプ大統領は止まらない。今度はメキシコに追加関税5%

    しぐのるです。トランプ大統領がまた株価を揺るがしています。今回のネタはメキシコの不法移民対策が進んでいないとして、全輸入品に5%の関税を課すというものです。これを受けて自動車業界をはじめ株価がダダ下がりとなっています。ドル円も109円をわずかに割る水準となり、ドル転からの押し目買いをするにはうってつけで、まさにセルインメイ後の買い場到来といった格好です。私しぐのるもこの下げに乗じてクアルコムとSPYDを買い増しました。まだ早い気もしますが、相場の頭としっぽはくれてやれという格言通りにしています。ここからさらに下がるにせよ、上がるにせよ、業績優良な高配当株は長く持っていさえすれば、我々投資家に大きなリターンをもたらせてくれます。今後拡大が予想される5Gにクアルコムは欠かせない企業ですし、SPYDはS&P500の高配当銘柄に均等に投資するETFです。調整が長引いたとしても配当金が出ていれば心の支えになりますし、ここから株価が上昇する場合、インカムゲインのほかにキャピタルゲインまで得ることが可能となります。一番怖いの減配ですが、クアルコムは特許技術で稼ぐビジネスモデルなので設備投資にかかる費用は他の半導体企業よりも低減でき、SPYDは組み込んでいる銘柄すべてが減配することは無いと考えられます。以上から、現時点でこの銘柄は「いつ買っても大丈夫だろう」と判断しました。さて今回の投資がどうなるのか、短期の目線でみず、10年、20年の長いスパンで見ていきたいと思います。ひゃなばい

  • 韓国系アメリカ人判事、ルーシー・コーがクアルコムへの不当判決を出した理由

    しぐのるです。 アップルとの訴訟合戦に勝利したクアルコムに、次の対戦相手が現れました。その名も韓国系アメリカ人のルーシー・コー判事率いる、FTC(米連邦取引委員会)です。 しかも、状況はクアルコムの劣勢で始まりました。それは、このWSJの記事によるものです。 「クアルコムのビジネス慣行は独禁法違反、米連邦地裁が判断」 記事によれば、と記事の内容を語ることなくタイトルで内容がわかります。ちなみに記事には韓国系アメリカ人ルーシー・コー判事の笑顔の写真がデカデカと載っており、内容も相まって私しぐのるはとても爽快とはいえない気分になりました。 控えめにいって、「死ねばいいのに」であります。 因みに判決の理由としては、(以下抜粋)「コー米連邦地裁判事(写真)は、クアルコムがスマホ用チップ市場での支配的な立場を利用して競争を阻害し、過剰な特許使用料を課したと判断した。(抜粋終わり) だそうです。支配的な立場?過剰な特許使用料?クアルコムは単純に技術力が他社より上回っており、そこにかけた研究開発費と、今後さらに新しい技術を開発する為の費用を上乗せした価格で特許使用料を得ているにすぎません。 これを否定するということは、新技術開発への企業や団体のやる気を著しく阻害し、成長の阻害になることは明白以外の何物でもありません。 そもそも、この特許使用料の慣行もクアルコムが始めたものではなく、90年代にノキアやモトローラ、エリクソンが始めた業界の標準的な慣行で、クアルコムが支配的な立場に立つ理由にはなりません。 また、ちゃんと競合他社もいました、インテル、テキサスインスツルメンツ、ブロードコムなどです。そして、これらの企業は技術力がクアルコムよりも劣っていたため、開発を断念しています。決してクアルコムが何か悪い事をしたわけでなく、ただただ優秀な技術力を有しており、その特許を持っているというだけの話です。 そして、特許には当然期限があり、クアルコムはその期限内において独占的な地位を有することができるというのが、特許の法律であるのにも関わらず、判決文では感情論ともいうべき内容で、クアルコムの特許使用料を引き下げさせ、他社企業(サムスン等も含む)にその特許技術を供与する様強制されています。 いかにも他社の技術を盗み取り成長をしてきた韓国らしいやり方です。

  • 配当金投資は心の支えであり、人生の支え

    しぐのるです。米国株で配当金投資を始めて早数年が経ちました。最初は月に数百円、数千円だった配当も1万円を超え、多い月は数万円になる等、徐々に配当のボリューム感が出てきています。たった数年でここまで規模が大きくなるのですから、このまま配当金再投資と、給料からの定期投資を行っていくだけで、不労所得だけで生活出来るようになる筋道が、おぼろげながら見えています。たしかに、世の中には短期間で富を得ることができる手法がたくさんあります。起業や不動産、レバレッジを効かせた為替取引FXや仮想通貨、なんでもござれです。しかし、その投資の世界で勝ち抜く方法はありません。必ずうまくいく方法なんて都合のいいものはなく、激しく精神をすり減らすプロ相手のトレードや、リスクが大きい商品への投資をしてしまうなど、失敗の種はそこかしこに埋まっています。もちろん高配当投資が無リスクなんて言うつもりはありませんが、適度に分散させ、業績優良な企業の高配当株を持ち続けることで発生する儲けは、前述の投資に比べて遥かに低リスクと考えられます。しかも、手間がかかりません。チャートを数分毎に確認する必要も、相場を読む必要もありません。その会社の決算書やニュースには触れておく必要はありますが、それだって毎日ということはありません。おかしな兆候がないか、事業は今後も安定しそうか、そのくらいを予想できれば後はほったらかしです。そういう意味で、働きながら行う投資としては米国高配当株投資は時間をかけずに、相応のリターンを得られるため、オススメの投資方法といえます。たとえ保有株が下落し、含み損状態となっても、高配当株は配当が入るたびに再投資ができることから、底値買いをしやすいです。何故なら、その底値買いをするお金は配当金から出されるため、「まぁもらったお金だからいっか」と下落相場でも投資する気がでてきやすいです。そういう意味で配当金というのは、株式投資をする上でかかってくるストレスを軽減する役割も期待できます。こうして10年、20年と配当金再投資を続け、1億円の金融資産を持ち、そこからの配当金収入で暮らしていきたいというのが、今の私の目標です。ひゃなばい

