会員登録後、有料プランで広告を非表示に
詳しくはこちら
第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その4 米国政府は農業分野における政府慣行について2005年11月に公表された日米両国首脳への報告書に記載されている通り、日本は、公的防除や病害虫危険度解析のための国際植物防疫条約（IPPC） に基づいた、より国際的に受け入れられている植物検疫制度を採用するための意義ある措置を2005 年に講じたとしました。 しかしながら、その効果はまだ明らかになっていないため、...
第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その3 米国政府は保険の窓販について日本に対し、銀行窓口チャネルにおける保険販売の次の段階の自由化が2005年12月に延期されたことが、2007年12月までに完全自由化を達成するとのスケジュールに影響を及ぼさないことを保証するよう求め、顧客保護の向上を図るための弊害防止ルールについて、利害関係者が時宜を得た形で意見を述べる機会を与えられるなど透明な方法で、また...
第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その2 米国政府は構造改革特別区域（特区）について引き続き、構造改革特区の設置を通じた日本の規制改革を支援するとし、2003年に最初の57の特区が認定されて以来、その数が約10倍に伸びたことを評価し、日本が引き続き、市場参入促進や特区に採用されている規制撤廃措置を迅速に全国へ拡大することに重点を置きつつ、特区イニシアティブを透明な形で実施することを要望し、...
第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その1 米国政府は透明性およびその他の政府慣行としてパブリックコメント手続きについて、パブリックコメント手続き実施状況年次調査が2005年9月に総務省より公表され、その手続きに関する実施上の欠陥が、今年前半にパブリックコメント手続きが行政手続き法に組み込まれる前に明らかとなり、半数以上のケースで、未だに日本の省庁と政府機関は意見募集期間を30日未満に設定...
第4回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は公取委の調査と行政手続の信頼性及び公平性の改善について独禁法の施行は、ビジネス界と日本の消費者が、公取委の施行活動が公平で透明性のある方法で行われると信頼している場合に最も有効的となるとしました。 公取委の調査と行政手続において最大の信頼を保証するために、米合衆国は、日本に対して、排除措置命令の執行停止について命令の対象者に対して回復不可能...
第4回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 米国政府は、独占禁止法の施行の有効性の強化について強力且つ有効的な独占禁止法（独禁法）と執行政策に支えられ適切に構成された競争政策は、日本の消費者とビジネス界に多大な利益を与え、日本経済の健全性及び活力を促進するとし、この点について、米合衆国は、2005年の独禁法改正に象徴される日本の競争政策の重要な改善を歓迎するとしました。 これらの改善が履行され、...
第4回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 米国政府は、日本政府の金融サービスの規制改革の進展を称賛し、改革の継続を日本に求め、消費者や小規模企業が利用できる貸付の供給を増やすため、債権の法的有効性の明快な根拠を提供するノンバンク消費者金融や商業金融の法的枠組みを改正し、貸金業者が、実用的かつわかりやすく満たすことができる開示要件を認めるために貸金業法の第17条、第18条を改正するとし、この業者に...
第4回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その3 米国政府は血液製剤について、米国企業に対して、販売や製造の機会を公平に与えることにより、公平に透明性を持って扱うことを求めるとしました。 また、栄養補助食品に関して米国政府は、日本に薬事規制の透明性に対し措置を取り向上させることや、容認できる溶剤、残留物そして製造工程のリストを作成し公開すること、試験方法を公表し、適切な量的制限を設けること、...
第4回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その2 米国政府は、医療機器･医薬品の規制改革と関連問題について、2004年に設立された医薬品医療機器総合機構（PMDA)と大幅に改正された薬事法の施行は、医薬品と医療技術の承認審査時間を改善する事を一つの目的と行われながら、総合機構では、迅速な審査およびその他の日本の薬事規制における改善をするにあたり困難に直面しているとし、日本の薬事規制を改善することは、日...
第4回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その1 米国政府は、日本の医療制度の改正について、日本政府は、医療制度の重要な改正を検討しており、日本が、経済財政諮問会議やその他の政府および諮問機関に対して、十分に意見を述べる意味のある機会を米国業界を含む業界に与えるよう求めました。 また、医療機器と医薬品の償還価格算定ルールの改革並びに関連問題について日本政府は、医療機器と医薬品の償還価格算定...
