優游会計

資産除去債務の履行時期の見積りを変更する場合の取扱い⑤

資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。 資産除去債務に関する会計基準 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更） 10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務…

2024/05/25 13:50

資産除去債務の履行時期の見積りを変更する場合の取扱い④

資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。 資産除去債務に関する会計基準 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更） 10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務…

2024/05/07 21:44

インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理④

「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …

2024/03/16 17:31

売上原価明細書の開示要否

製造原価明細書の開示要否について、以下の規定があります。 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （売上原価の表示方法） 第七十五条 売上原価に属する項目は、第一号及び第二号の項目を示す名称を付した科目並びにこれらの科目に対する控除科目としての第三号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記し…

2024/02/27 22:13

工事損失が見込まれる場合の原価回収基準適用可否

原価回収基準の適用について、以下の規定があります。 収益認識に関する会計基準 45. 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期…

2024/02/19 23:06

通算親法人がダイレクト納付する場合における未納付税額のBS科目②

グループ通算制度を適用している場合の法人税及び地方法人税に関する貸借対照表科目について、以下の規定があります。 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 24. 本実務対応報告に定めのあるものを除き、法人税及び地方法人税に関する表示は、法人税等会計基準の定めに従う。 法人税、住…

2024/02/11 22:55

減損兆候判定時における本社費等の配賦基準

固定資産の減損の兆候について、下記の規定があります。 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 12. 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合には、減損の兆候

2024/02/07 21:46

期ズレ子会社取得時の財務諸表の取込開始時期③

決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注4）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。 すなわち、例えば連結決算日が3月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの…

2024/02/02 22:22

通算親法人がダイレクト納付する場合の未納付税額のBS科目

グループ通算制度を適用している場合の法人税及び地方法人税に関する貸借対照表科目について、以下の規定があります。 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 24. 本実務対応報告に定めのあるものを除き、法人税及び地方法人税に関する表示は、法人税等会計基準の定めに従う。 法人税、住…

2024/01/15 21:33

インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理③

「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …

2024/01/09 21:20

非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否⑤

市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。 金融商品に関する会計基準 （5）市場価格のない株式等の取扱い 19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株…

2024/01/08 21:53

通算税効果額を関係会社との取引高注記に含めることの要否

会社計算規則において、下記の事項を損益計算書に関する注記として開示すべきことが規定されています。 会社計算規則 第百四条 損益計算書に関する注記は、関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額とする。（太字―引用者） ここで…

2024/01/07 21:07

期ズレ在外子会社との間の債権債務金額の差異の取扱い⑤

決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。

2023/12/30 19:22

CF計算書における減価償却費とセグメント情報における減価償却費の関係

間接法により連結キャッシュ・フロー(CF)計算書を作成する場合、税金等調整前当期純利益に減価償却費などの非資金損益項目を加算するなどして、営業活動によるキャッシュ・フローを表示することになります（下記参照）。 連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針 12．作成基準では、「営業活…

2023/11/05 22:19

持分法適用会社間の取引に係る未実現損益の消去金額③

持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。 持分法会計に関する実務指針 11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。…

2023/10/29 20:28

非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否④

市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。 金融商品に関する会計基準 （5）市場価格のない株式等の取扱い 19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株…

2023/10/16 21:21

インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理②

「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …

2023/10/02 21:49

[IFRS]子会社に対する持分増減時のOCIの再配分②

子会社の処分時に純損益に振り替えるべき為替差額(TA)について、下記のような規定があります。 IAS21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates 48B On disposal of a subsidiary that includes a foreign operation, the cumulative amount of the exchange differences relat…

2023/09/30 23:43

持分法適用関連会社間の取引に係る未実現損益の消去金額②

持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。 持分法会計に関する実務指針 11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。…

2023/09/24 11:28

持分法適用関連会社間の取引に係る未実現損益の消去金額①

持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。 持分法会計に関する実務指針 11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。…

2023/09/24 10:57

決算短信公表後に発生した修正後発事象の取扱い

会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象について以下のような規定があります。 後発事象に関する監査上の取扱い 4.(2)②b 2) 親会社の計算書類に係る監査報告書日後、連結財務諸表の監査報告書日までに発生した修正後発事象（連結子会社等に係るものを含む。） 開示後…

2023/09/18 10:45

見積工事原価総額に予備費を含めることの可否又は要否④

履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて、以下の規定があります。 収益認識に関する会計基準の適用指針 15. 完全な履行義務の充足に向けて財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の企業の履行を描写する進捗度（以下「履行義務の充足に係る進捗度」という。）の適切な見積り…

2023/09/17 21:45

インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理

「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …

2023/09/16 21:50

[IFRS]資産調整勘定が認識される場合の税効果の取扱い②

非適格合併等によって生じる資産調整勘定について、日本基準では、下記の規定によりその全額について税効果を認識した上でのれんを算定することとされています。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 43. 子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は負ののれんについて、繰延税金負債又は繰延税金資産を計上しない。

2023/09/10 17:46

[IFRS]資産調整勘定が認識される場合の税効果の取扱い①

非適格合併等によって生じる資産調整勘定について、日本基準では、下記の規定によりその全額について税効果を認識した上でのれんを算定することとされています。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 43. 子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は負ののれんについて、繰延税金負債又は繰延税金資産を計上しない。