  • 米国、ファーウェイへの輸出を全面禁止、これによりクアルコムは5G独占体制へ

    しぐのるです。 トランプ大統領と米商務省は15日、中国の通信機器最大手、ファーウェイに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表しました。 韓国サムスンが日本の精密部品がないと自社製品を作れなくなってしまうのと同じように、ファーウェイもまた、米国の精密部品が必要なため、ファーウェイ、というか中国に対して、アメリカがさらに強力に圧力を掛けていっているのがこのニュースから見えてきます。 さて、このニュースでさらに見えてくることが一つあり、それがこちらです。 クアルコムが5Gで独占体制を構築、さらに自動車やパソコンにまでシェアを伸ばす 日経新聞の電子版に下記のような記事が投稿されています。 クアルコムが仕掛ける5G勝者総取り このブログでも数回にわたって取り上げている通り、米半導体大手クアルコム【QCOM】は、アップルとの訴訟合戦に事実上の勝利をあげ、その結果競合のインテルは5G端末向けチップセット開発から完全に撤退を表明。アップルは5G対応iPhoneにクアルコム製のチップセットを再度採用することを決めました。 今現在、世界中で5G対応のチップセットを商品化しているのはこのクアルコムのみで、他に開発を行っているのは、韓国のサムスンと中国のファーウェイとなりますが、どちらの未だに5G対応チップセットを市販化できていません。 ここにきて、中国ファーウェイへの米国からの輸出禁止措置が出たことで、ファーウェイはたとえ5Gチップセットの開発に成功したとしても、量産体制を構築できないと考えられます。 また、サムスンについても同様で、チップセットの最先端技術は米クアルコムが先頭を走っている状況は変わりませんし、サムスンはメモリでこそ力がありますが、CPUとなるとその技術力はとてもアメリカ勢に対抗できる程の存在感はありません。 この様に、クアルコムは5G対応のチップセット製造技術において、事実上の独占状態を確立しております。 しかし、同社はここで満足をしておらず、競合他社がひしめき合う自動車やパソコン業界の半導体シェアをも狙っています。 その業界での勝利のカギはIoTの普及です。 どういうことかといえば、従来では無線通信機能が必要なかったデバイスにも、無線通信の技術が必要不可欠になってきます。しかもそれは4Gではなく、5Gの技術が必要となります。

  • 米国高配当株投資家に「トータルリターンは?」と聞く意味がない理由

    しぐのるです。 SNSはあまり得意ではない私ですが、一応Twitterをやっています。今の人は生活アカウントや趣味アカウント、仕事アカウントとかでアカウントを使い分けるそうですね、私はそんなの面倒なので趣味から仕事から投資関連を全部同じアカウントでやっています。そもそもフォロワー少ないのでそんなリスクヘッジする必要ないですし。 といっても、最近のTwitterは、ほとんどこのブログの配信記事を自動ツイートするだけになってます。4月に自分でツイートしたのは弘前公園の桜の話くらいだったかな。ハッシュタグ?ハッシュドポテトは好きですよ。(込み上げる殺意 さて、そんな全くといっていい程フォローする価値のない私のTwitterですが、酔狂なことに数人の投資家さんのフォロワーもおり、極々たまーに、「いいね」をくれたりしていて恐縮の限りです。この場を借りて御礼申し上げます。私の方からはいいねしないので本当にすみません。 さて、そのフォロワーさんがリツイートしていた中に、こんなツイートがありました。 「高配当株に投資するブロガーは現状のトータルリターンを開示するべき」(要約してます) このツイートを見て、「この人は何でそれが気になるんだろう?」という疑問が湧きました。まずもって、他の個人投資家の投資成績が気になりますか?私はなりません。 よしんばそれを知ったところで得られるものは「はぁ、この人はこういう儲け方をしたんだねぇ」くらいの感銘を受けるくらいだから。 うまくいった人の投資手法を学べる?バカいっちゃいけません、その人がやった投資手法を後からマネして儲けられる様な楽な世界なら苦労しません。 その手法を検証するにしても、マグレと必然の切り分けが出来るだけの情報を持っているのもその投資家本人だけです。 そしてそれはある意味で「飯のタネ」なので、無料で教えてくれるはずがないのです。 そんな意味で、他人の投資成績程、どうでもいい情報はありません。あくまでも私にとってはですが。 にも関わらず、この「高配当株投資家ブロガーはトータルリターンを開示すべき」ツイートした人は何故そんなどうでもいい事が知りたいのでしょうか。 全くわからないので、その人のアカウントをクリックしてみると、大まかな予想がついてきました。 インデックス投資をしていると自分がどの位置にいるのか知りたくなるらしい

  • トルコ政府、中銀から借金?トルコ企業もドル買い開始でリラ安へ

    しぐのるです。 連日米中の貿易交渉のニュースで持ち切りですが、米国は中国だけでなく、トルコに対してもディールを活発化させています。 今回、ロイターのWebサイトで下記のニュースが出ていたので、照会したいと思います。 米国、トルコにロシア製ミサイル防衛システム購入延期を要請=関係筋 記事によればアメリカはトルコがロシア製の迎撃ミサイルシステムS400の購入を延期する様に交渉中とのことです。 トルコはアメリカの最新鋭のステルス戦闘機F-35のプログラムにも参加しており、アメリカからしたら味方が仮想敵国の装備を買おうとしているという状態になっているため、阻止したい考えです。 一方トルコからしてみれば、アメリカは中東問題でイスラエル寄りの姿勢を取ることが多く、それはつまりトルコにとって面白くない方向に話が転がってしまう為、アメリカに対してけん制する姿勢を強めています。 この様に、いつもの中東の面倒くさい問題を根底に、アメリカvsトルコの外交バトルが激しさを増しています。 しかし、相対する両国の経済状況は明確に差があります。勿論悪いのはトルコ経済です。 トルコ経済は昨年のトルコリラの大暴落以降、安定して悪い状態が続いています。諸悪の根源は高金利で、トルコの政策金利が24%もある為、これを背景にインフレが止まりません。 その為国民やトルコの企業はリラを打ってドル買いをし、リスクヘッジをしていますが、こうなるとトルコリラ安になってしまい、石油を始め多くの輸入品の価格が高騰し、さらにインフレが進む悪循環に陥っています。 そんな経済が悪い中、アメリカと外交でケンカをしているため、アメリカによる経済制裁等がさらにトルコの経済を押し下げています。 現政権は選挙結果を無視、野党が勝った市長選をやりなおす暴挙へ 現政権は選挙結果を無視、野党が勝った市長選をやりなおす暴挙へ そんな政府に対し、国民は地方選挙でNOを突きつけました。先日行われた市長選では首都イスタンブールやアンカラの市長選で野党候補が勝利を収めるも、現政権はその選挙を無効とし、やり直し選挙を開始しています。 民主主義国家のはずですが、民主主義を無視する姿勢に、為替はリラ売りで回答。さらにトルコリラ安が進みました。 そしてリラ安を食い止める為に現政権が打った手は、焼石に水の様相を呈しています。