第4回日米規制改革イニシアティブ・エネルギー 日本政府は、エネルギー政策基本法の目的であるエネルギーの安定供給の確保と環境への適合を満たしつつ、小売分野における選択肢を拡大し新規参入者の市場参加の機会を提供することにより、競争的なエネルギー市場を構築すべく、電力分野とガス分野において重要な制度改革を行い、日本の改革プロセスは米国政府により歓迎されているとしました。 公平、効率的かつ安定的なエネルギ...
第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その4 米国政府は、電子商取引とオンライン・サービスの促進IT政策パッケージ2005は、国民生活に身近な分野においてITや電子商取引を促進することに焦点を当てており、これらの分野には、医療サービスや日本の高齢化社会に向けたITの活用を含み、公表まじかの新IT戦略もまた、これらの分野に注目するものと思われ、日本は引き続き金融や行政サービスといった領域でITの利活用を推進して...
第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その3 米国政府は、ネットワークの安全性の向上について、オンライン上の詐欺や悪質行為は、世界中の電子商取引、電子政府、オンライン取引にとって拡大する脅威であり、サイバー攻撃が増加し、世界の情報ネットワークが相互依存する現状を踏まえると、すべての国はネットワークの安全性を向上させる責任を負っているとしました。 この点において、日本は強力かつ積極的な措置を講じて...
第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その2 米国政府は、知的財産権保護の強化について、日本は2007年度までに終了すべく著作権法の広範な見直しを行っており、日本の知的財産推進計画に掲げられた目標や日米両国の相互利益に合致するよう米国は日本政府に著作権保護期間の延長として、一般的な著作物については著作者の死後70年、また生存期間に関係のない保護期間に関しては著作物発表後95年という、現在の世界的傾向と整...
第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その1 米国政府は、e-Japan戦略や重点計画は、ITの利活用や電子商取引を日本経済全体にわたって効果的に推進することで、個人に便益をもたらし、電子政府の効率性を高め、高付加価値を生み出す事業を促進し、これらの政策は、特に、インターネットを通じた電子的取引の促進に大きな進展をもたらしました。 このような政策が引き続き採用され、活力あるIT分野が育成されることを確保す...
第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 米国政府は、通信機器の貿易促進として、日米両国政府は、相互認証・検査制度を利用してより効率的に電気通信商品を貿易するための建設的な取組を開始し、技術が急速に発展する中、先進技術やサービスに対する需要に出来る限り対応するためには、商品が市場に出るまでの時間を削減することが鍵となるとしています。 米国政府は、日本が国内外の機器供給事業者にとって有益となる...
第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、固定系相互接続について現行のLRIC（長期増分費用）モデルは2008年までの有効期限があることを踏まえ、米国は日本が変化しつつある市場において公平な競争を確保するよう要望しました。 NTT東西が、地域の異なったコストを考慮し、日本のWTO義務に整合したコストに基づく相互接続料金を設定するよう義務付け、反競争的な値下げの危険性（及び防止する手段）を考慮し...
第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 米国政府は、電気通信について、規制の独立性の強化や、透明性と技術的中立性、選択の促進として、電気事業分野において規制監督と政策推進という二つの職務を担う総務省は、長年、規制決定プ ロセスから党派的な影響力を排除することに苦慮してきており、総務省の政策が技術的中立性の原則に基づき、より透明な形で立案、実施されれば、総務省の決定は、とかく新規参入者を犠...
第3回日米規制改革イニシアティブ・流通その1 空港着陸料および使用料に関し、米国政府は日本国政府に対してビジネスや観光を取り巻く環境を改善し、それにより経済に活気をもたらすために、日本の消費者と業界に益をもたらすよう、成田国際空港と関西国際空港の着陸料とその他の航空会社の空港使用料を速やかに引き下げ、中部国際空港（セントレア）の着陸料とその他の航空会社の空港使用料を世界的に競争力のあるもとし、国際...