2023/09/10 17:37

在外子会社が超インフレ経済下にある場合の連結上の取扱い

IFRSを適用している在外子会社の機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合、以下の規定により当該在外子会社の財務諸表にIAS29号「超インフレ経済下における財務報告」が適用されることとなります。 IAS 29 Financial Reporting in Hyperinflationary Economies 1This Standard shall be applied to the financial stat…

2023/08/27 13:34

非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否③

市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。 金融商品に関する会計基準 （5）市場価格のない株式等の取扱い 19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株…

2023/08/27 10:50

[IFRS]非継続事業から生じるCFの表示方法

キャッシュ・フロー計算書に関する基準書として、 ”IAS 7 Statement of Cash Flows" があります。 他方で、非継続事業のキャッシュ・フローについては下記の規定があります。 IFRS5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations 33 An entity shall disclose: （中略） (c)

2023/08/20 15:27

間接所有孫会社株式を売却する場合に取り崩すべき為替換算調整勘定②

持分減少に伴う為替換算調整勘定(為調, TA)の取崩しについて以下のような規定があります。 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 持分変動（減少）に伴う為替換算調整勘定の処理 42．連結貸借対照表の純資産の部に計上された為替換算調整勘定は、在外子会社等に対する投資持分から発生した為替換算差額であるが、いまだ…

2023/08/13 19:10

[IFRS]継続事業・非継続事業間で内部取引がある場合のPL表示方法

非継続事業の表示について、以下の規定があります。 IFRS5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations 33 An entity shall disclose: (a) a single amount in the statement of comprehensive income comprising the total of: (i) the post‑tax profit or loss of discontinued operation…

2023/08/12 20:56

[IFRS]子会社に対する持分増減時のOCIの再配分

子会社の処分時に純損益に振り替えるべき為替差額(TA)について、下記のような規定があります。 IAS21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates 48B On disposal of a subsidiary that includes a foreign operation, the cumulative amount of the exchange differences relat…

2023/08/11 20:43

期ズレ期間中に発生した後発事象の取扱い⑤

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注…

2023/08/09 19:41

期ズレ子会社における連結外部との取引の調整可否・要否④

決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決…

2023/08/08 20:22

間接所有孫売社株式を売却する場合に取り崩すべき為替換算調整勘定

持分変動(減少)に伴う為替換算調整勘定の処理について以下のような規定があります。 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 持分変動（減少）に伴う為替換算調整勘定の処理 42．連結貸借対照表の純資産の部に計上された為替換算調整勘定は、在外子会社等に対する投資持分から発生した為替換算差額であるが、いまだ連結上…

2023/08/06 15:40

子会社・関連会社が債務超過の場合における個別財務諸表上の取扱い⑤

子会社や関連会社が債務超過の場合、個別財務諸表では、「金融商品に関する会計基準」に則った株式の減損や債権に対する貸倒引当金の計上のほか、「企業会計原則」に則った引当金の計上が必要と考えられます。 しかしながら、これらの相互関係や引当金の金額の見積方法等については、会計基準等で具体的な規定はないようです。 この点、旬刊経理情報2022年8月20日号（通巻No1653）『子…

2023/07/26 22:19

[IFRS]子会社の税率が親会社と異なる場合の税率差異注記の数値例

税率差異注記(タックスプルーフ)に関して、以下のような規定があります。 IAS 12 Income Taxes 81 The following shall also be disclosed separately: （中略） (c) an explanation of the relationship between tax expense (income) and accounting profit in either or both of the following forms: (…

2023/07/23 21:59

債務超過会社を買収した場合の連結上の取扱い

債務超過子会社の連結上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 27. 子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる。この場合において、その後当該子会…

2023/07/21 21:50

[IFRS]厚生年金保険料の事業主負担分の取扱い③

日本基準に基づく会計実務慣行の中では、厚生年金保険料の事業主負担分について法定福利費として会計処理し、退職給付会計の枠外とされるのが一般的かと思われます。 参考：新日本有限責任監査法人 解説シリーズ 第1回：給与の会計処理 他方、IFRSにおいて…

2023/07/13 21:49

[IFRS] 会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象の取扱い②

会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象について以下のような規定があります。 後発事象に関する監査上の取扱い 4.(2)②b 2) 開示後発事象に準じて取り扱う。 （太字―引用者） ただし、「後発事象に関する監査上の取扱い」の「1．はじめに」において、『後発事象に関して他の会計基準…

2023/07/12 21:44

期ズレ子会社における連結外部との取引の調整可否・要否③

決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決…

2023/07/11 21:24

連結会社間で上場株式を売買した場合の未実現損益の消去

未実現損益の消去について、以下のような規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 未実現損益の消去 36. 連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。ただし、未実現損失については、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認め…

2023/07/09 16:18

子会社が機能通貨を変更した場合における連結上の取扱い

機能通貨の変更に関して以下の規定があります。 IAS 21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates 37 The effect of a change in functional currency is accounted for prospectively. In other words, an entity translates all items into the new functional currency using the exchange rate at t…

2023/07/08 23:40

売手における条件付対価の会計処理

買手における条件付対価（アーンアウト条項）の会計処理について、以下のような規定があります。 企業結合に関する会計基準 条件付取得対価の会計処理 27. 条件付取得対価の会計処理は、次のように行う(注 2)。 (1) 将来の業績に依存する条件付取得対価(注 3) 条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来…

2023/07/02 21:05