  • 中国がアメリカに対し報復関税を発動、但し規模はアメリカの1/3

    しぐのるです。13日、中国がアメリカに対し報復関税を発動しました。その規模はアメリカが中国に対してかけた関税2000憶ドル相当に対し、わずか600憶ドル相当の関税となり、中国が関税の報復合戦に弱腰姿勢を見せている事を浮き彫りにしています。トランプ大統領はTwitterで早速「中国は報復すべきではない。事態が悪化するだけだで、合意しなければ中国は大きな痛手を被る。習近平国家主席を他中国の大勢の友人に率直に言おう。中国に進出した企業が他国への移動を余儀なくされるからだ」とツイートして中国を牽制煽りました。この中国の発表を受けて13日のNYダウは700ドル近く下げており、リスク回避姿勢から円も109円台前半と円高傾向となっております。正直、私しぐのるとしては正直に言って待ち望んだ展開です。最近の楽観ムードからの株高、円安は正直すごく違和感だった上、12月の下落の反動とはいえ株高期間が長引いていたため、調整するのを今か今かと待っていたところ、思った通り下げてくれました。こうなってくると、「少し買いたいと思わされる水準だけどイマイチ踏ん切りがつかない中途半端に安い銘柄」を仕込む気にもなってこようというものです。 しぐのる的、ここで仕込みたい米国株銘柄3種 どうせ米国と中国なんて切っても切り離せない国ですから、いま関税報復合戦を繰り広げたところで、どこかで落としどころを探るはずです。何故なら、中国からしてみてれば、今は国民に対して経済の減速を誤魔化せていますが、このまま米国相手に関税を上げ続けていると、早晩ボロが出てしまうのは必至であり、そうなった時に国民から大ブーイングをもらってしまうのは共産党としても避けたいはずです。一方アメリカも次の関税引き上げはいよいよ「今まで引き上げてこなかった残り全部の品目」となり、日用品やiPhoneも含まれてくる為、最後の関税引き上げは自国に降りかかるダメージが大きいことから、これから大統領選挙があるトランプ政権は、これまた避けたいはずです。以上から、今回の関税報告合戦は5月中にある程度また好材料が出てくると考えられます。その為、今現在以下の銘柄達を買っておきたいとこです。【MMM】スリーエム 株価173.42ドル、PER20.3倍 配当利回り3

  • AT&Tの動画ストリーミングサービスがネットフリックスやアップルTVに勝つ必要がない理由

    しぐのるです。AT&Tによれば、今年後半には同社の動画ストリーミングサービスの提供を開始予定とのことです。その事について、米国版バロンズに記事がのっていたのでご紹介します。 AT&T's Streaming Strategy Is Taking Shape. Here's What You Need to Know まず、AT&Tは同社の有線チャンネル、ディレクTVの契約世帯のTVにクロームキャストやアップルTVと同様のデバイスを装着し、ブロードバンド環境のネット接続で動画ストリーミングサービスを提供するサービスを実施予定とのことです。これにより、有線TVサービスを解約し、ネットフリックス等のストリーミングサービス配信会社に切り替える、いわゆる「コードカッター」と呼ばれる解約者達に歯止めをかける事が可能となります。同社の株価は四半期決算毎に発表されるディレクTVの契約者数減少で売られやすい為、株価の下支えになると考えられます。また、ネットフリックスの様なストリーミングサービスも同時に提供予定で、AT&T回線の契約者が、ネットフリックスやHuluといった別サービスから乗り換えることが期待できます。AT&Tはアメリカ全土で55%の世帯のブロードバンド契約シェアをもっており、且つ買収したタイム・ワーナー傘下のHBOやワーナーBros、ターナーといった魅力的なコンテンツ群を有しています。こういった特色がある為、激戦状態の動画ストリーミングサービス業界にAT&Tが参入しても、ある程度は戦えると考えられます。但し、もしAT&Tの動画ストリーミングサービス契約者数が他社よりもシェアを獲得できなかったとしても、悲観する必要はありません。 解約者数が減少するだけでAT&Tは丸儲けできる 今現在、AT&Tの株価を下落させる要因は、世界一の負債額でも、5Gの設備投資にかかる費用でもなく、一重に「加入者数の解約数」が増えていることです。その解約者数は有線TV契約やワイヤレス契約等様々な契約がありますが、AT&Tの提供する動画ストリーミングサービスはこの解約者をつなぎとめるのに役立ちます。全米の55%の世帯の数%でも、毎月契約で簡単に乗り換えられる他社の動画ストリーミングサービスからAT&amp

  • お金持ちになりたいと思わないと、無駄なお金を使ってしまう理由

    しぐのるです。米中貿易戦争が再度激化し、市場が混乱しています。私の保有している米国株も下落しているものが多いです、具体的には3M【MMM】やらAT&T【T】でしょうか。その為、買い増しをするならこの2社にしようと思っています。4月にAT&Tは買い増しを実施していますので、3Mの方にしましょうかね。売るタイミングではないと思います。高配当銘柄ですから、もっておけば配当金がはいってきます。その配当金で安くなった株を買う、これが基本です。今売ると「下落時に売って、高騰時に買う」事になっていく恐れがあります。なぜなら関税を上げたくらいで株価が下落し続ける金融ショックにはならないからです。もし仮に、その程度で金融ショックが訪れるというのならば、2017年以降のトランプ流対中国ディールが始まった時にもっと大きなリスク回避姿勢となっていたはずです。何故ならその当時はFRBがタカ派で利上げも同時に行われている為です。今はFRBがハト派姿勢を強めており、必要であれば利下げカードが切れる為、金融ショックには遠い状況と考えられます。また、今回の中国製品向けの関税引き上げのニュースは、中国の投資家には知らされていない様です。中国当局が情報統制をしている証拠ですね。つまり、中国当局としては何としても対中関税の引き上げだけは避けたいという意識が見て取れ、9日の米中会談を中国側がボイコットしなかったのは、アメリカ側に譲歩するつもりがあるからだと考えられます。この為、もしお金持ちになりたいと考えるのであれば、下落時にはしっかり一定額を株式の購入に振り向ける事が必要です。ですが、世の中にはこうしてリスクが高まると慌ててせっかく買った株を手放してしまう人が多いです。その理由は、「自信と根拠のない投資行動の為、恐怖に支配されやすく、相場から逃げたい心理」が働くことによるものです。私は、金銭的に不自由な社会人生活から逃げたい心理を常々持っており、その為にはお金持ちになる必要があると考えています。当たり前ですね。その為には金融資産、たとえば高配当株を十分に保有し、その配当金だけで日常生活が出来る様にし、給料は好きなことに使うというモデルを想定し、日々、(月々)一定額を株式投資に振り分ける事で徐々にそのモデルに近づける努力をしています。こういうモデルを考えておけば、その高配当株が減配しない限り

  • イランによる米軍への攻撃計画があるようです。

    しぐのるです。WSJでこのような記事がアップされていました。 イランが米軍攻撃計画か、米が中東に空母派遣 記事によれば、イラン産原油の禁輸措置を同盟国にも求めた米国に対し、イランが攻撃計画を建てているという情報を中東の米軍司令部が入手し、この脅威を受けたトランプ政権は太平洋艦隊から空母「エイブラハム・リンカーン」を含めた空母打撃軍を中東に派遣したそうです。また、イランは米軍への攻撃計画の他にも、核合意の一部を破棄する準備を進めている等、またガソリン価格が高くなりそうなニュースとなっております。 アメリカの圧力に武力で対抗しない方がいい 太平洋戦争直前、日本はアメリカからハルノートとよばれる圧力をかけられていました。苦労して勝ち取った満州国の解放を始めとした、「中国から手を引け」という圧力です。日本はこれに真珠湾攻撃をもって対抗した結果、敗戦を経験することになりました。イランや中国は今現在、当時の日本によくにた圧力をアメリカから掛けられています。大戦当時、日本の兵器、例えば戦艦や航空機はアメリカの上を行く性能だった為、開戦当初は日本は連戦連勝でしたが、ついにはアメリカの物量と工業力に負けてしまいました。現代、イランや中国がもし開戦するとした場合、彼らの兵器はアメリカをしのいでいるかと聞かれれば、答えはNOです。アメリカの現有兵器からみたら彼らの兵器は相当古臭いことでしょう。万に一も勝ち目がない米軍への攻撃をイランが本当にとるとは思えませんが、注視をする必要があると考えられます。ひゃなばい

  • 米中貿易戦争に再点火、関税25%へ引き上げる影響は?