第3回日米規制改革イニシアティブ・商法米国政府は、近代的合併手法の採用として、日本において近代的合併手法の利用が可能となれば、企業再構築や投資の拡大を通じて日本経済の再活性化を促進し、米国は、近代的合併手法の導入や企業再構築と投資促進に向けたその他の措置の検討を含め、日本がその会社法の近代化のために行っている努力を歓迎するとしました。 これらの目的を達成するため、 米国は、日本が日本の会社法に近代...
第3回日米規制改革イニシアティブ・法務サービス及び司法制度改革 米国政府は、外国弁護士に対する提携の自由の確保について、2003年の「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」の改正は、外国法事務弁護士（外弁）と日本弁護士（弁護士）間の提携の自由を供与するための重要な一歩であり、2003年の法改正によって規定された提携の自由は、改正法が施行され、その文言と精神に則り実施されれば、日本の消費...
第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その4 米国政府は、共済は、民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当な市場シェアを有しており、共済には、保険の監督官庁である金融庁以外の省庁が規制をしているものがあり、全く規制を受けていない共済（無認可共済）もあるとしました。 共済とは、互助的救済組合のことで、相互扶助、相互救済を目的とし、主として職業、職場、生活上...
第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その3 米国政府は、郵便金融機関（郵便貯金「郵貯」、簡易保険「簡保」）が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を米国政府は引き続き共有し、透明性について、簡保商品と日本郵政公社による元金無保証型の「郵貯」投資商品の販売または元受けにかかわる法律の改正案の策定について、日本政府の関係省庁等が、...
第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その2 米国政府は、構造改革特別区域（特区）について、構造改革特区の設置を通じた日本における規制改革を米国政府は引き続き支援し、2003年4月に最初の特区が認定されて以来、特区の数も合計386 まで伸び、2004年9月に閣議決定により26の特例措置が全国展開することとなったことを米国は歓迎するとしました。 この取り組みが日本中の地域経済活性化を引き続き支援する...
第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その1 米国政府は、日本のパブリックコメント手続きは1999年に導入されたが、本来の趣旨である透明性と、より公平で開かれた規制制度の推進を支える形で実施されていないことが度々あり、総務省が 2004年8月に再び公表した実施状況調査では、依然として同手続きの活用に問題があることが明らかになり、同調査によると、2003年度のパブリックコメントの案件で、閣議決定を...
第3回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、経済全体にわたって競争を促進する競争は、独禁法の施行行為を通してのみでなく、他の諸官庁による親競争規制や処置の採用の支援を通しても最も促進でき、日本経済を通して競争の促進を最大にするために、米国は日本に競争的方法で民営化を行うため、日本郵政公社の民営化に関するものを含む民営化を提案または監督業務を課された日本政府の機関に、最も競争的...
第3回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は、談合に効果的に取り組むことに関し、談合は、日本経済において、引き続き重要な問題であり、必要な改革の基礎を危うくし、消費者、納税者ならびに最も効率的な入札者の利害を損なうものであり、官製談合は、政府職員が日本における法の愚弄と競争文化の創造の基礎を危うくすることに直接関与するので、特に有害であるとしました。 談合とは、国や地方自治体の公共...
第3回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 米国政府は、独占禁止の施行効果を強化することについて、日本経済における競争の保護と促進の成功は、反競争的行為を効果的に抑止するため厳しい制裁を制定し、反競争的慣習を暴くための最新捜査手段を公正取引委員会（公取委）に与える強力な独占禁止法 （独禁法）に掛かっているとしました。 独禁法の施行が最も効果的になることを保証するために、米国は日本に課徴金制...
第3回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 個別措置として、米国は、規制改革が日本で可能な限り早期に実施されることを歓迎するとし、兼営法第一条第一項に従って、外国銀行の支店が信託と銀行業務に同時に従事することを認め、国内銀行と対等の立場に置くことや、投資顧問と投資信託の活動に関わる規制の枠組みを一本化し、矛盾点や重複を解消すること、投資家にリスクやコストの削減をもたらす投資の統合や分散を投資...
第3回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その3 血液製剤について、米国政府は、日本に米国業界を含む業界と、血液製品の規制と保険償還に関する事項について、十分な意見交換を行ない、2004年の第3回報告書にある、2004年に全ての関係団体を集め、患者のケア、減少する需要その他関連事項を協議するという公約を実行することや、政策と規制を公平かつ透明性をもって適用し、需給計画の実施が外国製品を差別せず、日...
