資金調達におけるベンチャーキャピタル（VC）の選び方・選ぶポイントとは？

資金調達におけるベンチャーキャピタル（VC）の選び方・選ぶポイントとは？｜資金調達BANKは【資金調達の専門家】が銀行融資・公的融資（制度融資）・ビジネスローン・不動産担保ローン・ファクタリング・手形・助成金（補助金）・出資・株主割当・ベンチャーキャピタル・エンジェル・資産の売却・リースの活用など、様々な資金調達方法について、図解して丁寧に解説しています。資金調達方法の解説だけでなく、「資金繰りを改善するために何をすれば良いのか？」「融資審査に通らないときの対策」「資金繰りを悪化させないための収益性の高い経営方法」「起業直後でも利用できる補助金・助成金の取り方」「銀行融資を受ける交渉のコツ」など、実務的に役に立つ資金調達方法も紹介しています。資金調達・資金繰りに悩む経営者や経理・財務の方必見です！

ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達を成功させる面談のコツ

ベンチャキャピタル（VC)から資金調達する際、ベンチャー企業が求められることは二つあります。一つはベンチャーキャピタル（VC）が投資検討するための資料（事業計画や資本政策等）を作成して提出すること。そしてもう一つがベンチャーキャピタル（VC）との面談です。 資料は事前に準備することも、専門家に相談することもできますが、面談はその場の対応だけで評価されてしまうため不安が大きいという声はよく聞かれます。 ベンチャーキャピタル（VC)との面談とは？ コロナウィルスの影響により外出自粛要請が出ていた期間、多くのベンチャーキャピタル（VC）はリモートワークをしており、出社していませんでした（一般の会社よりもリモートワークを行っていた期間ははるかに長かったです）。 投資候補先である会社への往訪も控えていましたので、面談は直接対面してではなく、Zoom等のオンラインツールを使って行われていました。 しかし、Zoom等の面談だけで投資が決まったケースはほぼありません。 出典：goo辞書 面談とは面会して直接話をすることです。 ベンチャーキャピタル（VC）にとっての面談とは、まさに辞書の定義通り、直接会って話をすること、なのです。 面談の目的 ベンチャー企業への投資は、ベンチャー企業のビジネスモデルや、事業を行うマーケットなどを評価して行われます。このようにビジネスモデルやマーケットの評価を行うのはベンチャー企業への投資だけではなく、上場株式への投資や、アセットファイナンス（資産を裏付けとした投資）等、投資であればなんであれ同様です。 しかしながら、他の投資とベンチャー企業への投資には一点、決定的に異なる点があります。 それは、他の投資ではこれらビジネスモデルやマーケットに加えて、ビジネスを進めていくための資産（生産設備やサービス提供のためのインフラや人材等）を評価できるのに対して、ベンチャー企業への投資の場合には資産がないため、それを評価できないということです。 資産の評価ができない代わりに、ベンチャー企業への投資は、経営者が評価されます。 経営者を評価するためには、その経営者の評判を集めたり、過去の実績を見たりもしますが、最終的には会って話してみることになります。 これは企業の採用に当たって面接が多く行われているのと同じことです。 資料をもらい、いろいろと調べてはみたものの会ってみたら印象が全然違っていた、というのは誰しも多々

ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達を成功させる資本政策策定のコツ

ベンチャーキャピタル（VC)から資金調達する際、資本政策について資料を提出し、説明することを求められます。 出典：中小企業支援機構 資本政策とはこの先、会社の株式を「誰が」「どのくらいの持ち分比率を」「いくらで」持つようになるのか、の計画です。事業計画と同じ期間を想定して作成されます。 資本政策は一度間違えると後戻りできない、とよく言われます。意味するところは、計画を作り間違えると後戻りできない、ではなく間違えた計画に従って資本政策を実行してしまうと後戻りできない、です。このように資本政策は「計画」ではなく、株主の変更を行った「結果」を言うこともあります。 資本政策とは何を考える必要があるのか 資本政策を考える際、一番最初に考えるべき事柄は、経営者がどの時点で、どれだけの持ち株比率を持ちたいのか、です。 経営者の持ち株比率は、会社の意思決定を経営者がコントロールできるか（過半を下回るとコントロールできなくなくなる可能性が高まります）、そして経営者が会社の経営にモチベーションを持ち続けられるか（持ち株が少なくなると会社の利益を自分で手にできなくなる結果、モチベーションが下がる可能性があります）、という観点から非常に重要です。 例えば、今、経営者が持ち分の100%を保有しており、将来の上場（IPO)を目指している会社があるとします。 IPO時に経営者と、経営者に協力的な株主で持ち株比率の過半数を保有しているのが望ましいと言われます。 仮に、協力的な株主が現れることは想定せず、またIPO時に経営者の持ち株を持ち株比率にして10%売り出すとします。 そうするとIPO前に経営者の持ち株比率は60%以上（10%を売り出してもなお50%の持ち株比率が残る）でなければならない、ということになります。 経営者が、どの時点でどれだけの持ち株比率としたいのかを決めたら、その時点までの持ち株比率の変動の予定を考えます。 具体的には、どのような属性の株主に、どれだけの株式を保有してもらうのか、を計画します。 属性というのは、会社に対してどのような支援が期待できる株主なのか、を言います。金融系の投資家、提携を期待できる事業会社、あるいは特定のノウハウを持つ投資家（大学の先生等）等の中から、株主になってほしい人を考えます。 ベンチャー企業がベンチャーキャピタル（VC）からの資本調達を検討する際、通常は経営者の持ち株比率が薄まっていくことだけが