    しぐのるです。トランプ大統領がまた中国にディールを仕掛けました。WSJの記事によれば2000憶ドル相当の中国製品を対象に課す関税を10→25%に、今月10日から引き上げると表明しました。これによりドル円は5/6に一気に110円台に円高が進行し、NYダウ平均は400ドル近く下落して始まりました。12月の株価下落からここまで回復するまでは、トランプ氏は中国に対して関税の引き上げをちら付かせるトランプ流ディールを控えており、この事を好感したマーケットは徐々にリスクオンの姿勢を取り、春の株高の流れになってきた背景があります。しかし、トランプ氏はこの時刻の株高の流れを追い風に「これでもっと中国を揺さぶれる」と判断したんでしょうね、日本のGW明け直前にやるあたり、少しは気を使ってくれたんでしょうか。WSJの記事では「これがただの脅しである可能性は十分ある」としており、実際に引上げがされるかは不透明です。むしろ今週中にもし一転して合意が達成となった場合、「トランプ氏がディールを仕掛けたことで合意に至った」と見ることが出来る為、選挙に向けた実績作りとしてこんな発表をしたとまで記事では書いています。 トランプ流ディールはオオカミ少年の如く、飽きられたら終わり

  • クアルコム、アップルから5000憶円の収益を勝ち取る

    しぐのるです。米半導体大手クアルコムが、アップルと争っていた特許訴訟で和解をしたことで、45~47憶ドルもの収益が上がる見込みだと1-3月期の決算発表で発表しました。もちろん上記の収益は、今後発生するライセンス料とは別途の、云わば和解金という性質があり、これはクアルコムが自分よりも巨大なアップルという企業に対し、技術力で立ち向かい、勝利を掴み取った証ということになります。但し、4-6月期の売上高については、上記の特別収益を除いた場合47~55憶ドルとなり予想を下回る結果となりそうです。そりゃあそうです。まだ5G対応のiPhoneが作られていないのですから。これまでクアルコムはiPhoneや他のスマホのチップセットを供給するメーカーに技術特許を公開し、そのライセンス料を得ることで成長してきた企業ですから、そのスマホの売れ行きが5G待ちの買い控えで落ち込む現在、アナリスト予想を下回ったとしてもむしろ当然というものです。 5G対応チップセットを供給できるはクアルコムだけというアドバンテージ スマホが売れなくて困るのはアップルだけではありません。サムスンもファーウェイも日本のSONYも、スマホベンダーはどこも困ります。そしてその原因は、「もうそろそろ5Gが来るならそれまで機種変更は待っておこうかな、それか中古で繋いでおこう」といった新機種の買い控えであることは言うまでもありません。つまり、スマホの出荷台数を回復させるには、5G対応スマホを出すしかない為、各社が5Gスマホに最大限注力することが考えられます。しかし、現在世界一の中国ファーウェイはアメリカから締め出し政策をとられており、クアルコムから5G対応チップセットの技術ライセンスを得ることが出来ません。そして、もしファーウェイが自社開発した5Gチップセットが仮に完成し、量産されたとしてもそれがクアルコムの特許を侵害していないとはいえないのです。実際、これまでのクアルコムとアップルの訴訟合戦の中に、そういった特許侵害が含まれており、中国でクアルコム製チップセットを使ったiPhoneは特許侵害しているという判決もでています。以上から、クアルコムは今後5Gブームに少なくともアメリカや日本市場ではチップセットを独占できる状態となることが考えられます。5Gブームはスマホだけにとどまらず、さまざまなモノに搭載される予定がある事

  • 【このタイミングで?】ソフトバンク・ビジョンファンド、上場を検討

    しぐのるです。WSJの記事でソフトバンク・ビジョンファンドが、新規株式公開IPOと、さらに同等規模の別のファンドの立ち上げを検討している事が報じられました。記事リンクはこちら ソフトバンク、ビジョン・ファンドの上場検討=関係者 記事によれば、関係者の話で、孫正義社長が行いたい企業買収に必要な資金集めの為、このソフトバンク・ビジョンファンドを株式会社にして株主から資金を集めようという算段だそうです。何でも、計画では4年かけてITベンチャーに投資していくハズが、実際には2年で資金をほぼ使い果たす状態とのことです。一部、買収した配車サービス大手のウーバー等の売り上げもありますが、孫社長が望む規模の資金にはなりえないそうで、資金調達手段として、株式の上場を行う事を検討しているそうです。また、ソフトバンクはさらに第2ファンドの立ち上げ計画を公言しており、その新ファンドは一定のリターンがある低リスク部門と、利益が最低限の水準を超えればリターンが出る高リスク部門の2つに分ける予定とのことです。要約すると、「買いたい企業がありすぎるから、株式会社にして株を売って資金調達しよう。そしてもし金融ショックが来た時に仮に潰れてもいいようにファンド二つに分けておこう」という事なんですかね。しかし、この孫正義さんの投資家としての手腕は少し前に傷がついており、この資金調達が成功するかは不透明です。 ビットコインで145億円の損失を生み出した孫社長、本当に大丈夫? 以前幣ブログでもネタにさせていただきましたが、孫正義社長は個人名義でビットコインを高値掴みし、大損をしています。(氏の個人資産からみたら微々たるものだそうですが、損は損です。孫だけに。) E8%B6%85%E6%9C%89%E5%90%8D%E3%81%AA%E5%A4%A7%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%80%81%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%A7145%E6%86%B6%E5%86%86%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%A4%B1.html