第3回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その2 米国政府は医療機器･医薬品の薬事規制改革と関連事項について、厚生労働省は、安全でより効果的な製品の迅速な市場導入を確保することにより、日本の医療機器・医薬品の産業と市場の国際競争力を改善するという産業ビジョンの目標の達成を希望しており、2004年4月1日に設立された総合機構（PMDA)は、薬事承認のプロセスと市販後安全対策システムの透明性、速度と予見可...
第3回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その1 米国政府は、医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項について、日本の医薬品・医療機器産業の国際競争力に関する「産業ビジョン」として知られている政策文書では、革新性の価値と償還価格が革新的な研究開発投資に重要な関わりを持つことを認識しているとし、厚生労働省は、医薬品・医療機器産業の国際競争力を強化するには、市場での収益というインセンティブを提...
第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその4 米国政府は、導管インフラの拡張に関して、日本政府が、日本のガス輸送システムの柔軟性を高めるため、費用効果がある場合は、地域間を結ぶ基幹導管を含む追加的導管建設に積極的な環境を作り出すことを奨励するとしました。 これは、国内における天然ガスのより経済的な配送を奨励し、ガスをより商品化し、やがては末端消費者の費用負担を減らし、より少数の（しかしより大...
第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその3 米国政府は、天然ガス分野について、「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」が日本における健全で競争的で安定したガス市場の発展に有効であるためには、施行省令等の透明性のある策定と効果的な実施に大きく依存するとし、ガスは日本における新規発電用燃料の大半を供給しているため、ガス市場の自由化の成功は、健全で安定した電力市場にとっても不可欠であ...
第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその2 米国政府は、「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」の施行省令や、規則等の透明性のある整備と効果的な実施は、健全で競争的で安定的な電力市場にとって鍵であり、競争的な市場は、適正な基盤や、燃料供給と発電・送電設備があってはじめて可能になるとしています。 また、発送電一貫の業界では、必要な資本投資を促すためや、顧客が自由化の利益を完全に享...
第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその1 米国政府は、独立した規制当局として、日本の電力・天然ガス分野において効果的で競争促進的な規制改革を行なうためには、強力なな執行メカニズムが鍵となるとし、日本政府は、この目標を達成するための十分な人員、専門性および独立性を確保する重要性を認めたとしました。 従って、米国政府は日本政府に経済産業省の人員が「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等...
第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その4 米国政府は、情報システムの調達改革の促進として、日本政府は、2001年より、電子政府の構築に向け、情報システム調達手続を改革するための具体的な措置を講じてきたとし、それは、反競争的行為を防止し、高品質な電子政府システムを妥当な価格で調達し、業者間の技術革新や競争を促進し、中央政府の調達における透明性を高め、技術的中立性を確保するといった目標の達成に...
第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その3 米国政府は、官民による電子商取引の利用の促進として、e-Japan 戦略IIとe-Japan重点計画2004はともに、個人に恩恵をもたらし、高付加価値を生み出す事業活動の促進を目指し、日本経済全体にわたってのITの利活用や電子商取引を促しているとし、インターネットのスピード、利便性、低価格は、国境を超えて行われる電子商取引という国際貿易に有利に働く反面、貿易国家間...
第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その2 米国政府は、知的財産権保護の強化に関して日本は日本経済を活性化するため、ITと知的財産の経済的重要性を認識しており、知的財産推進計画を通じて知的財産の創造、活用、保護において指導的立場に立とうと努力しているとしました。 これらの目標と知的財産推進計画に沿って、米国は日本が著作権保護期間の延長について一般的な著作物については著作者の死後70年、また...
第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その1 米国政府は、規制障壁と非規制障壁の除去「e-Japan 重点計画―2004」（重点計画 2004）は電子商取引の促進が日本の優先課題であることを明らかにしているとし、日本は、民間および公的部門での手続のオンライン化に向けて大幅な前進を図ったが、法的あるいはその他の規制障壁のため、ITの潜在力をいまだ十二分に活用できていないとしました。 重点計画2004は、構造改革の...