  • 5Gの特許出願数、中国首位でも米クアルコムの優位は変わらない理由

    しぐのるです。日経新聞電子版でこんな記事がありました。 5G特許出願、中国が最大 世界シェア3分の1 記事ではタイトルの通り、5G技術関連特許では中国が世界シェアで首位に立ち、アメリカは韓国、フィンランドにも遅れていると報じられています。これだけ見ると、中国が5Gブームで大きく儲けそうなイメージですが、中身を見ると中国の特許は5Gの基地局向けの技術であることがわかります。4Gまで、この基地局に関する特許はスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアがメインでしたが、そこが中国に奪われた格好です。一方、アメリカはスマホの半導体などの特許を持っており、こちらについては4Gできっちり特許を握っています。企業でいうと、先日アップルとの訴訟合戦で勝利を収めたクアルコムです。このスマホ半導体の特許は、5Gになったからといってガラっと変わるわけではなく、あくまでも4Gの延長線上の技術ということで、引き続き米クアルコムは5Gで有利な立場を維持できると考えられます。 日本はこの5G特許シェアで6位、企業別シェアでは富士通が12位 ランキングだけ見るとしょぼく感じるかもしれませんが、富士通は狙った場所に電波を曲げるビームフォーミングの特許を抑えているようで、日本勢も頑張っています。とはいえ、3G時の勢いは最早ないといってよく、5G関連銘柄で投資するのであれば上記の理由からアメリカが好適です。現在中国はアメリカによってあの手この手で揺さぶりを掛けられています。貿易戦争にファーウェイの市場排除、等の他、南シナ海での航行の自由作戦の様な海洋進出妨害、ニュースになっていない水面下ではもっと色々と仕掛けられていると考えられ、どこかで中国が我慢できなくなってもおかしくはありません。そうなった時、中国がどんな対応にでるのか、中国が体制を改めるにしろ、アメリカに強硬な手段に出るにせよ、どちらにしても中国の成長力は大きく削がれる形となります。そうなった時が本当のチャイナバブル崩壊になるのかもしれません。ひゃなばい

  • ボーイング社債発行もS&P格付けはAを維持

    しぐのるです。2回続けての737MAXの墜落を起こしたアメリカの航空会社ボーイングが35億ドルの社債を発行し、売却したとWSJの英語版で報じています。 ボーイングは精査中に35億ドルの社債を売却 記事によれば、3月末の時点でボーイングの手元資金は68億ドルと、昨年末の76億ドルから急激に減少しており、その理由が737MAXの運航停止によるものと説明。その補填としての社債発行となったそうです。但し、その社債発行をうけたS&P500は格付けを「A」のまま維持したとのことで、株価への影響は限定的でした。 3月に二度目の墜落が発生してからヨコヨコ推移のBA株です。私しぐのるも最近打診購入しましたが、今後300ドルまで下がってもおかしくはないと考えており、その辺まで下がったら本気で買おうかなといったところです。ボーイングは全世界の2大航空産業の一角を占めるほか、アメリカ最大の軍需産業、宇宙事業と幅広い経営を行っていますので、この会社が無くなる時はアメリカが無くなる時と考えてよく、将来的にもアメリカの軍事力は世界一を維持し続けるであろうことから、BA株はいつかってもそれなりに幸せになれると考えられます。一社買いするのが嫌であればNYダウ連動のETFや投資信託でもOKです。私しぐのるは確定拠出年金iDeCoでもiFree NYダウ・インデックスを定期購入しております。(もちろんS&P500連動ETFでもOK)そういえばウォーレン・バフェットも買っていました。バフェット銘柄を追いかけると最近ロクな目にあってません。ウェルズファーゴ、IBM、クラフト・ハインツ。ボーイングは大丈夫だと思いたいですが、737MAXの対応次第では値下がりすると思うので、繰り返しになりますが押し目を拾っていきたいと考えます。ひゃなばい

  • 【令和】改元で景気が悪くなるアノマリー、今回もそうなる理由

    しぐのるです。令和初のブログになります。この「平成最後の」「令和初の」ってフレーズはメディアで乱用されすぎてて食傷気味ですが、こういうのは楽しんだもの勝ちなので一応乗っかっていきます。改元した年や、その次の年は景気が悪くなると言われています。事実過去二回はその通りになっていて、「天皇が無くなって自粛ムードになるのが原因とされていました」今回はご存命中の譲位ということで国民は悲観ムードにはなっていません。しかし、過去二回の改元時とは大きく異なるのが、金融のグローバル化が進んだ現代という点です。近年の日本経済、というか日経平均株価は海外投資家の影響を多大に受ける為、日本国民が悲観になっていない今回の改元時でも、海外投資家が日本株を手放せば、日経平均株価はたやすく下落する状態にあります。これは悲観的とかそういう話ではなく、日本の異常な貯蓄額のせいでもあります。日本国民、とくにキャッシュ(現金)をたんまりと銀行やタンスに貯め込んでいる高齢者は、とにかくキャッシュ、日本円の状態のお金が大好きで、金融資産を購入しようとは絶対にしません。その為、国内には現金が有り余っているはずなのに、日経平均株価は海外投資家の売買に翻弄されてしまうというのが現状です。 海外投資家は日本の消費増税を冷ややかな目で見ている E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%8Cwsj%E3%81%AB%E6%AF%8E%E9%80%B1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86.html

  • S&P500最高値更新、株式相場に追い風

    しぐのるです。S&P500が29日の終値2943.03とまた最高値更新しました。今までは株も債権も上がる展開だったところ、今回は債券価格の方は下落しているのでお手本通りの株高局面といえそうです。こうなってくると次の調整まで買いにくくなりますが、今後は大統領選が活発になってくる事もありトランプ大統領は次の選挙に向けてエサをばら撒くと考えられることから、株価の下落はしにくいと考えることが出来ます。その一方で、アノマリーから「セルインメイ」や「夏枯れ相場」ともいわれる通り、一旦の調整が来ると考えることも出来、その調整を待って買い向かうのか、定期的に買い付けるのか、これまた悩ましいところですね。なんて、GW4日目の朝に書き始めたはいいモノの、いまいち筆がのりません。完全に頭が休みモードです。 GW前半は花見、そしてスマホゲーム 弘前公園のさくらまつり記事にある様に、GWは地元から出ずに過ごしております。嫁様はGWも働いているので、どこかにいく雰囲気じゃなかったんですが、正直いうと、どこいっても高い、混んでる、落ち着かないの三重苦が目に見えているのでダラダラすることとしています。もう少しマイルがたまればハワイの特別航空券が発行できるのでそれ待ちですね。初のビジネスクラス往復を狙っています。マイル活動いいですよ。JALカードとSPGアメックスの併用、モッピーでのポイント活動でどんどんマイルが貯まります。さて、そんなGW、本でも読んでまったり過ごそうと思っていたら嫁様から「アッシュテイルってスマホゲームが面白そうだからやろー」とお誘いが。GW中ならいいかと何も知らずにやってみたら、そのゲームがすごく本格的なMMORPGでした。10年以上前に流行ったラグナロクオンライン(RO)とかFF11とかそんな感じの雰囲気です。しかも女子向けに作られている様で「ペット育成」「ファーム育成」等の育成モノのコンテンツまで作り込んでいる事から、メーカーの本気を感じます。そんな全部入りのMMOがスマホで出来るようになるってのが時代の進化を感じます。サービス開始したてで皆どっこいのレベルとプレイヤースキルでわちゃわちゃするのがとても楽しいですね、ROにどっぷり使ってた20代前半を思い出します。因みに台湾企業のゲームらしいです。制作会社の株式をお試しで購入したくなりましたが、私の使っている

  • GW前のリスク回避で円が対ドルで買い越し急増

    しぐのるです。ブルームバーグのニュースでこんなのがありました、以下抜粋 個人投資家の対ドルでの円買い越しが過去最大級に膨らんでいる。外国為替市場では、異例の大型連休を前に年初のようなフラッシュクラッシュ(瞬間急落)への警戒感がくすぶるが、少なくともドル・円相場については急落リスクは小さいとの見方が出ている。 東京金融取引所の外国為替証拠金取引(FX)データによると、個人投資家の対ドルでの円の買い越しは23日時点で20.9万枚と、データがさかのぼれる2006年7月以降で最大だった4月17日(22.3万枚)に迫る高水準。一方、高金利通貨のトルコ・リラに対しては29.2万枚と大規模な円の売り越しが恒常化している。抜粋ここまでつまりドル円は円高になりにくく、トルコリラ円は年始のフラッシュクラッシュ再来懸念があるってことですね。早ければ明日の明け方にはフラッシュクラッシュになっているかもしれませんが、ドル円があまり変動しないとなると、ドル転タイミングを待っている私としては少々残念です。 高金利通貨のロングポジは罠です これだけネットが発達して、スワップポイント(高金利通貨を買い越しすることで得られる金利)目当ての投資で収支がプラスになっている人を見たことがありません。と書くとやや語弊はあるものの、軽く調べた限りでは「高金利通貨をロスカットされた人」と、「爆益です!」って書いてる人の割合は明らかにロスカット組の方が多いです。損した事を書く人は少なく、儲かったことを書く人が多くなりやすいにも関わらず、です。米国株投資はよっぽど下手な売買を繰り返さない限り、そうそうマイナスにならないですが、高金利通貨のスワップポイント目当ての投資はその真逆をいっている事が示唆される状態です。しつこいようですが、早ければ明日月曜の朝にはフラッシュクラッシュが来るやもしれません。来なくとも、トルコなんかは政情不安に、アメリカとの関係悪化、外貨準備高の減少といいニュースがありませんから普通に価値が下がり続ける事請け合いです。「皆が怖がっている時ほど大胆に」ってバフェット先生の教えはその企業が「優良な事業」をしているから通用する話です。高金利通貨のスワップポイントに期待するのはやめた方がいいです。ひゃなばい

  • クラウドを稼ぎ頭にしてる企業がそろそろ頭打ちしそうな理由

    しぐのるです。米国の1-3月期のGDP速報値が年率3.2%増となり、事前の予想を上回ったとWSJが伝えていますす。 米1-3月期GDP速報値、年率3.2%増 予想上回る 内訳をみると、GDPの3分の2を占める消費支出が1.2%増と昨年10-12月期の2.5%から半減、さらに設備投資の尺度である非住宅固定投資も2.7%増と前期の5.4%から綺麗に半減しています。ではなぜ上がったかと言えば、貿易赤字の縮小が大きくGDP成長率を1.03%押し上げたそうです。さらに在庫投資もGDP成長率を0.67%と押し上げた要因となっています。要約すると、アメリカ国内の人も企業もお金はあんまり使わなかったけど、関税増やしたおかげで貿易赤字が減って、GDPは上がったよ!ということになります。(ほんとかよ)「えー?その割には自分の保有株あんまり上がらないなぁ」と思う方も多いと思います。そりゃそうです。企業は関税が上がったことで嬉しいことはあまりなく、むしろモノが中国に売れなくなっているはずで、「もしかしたらもっと貿易戦争が悪化するかも」と在庫を積み増しています。これが顕著なのがデータセンターで、データセンター向けのメモリを作っているマイクロンは3月下旬に減産に踏み切り、CPUをつくっているインテルも4-6月期の売り上げ見通しを下方修正しています。以上の半導体関連の、それも部品を作っている企業の不調から、次は完成品を使ってビジネスをしている次の様な企業へと、不調が伝播することが予想されます。 クラウドを稼ぎ頭とするアマゾンやマイクロソフトの頭打ちを示唆 あとIBMもですね。アマゾンもマイクロソフトも1

  • 弘前さくらまつり行ってきました。

    しぐのるです。地元弘前にある日本三大桜名所の弘前公園のさくらまつりに嫁様と行ってきました。地元民の特権は満開のタイミングを見計らって花見にいけることですが、今回はその満開のタイミングが、小雨の降りしきる本日ということで、冬用防寒具のパタゴニアのダウンジャケットを着用して花見に臨むハメになってしまいました。さて前置きはこのくらいにして撮ってきた桜の写真をご覧ください。 西堀の桜、水面に写った桜が超綺麗です。 この桜のボリュームが弘前公園の桜のいいところです。 日本最古のソメイヨシノ。 最近話題のハートの桜。場所知りたい方はお教えしますよ♪ 自撮りは自撮り棒なんか使わず気合で。そういえば自撮り棒今年はあまり見なかったですね。 撮影機材はSONY NEX5Rです。(キヤノンホルダーの癖に)ミラーレス一眼なのにサイズはコンデジ並でウェストポーチに余裕で収まるのが気に入ってます。もう結構古い機種ですが必要十分ですね。さすがに引き延ばすと粗が目立ちますが。有効画素数では既にスマホの方が上回ってますが、今日みたいに夜景となるとCMOSセンサーの大きいこういったミラーレス一眼デジカメが役立ちます。最近カメラもSONYが調子いいらしいんですよね。うん、SONYはその内買いましょう。何故なら私はSONY党だから。さて、さくらまつりですが、私は生まれた時からこの地元に居り、中学、高校と子の弘前公園の近くだったもので、何なら行き飽きているスポットでしたので、さくらまつりも特別感が無くなっていました。正直いうと結婚するまではさくらまつりも数年レベルで行ってませんでしたね。しかし、結婚してからは毎年の様に嫁様と訪れています。二日に別けて、夜桜と昼の桜を見に行ったりとかね。これ、結婚してなかったら間違いなくなかった行動です。そして、そのおかげで「歳をとってから見る桜の良さ」を知ることが出来ました。基本的に出不精な私を事あるごとにイベントに連れ出してくれ、こうして私に新しい経験をさせてくれるアクティブな嫁様には感謝しかありません。昨日だったか一昨日だったか、フォーブスのコラムで「結婚した人は、いまだに勝ち組なのか?