第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その4 米国政府は、無線の先進技術とサービスを促進する措置について、総務省は2004年版情報通信白書「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」において、日本でブロードバンド技術と無線技術が融合し、「いつでも、どこでも、誰でも情報を自由に交換できるユビキタスネットワーク」が実現しつつある現状を説明しました。 その上で、2004年8月に総務省は、2005年度のICT...
第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 米国政府は、携帯着信料金について、日本に支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を保証する日本の電気通信事業法と2002年の取り決めに従い、携帯電話の着信料金がコストに基づく水準に設定されているか否かを評価する為に客観的で透明な方法を規定し、また交渉が妥結されない場合はこれを仲裁手段の根拠とすることや、携帯電話事業者との相互接続を求める固定通信の事...
第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、総務省について、支配的事業者への規制を強化し、固定系通信サービスの相互接続料金を低く抑え、更にその他の競争的環境を改善する事によって電気通信分野における競争を保証する措置を講じる事が可能であるとし、支配的事業者規制や競争セーフガードに対して米国は改正電気通信事業法下の規制や省令で、日本市場において支配的な地位を保持する事業者に特定の義務...
第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 米国政府は、規制の独立性の強化や、透明性の促進について、総務省は長年、規制決定プロセスから党派的な影響力を排除することに苦慮してきたとし、政府とのつながりを長年維持してきた大企業を優遇し、新規参入企業を犠牲にした過去の決定案件は、規制の独立性と説明責任を改善する方策が必要であることを裏付けているとしました。 米国は、日本が規制の独立性を強化するた...
第2回日米規制改革イニシアティブ・流通その2 米国政府は通関情報処理システム（NACCS）について日本に対し、Air-NACCS料金体系の更改と改善に関する中間報告書に対するパブリックコメントの機会を設けるよう求めました。 また、米国は日本に対し、日本が最終報告書を完成させ、2004年9月にその提言を実施する前に、 同年6 月が締め切りとなっている最終報告書の初期草案をパブリックコメントに付すことを求めるとしました。...
第2回日米規制改革イニシアティブ・流通その1 米国政府は、空港着陸料の改革について、成田空港と関西国際空港の着陸料は世界で最も高い水準にあるとし、着陸料引き下げは、消費者に恩恵をもたらし、航空業界の財務体質改善を促し、広く経済一般の成長を刺激することにもなるとしています。 米国は日本に対し、日本の消費者と産業界に恩恵をもたらすよう、成田空港と関西国際空港の着陸料を速やかに引き下げることや、日本の...
第2回日米規制改革イニシアティブ・商法その2 米国政府は、内部告発者の保護を通じた優れた企業統治の促進法律や規制に対する企業の順守に関して、株主や経営者への情報の流れを阻害する企業文化は、企業が問題を迅速かつ効果的に解決することを妨げ、また、投資に関する意思決定を行う際に、誠実な情報開示に依存する日本（および外国）の株主に損害を与えるとし、企業の従業員が、報復や差別を恐れることなく、企業による法律...
第2回日米規制改革イニシアティブ・商法その1 米国政府は、近代的な合併手法の採用として、日本経済の再活性化は、企業再構築を奨励し、内外からの投資を拡大することによって促進されるとし、対価や取引構造の形態にもよるが、近代的合併手法が利用できるかどうかは、再活性化の過程において極めて重要であるとしました。 日本は、改正産業活力再生特別措置法のもとで行われる企業再編において、三角合併と現金合併を認める...
第2回日米規制改革イニシアティブ・法務サービス及び司法制度改革その1 米国は、日本が2003年夏に「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」（外弁法）を改正し、外国法事務弁護士と日本弁護士による提携の自由に関する規制を実質的に取り除いたことを高く評価するとしました。 このことは、非常に大きな影響をもたらし、また、日本の消費者が統合された国際的法務サービスを効率的かつ適時に利用することを可...
第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その4 米国政府は、郵便金融機関（郵便貯金「郵貯」および簡易保険「簡保」）が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を､米国政府は引き続き共有するとしました。 簡保商品と日本郵政公社による元本無保証型の「郵貯」投資商品の開発および販売にかかわる法律の改正案の策定について、米国政府は、総務...
第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その3 特殊法人の民営化について米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き関心を持つとし、米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考えるとしました。 特殊法人改...
第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その2 市民参加による法案策定について米国は、日本の省庁が、法案が国会に提出される前の作成段階で、一般市民に意見表明する機会を提供する頻度が増えつつあることを評価するとし、米国は、日本の省庁がこの慣行を引き続き実施することを奨励し、法案が作成される初期の段階で法案に対し意見表明できるより多くの機会を期待するとしました。 法案作成に対する一...
第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その1 米国政府は、日本のパブリックコメント手続きは1999年に導入されたが、同手続きは通常日本の規制制度の透明性を大幅に改善する形では実施されていないとし、総務省が2003年8月22日に公表した同手続きの実施状況調査では、この手続きの活用に当たり、依然として深刻な欠陥があることが明らかになったとしました。 2002年度にパブリックコメントの対象となっ...
第2回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、規制緩和が行なわれている産業の競争促進として、日本の規制改革は、市場原理を理解し、日本の独占禁止政策に矛盾しない方法で行われれば、最も成功するであろうとしました。 日本の規制改革への努力を最大限に効果的にするため、米国は、日本に対し、通信やエネルギー等の規制緩和が行なわれている産業において新規参入が既存の支配的企業の反競争的・排他行為に...
第2回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は、談合は、日本に依然として起きている問題であり、必要な経済構造改革の基礎を危うくし、日本の消費者や納税者に損害を与えているとしました。 日本の談合制度をさらに効率的に解体するため、米国は、日本に対し、談合に関与した企業に対する指名停止期間を最低9カ月間まで大幅に引き伸ばすとし、談合の関与が発覚した企業に科された指名停止は、全国を対象にする...
第2回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 米国政府は、独占禁止法（独禁法）の悪質な違反を抑止することは、効果的な競争法の執行制度にとって最も重要であるが、独禁法に規定されている現在の課徴金の水準は、効果的な抑止となるには、あまりにも低すぎるとしました。 また、明らかに悪質な独禁法違反に対する刑事告発は少なく、東京高等裁判所が独禁法を犯した企業や個人に科す刑罰は軽く、悪質な独禁法違反の抑止...
第2回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 個別措置として米国は、規制改革が可能な限り早期に実施されることを歓迎し、投資顧問や投資信託管理活動を規定する規制の枠組みを見直し、不整合や重複を排除するとしました。 グローバル・ベストプラクティスに基づいた基準を設定することにより、投資信託パフォーマンスの開示ルールを強化することや、MMF（マネー・マネジメント・ファンド）の時価評価、組み入れ資産の...
第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その5 米国政府は、血液製剤について日本は「日本の患者への血液製剤の安定的供給の確保」に寄与することを目的に需給計画を導入したとし、需給計画の実施が外国製品を差別せず、日本の国際貿易の義務と完全に一致していることを確保することや、価格ルールを公平かつ透明性をもって適用すること、米国業界を含む業界に対し、血液および血液製剤の規制について、意義のある意...
第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その3 米国政府は、確立された基準のある、透明な評価指標を構築し、2004年 4 月より実施することや、そこには、申請品目の承認期間の改善のための特定の数量的な目標を同指標に含めること、同指標の達成度と手数料収入の利用率について毎年報告することを提言しました。 また、医薬品の評価指標として、新規申請（NDA）のさまざまな評価指標の中に申請から面接審査会ま...
第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その2 2002年8月30日、厚生労働省は、「『生命の世紀』を支える医薬品産業の国際競争力強化に向けて－医薬品産業ビジョン－」と題する医薬品産業に関する本格的な政策文書を発表しました。 また、2003年3月31日、厚生労働省は、「医療機器産業ビジョン－“より優れた” “より安全な”革新的医療機器の提供を目指して」と題する医療機器産業に関する同様の文書を公表していま...
第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その1 米国政府は、医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項について、日本は包括的な医療制度改革、そして、医療機器・医薬品市場と産業の国際競争力強化に取り組んでいるとし、日本は、そのための提言を医療制度改革計画と医療機器・医薬品産業ビジョンの中で述べているとしました。 革新的な医療機器・医薬品を迅速に入手可能とし、広範囲に使用することは医療の質を...