  • 【AT&T買い増し】四半期決算がアナリスト予想を下回って株価下落

    しぐのるです。AT&Tの四半期決算が発表されました。細かい数字はさておき、(酷いブログだなぁ)内容はアナリスト予想には届かなかったものの、結論からいえば、決算前に書いた以下の記事の通り、悲観は全くしておりません。また、内容的にも以前から経営陣が表明していたとおり、債務の返済を粛々と進めている印象を受けました。株価が下がった原因としては、有料TVチャンネル契約の加入者数の減少と見られますが、これは前回の四半期決算でも全く同じ反応でした。こういった契約者数の増減の話は、今年の秋ごろにAT&Tから提供されるストリーミングサービスが始まってから注視しておけばいいと考えています。もっといえば今後AT&Tがそのストリーミングサービスと5Gを結び付け、自社の契約者にどれくらい有利な条件を付けられるかに全てがかかっています。余談ですが、AT&TのCEOは、ディズニーのストリーミングサービスの概要について「あのディズニーのサービス内容を見たら、当社の同サービスについてずいぶん楽観的になれたよ」と不敵なコメントを出しています。債務の縮小を有言実行してくれたように、こちらの方もその通りになることを期待します。 AT&T株を買い増し 株価は1株30.79ドルまで下落していたので、約1000ドル分のAT&T株を購入しました。配当利回りは6.5%超なので、ざっくり年間65ドルの配当金が追加で貰えることになります。(決算発表記事でようやく数字が出てきたと思ったらすごいザル計算)またまたAT&TのPF内の占有率が上がっちゃいました。AT&Tバカにも程がありますね。さすがに不味いので同じ額分のボーイング【BA】も買いました。(何)なにも10連休前にこんなにはっちゃける必要ないんじゃないかと思うんですが、ニュースやなんかで「10連休は相場を休むのも大事」と盛んに言われてるのを見て逆張り精神を無駄に発揮してしまいました。これでまたドル保有額が減ってしまったので、ドル転タイミングを見計らいたいところです。フラッシュクラッシュ目当てで指値注文でも入れて置きましょうかね?ひゃなばい

  • キヤノン【7751】が2019年連結業績予想を下方修正

    しぐのるです。私が唯一高配当目当てで保有している国内株、キヤノン【7751】の副社長が24日の会見で「1─3月期のマイナスインパクトがあまりに大きかった」として業績予報を下方修正しました。業績の足を引っ張っているのは、相も変わらずデジカメを柱とするイメージング部門です。キヤノンといえばあの黒光りするゴツいカメラなのは間違いありませんが、昨今のスマホ内蔵カメラの性能向上ペースが凄まじく、昔の様に「長く残す記念写真はあのゴツいカメラでなければキレイに撮れない」という事がなくなってしまいました。そりゃ物凄くデカいサイズに写真を引き延ばすなら必要かもしれませんが、スマホはもとより、家庭のモニタで見る程度ならスマホカメラで何ら問題なく撮れてしまうのが現状のカメラ事情です。つまり、あの黒くてゴツいカメラは最早「皆が欲しがる高級カメラ」ではなく、「プロ・マニア向けのニッチ商品」になってしまったということです。そこへきて、軽くてコンパクトなミラーレス一眼の流行をソニーに持っていかれた感のあるキヤノンのデジカメは、ここにきてもう誤魔化しが効かないレベルで落ち目になってしまい、業績の下方修正を余儀なくされた格好です。 キヤノンはカメラに固執せずに成長を続ける道を模索すべき

  • S&P500最高値更新、悲観と楽観のサイクルは今どの辺か

    しぐのるです。S&P500が昨年秋につけた史上最高値を昨日4/23に更新しました。理由は米中の貿易戦争のリスク後退…というより、悲観的すぎた企業収益が「それほど悪くなかった」事による揺り戻しによるものと考えられます。「ここがピークだ!」なんてのたまうつもりは毛頭ありませんが、ものごとには必ずサイクルが付いて回る事を考えれば、今の楽観ムードが長続きすると思いこまない方が無難です。じゃあ何がリスクなんだ?と言われると困ってしまいますが、むしろ株価の下落リスクを何個も挙げられない今の様な状態がウォーレン・バフェットのいう「みんなが大胆になっている時」と考えるべきだと思っています。しかし、あまり慎重になりすぎた場合、今度は「機会損失リスク」が出てきますので、バランスを保つのが重要です。 S&P500は典型的なセルインメイを実施すべきか S&P500がここから史上最高値をさらに更新し続けるシナリオは、実はあまり多くないと考えています。これまでの株価を上昇させうる材料としては「好調な企業決算」、「米中貿易戦争の解決」、「EUとの貿易摩擦」、「中東情勢」、「難民問題」、「トランプのロシア疑惑」と、どれもこれも株価は既に織り込んでおり、これらが例えさらにいい方向に向かったとしても上値をもっともとっと切り上げる要素にはならないと考えられます。唯一、さらなる上昇が期待できるイベントは5Gバブルの過熱ですが、リーマンショックの記憶は未だ投資家の心に焼き付いている様で、本格的なバブルになりそうな兆候は今のところはまだ無いと考えられます。そもそも5Gバブルというからにはせめて正式にサービス開始してからだと思いますし。以上の様に、好材料の出尽くし感から、S&P500が5月以降もぐんぐん伸びる展開は少し無理があると考えられます。また、ブレクジットがものすごく悪い方向に進んだりするなど、リスクの出方次第では一旦調整を挟む展開の方がMrマーケットが望む展開なんじゃないかなと思います。実際統計でみると「夏枯れ相場」と言われるように夏は機関投資家が手じまいしてしまうので、それに先んじて持ち株の整理を考えるのはいいのかなと思います。とはいえ私しぐのるは米国高配当株投資なので、S&amp

  • 超有名な大富豪、ビットコインで145憶円の損失

    しぐのるです。久しくビットコインで大損ぶっこいた人の話を聞いてませんでしたが、ここにきて世界三大ハゲ富豪であるところの孫正義さんがビットコインへの投資で145憶円分もスっていたことが判明したとWSJが伝えています。因みに残りのハゲ富豪はジェフ・ベゾス(1位)とアマンシオ・オルテガ(6位)です。ていうか上位10人くらい基本的に生え際が怪しいですよね。(それくらいにしておけ)記事リンクはこちら孫正義氏、ビットコイン投資で巨額損失 145億円超 記事によれば、2017年の終盤にビットコインに投資し、18年の序盤に売却しているそうです。ビットコインのことをほとんど知らない私ですら、そのタイミングが「考えうる限り一番最悪なタイミング」だということを知っているほど、激ヤバなタイミングで投資しちゃっていますね。ですが、損切りタイミングとしてはベストなタイミングでした。18年序盤の水準をビットコインは未だ回復できていません。 孫正義は経営者?投資家? 孫正義といえば、ソフトバンクの創業者、つまり経営者として有名ですが、最近は数々の企業を買収して回っており、所謂ウォーレン・バフェットの様な「投資家」として活躍しているイメージがありました。しかし、このビットコインで大損したというニュースを見て、私の中で「今後ソフトバンクはアメリカでも、日本でも通信キャリアとして落ち目になっていきそうだなぁ」という見方が強くなってしまいました。※ソフトバンクはアメリカではスプリントの親会社となっています。5G発展のストーリーをいち早く描き、ソフトバンクビジョンファンドを通じて企業買収を次々成功させてこられた孫正義会長ですが、その緻密に計算されていたと思われる買収劇と、その資金調達の手腕が、虚構だった…とまでは言いたくありませんが、このビットコインのニュースを見て懐疑的になっています。孫氏が、「ビットコインバブルにほいほい乗せられて大損してしまった」という事実を、ソフトバンクビジョンファンドに置き換えれば、「5Gバブルにほいほい乗せられて大損するのでは?」という悪い予感が脳裏に浮かび上がってきてしまいます。私はソフトバンク株を持っていませんが、今後の展開次第では上記の理由で投資家がソフトバンク株を見限って売り始めてもおかしくないのかな?と思っています。それだけ浅はかな投資をしてしまったと私は

  • AT&Tがスプリントと和解、AT&T側の主張が通った結果に

    しぐのるです。AT&Tでキャリア契約したスマホのアンテナ横に表示される「5G E」という表記を巡ってスプリントから訴えられた件がAT&T側の主張が採用される形で解決したとブルームバーグが伝えています。実はこの訴訟のニュースが出たタイミングで幣ブログでも取り上げており、その時の記事がこちらになります。 E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%97%E3%82%87%E3%83%BC%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A7%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF.html 詳しい話は当時の記事を読んでもらえればわかり…やすくないかもしれませんが、要約すればスプリント「5Gのスピードは全然でていないのに5Gってアンテナ表示の横に出すのは詐欺!」というスプリントの訴えに対し、AT&TはAT&T「いやちゃんと5Gじゃなくて、5Gに進化する途中の「5G E」ってことで差別化して宣伝してますし^^」といった感じで反論していました。今回、このAT&Tの主張が通った形での和解となり、AT&Tは今後も「5G E」の表記を使い続けるそうです。AT&Tは2月末にも米司法省からタイム・ワーナー買収について反トラスト法違反で訴えられていた訴訟にも勝利しており、今回さらにスプリントとの訴訟でも勝利できたことになります。そのAT&Tの1-3月期の決算発表は明日4/24水曜日に控えており、この業績次第で株価が動くと考えられます。 AT&T株に注目する投資家が徐々に増えてきた WSJなんかを読んでいても、半年くらい前は「AT&Tは成長性が無い、配当利回りを追求するならいいかもね?」くらいのトーンの記事が多かったんですが、タイム・ワーナー買収訴訟に勝利した後は、バロンズでもこの様に大々的に取り上げられております。 【バロンズ】米通信業界2強、どちらに投資すべきか この記事の中身は大半がAT&amp

  • 10連休目前、個人投資家が準備しておくべきこと

    しぐのるです。前代未聞のGW10連休がいよいよ週末から始まります。私の地元、青森県は弘前市では、「弘前公園 さくらまつり2019」が20日に開幕し、市内の主要道路は渋滞が凄いことになっております。因みに弘前公園の桜は「日本3大桜名所」としても有名で、その弘前公園まで自転車で10分のところに住んでいる事はとても幸運だと、毎年恒例の弘前公園周辺の渋滞を尻目に思っています。今現在桜は7~8分咲きってとこですかね。明日には満開となりそうです。週末には公園内のお堀に桜の花びらが落ち、花筏(はないかだ)が見ごろとなりそうです。その後は遅咲きの桜が見ごろとなり、GW中盤くらいまでは桜が楽しめそうです。屋台はGW中ずーっと開いていますが、終盤は葉桜かなと思います。因みに地元民しぐのるオススメの屋台は「嶽きみのてんぷら」です。岩木山の嶽(だけ)という地方で栽培されるとうもろこしは、その寒暖差から糖度がべらぼうに高く、食べると狂暴な甘みが口一杯に広がるとうもろこしです。とうもろこしのことを、こちらの地方では「きみ」と言います。嶽で取れた「きみ」なので「嶽きみ」というわけです。地元民の発音は津軽弁で全てに濁点が付いた結果「だげぎみ」と発音します。アクセントは「ぎ」に付きます。残りは全部同じ音です。この嶽きみを天ぷらにし、塩を振って売る屋台があり、その屋台がしぐのるの最もオススメする屋台となります。すっごい美味いですよ。さくらまつりの屋台以外ではねぷた祭りの屋台で見るくらいなので結構レアですし。弘前を訪れる方は是非ご賞味を。閑話休題(いけしゃあしゃあと…)さて、10連休です。経済ニュースなんかではこの10連休中に暴落が来るんじゃないかと不安を煽り立てています。たしかに、1月に起きたフラッシュクラッシュは記憶に新しく、今回も同じことが起こらないという保証は無いことから、警戒はしておくべきです。が、米国株に限っては過度に悲観的になって持ち株を売ってしまったり、慌ててポジションを調整する必要まではないと考えています。というのも、1-3月期決算の市場予想があまりにも低い見積もりだった為、各企業から実際に出された1

  • フランスの貧困層がノートルダム大聖堂の寄付を憎悪する理由

    しぐのるです。 フランスはパリのノートルダム大聖堂が火災で大被害を受けています。連日のニュースでもはや知らない人はいないレベルですね。 ノートルダム大聖堂には早速世界の著名人や富豪から多額の寄付が寄せられており、その額は19日の時点で1000億円を余裕で超えたそうです。 この寄付金について、フランスの貧困層を代表する政治家が憤りの声を挙げて話題になっています。 WSJによれば、その声明の内容は【以下抜粋】「闘志あふれる労組リーダーのフィリップ・マルティネス氏は「莫大(ばくだい)な金を持つ億万長者がいる」と述べ、彼らがクリック1つで1億ユーロも2億ユーロを動かせることは「われわれが常日頃から非難している不平等の表れだ」と訴えた。極左の政治家マノン・オブリー氏は献金者リストを租税回避地の居住者リストになぞらえ、寄付する代わりに「自分の税金を払い始める」よう彼らに要求した。」【抜粋ここまで】 等と伝えられています。私の感覚で上記のコメントを評するならば、「なんともプライドの無い連中だなぁ」となります。 フランス革命のスローガンである「自由、平等、友愛」は素晴らしい精神であることは間違いありませんが、「平等」にフォーカスしすぎでしょうと。 億万長者の全てが、運や他力だけで億万長者になったわけではありません。そこには少なからず「努力」や「創意工夫」があったはずです。ましてや、デモで「自分の税金を代わりに払え!」と叫んだ結果大富豪になった人は皆無でしょう。(実はいるかもしれませんが) 他人と同じ道ではなく、自分が進むべき道を信念をもって進んできた結果、億万長者となることが出来たのであって、その人達が大聖堂に多額の寄付をすることについて、称賛ではなく侮蔑の言葉を浴びせる行為は、「浅ましい」という他ありません。 ましてや、自分の税金を肩代わりしろなんて自分の人生にプライド無いんでしょうか、って話です。 r>gで有名な「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティはフランスの経済学者

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