第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその5 米国政府は、「両国首脳への第2回報告書」の中で、日本政府は、都市熱エネルギー部会の「今後の望ましいガス事業制度の骨格について」に記載されているいくつかの重要な要望を強調したとし、これらの要望を「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」にかかわる施行省令等に成文化するよう、日本政府に求めるとしました。 中立性とアクセスでは、米国政府は、...
第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその4 米国政府は、天然ガス分野において、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」が日本における健全で競争的で安定したガス市場の発展に有効であるためには、施行省令等の透明性のある策定と効果的な実施に依存するとしました。 従って米国政府は、「法律」の目的を達成する具体的で詳細な施行省令等を迅速に発令するよう、日本政府に求めるとしています。 公...
第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその3 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」では、市場の中立性とオープンアクセスを促進するための中立機関の設立を規定しているとしました。 米国政府は、経済産業省が具体的で詳細な省令等を実施するよう勧めるとし、強力な執行能力に支えられた、中立機関の意思決定過程の公平性と透明性に関する政府の有意義な監視を確保することや、中立機関...
第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその2 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」が、日本における健全で競争的で安定した電力市場の発展に有効であるためには、施行省令などの透明性のある策定と効果的な実施に依存するとし、法律の目的を達成する具体的で詳細な省令等を迅速に発令するよう、日本政府に求めました。 公平性と透明性に関して上記「法律」は、送配電分野の公平性と透明...
第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその1 米国政府は、独立した規制当局について「日米間の『規制改革および競争政策イニシアティブ』に関する日米両国首脳への第2回報告書」において、日本政府は、厳正な市場の監視を行なうにあたり必要な人員や、専門的知識、独立性を備えた執行メカニズムの重要性を認めたとし、公平で、効率的かつ安定的なエネルギー市場を確保するための日本の新しいエネルギー改革法の有効性...
第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その6 米国政府は、情報システムの調達改革の促進として、電子政府計画および2003年の重点計画において示されているとおり、日本はすべての政府レベルにおいて行政手続きのデジタル化を引き続き行うとしており、電子政府計画によると、すべての省庁はその「古いシステム」を完全に更新し、政府全体で相互運用性を高めることを目的としているとしました。 米国は、この変革により...
第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その5 米国政府は、知的財産権の保護の強化について、日本は日本経済を活性化するため、ITとともに知的財産の経済的重要性を認識しており、知的財産推進計画を通じて知的財産の創造や、活用、保護において指導的立場に立とうと努力しているとしました。 これらの目標や知的財産推進計画に沿って、米国は日本が著作権保護期間の延長や一般的な著作物については著作者の死後70年...
第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その4 民間部門の自己規制として日本政府と米国政府は、原則として民間部門がIT分野において自己規制を先導する役割を担う必要性があり、また、政府の役割は新しい法律や指針が電子商取引を過剰に規制し、また、阻害しないようにすることにより、競争的かつ革新的なIT分野の環境を促進するこ とにあるという認識を新たにしました。 警察庁はインターネット・オークションを...
第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その3 日本政府は、同法に関連する施行政令について、パブリックコメントを行うとし、情報の国境間の流れの持続に努めることの重要性を認識しつつ、日本政府と米国政府は、プライバシー保護の重要性について民間部門と議論する方途の考慮も含め、プライバシーに関する問題について対話を続け、ともに作業をすることとするとしました。 裁判外の紛争解決手続の利用の促進として、...
第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その2 米国政府は、官民による電子商取引の利用の促進として、日本は電子商取引のために先進基盤を成功裡に発展させてきたが、環境は十分には利用されていないままであるとし、効率性と安全性を改善することはオンライン環境への信頼を高め、人々の日々の必要性に直結したオンラインサービスへの需要と供給を刺激するであろうとしています。 また、民間が電子商取引の成長に主要...
第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その1 米国政府は、規制障壁および非規制障壁の除去について、電子商取引を促進させることは、「e-Japan 重点計画-2003」（2003年重点計画）における日本の優先政策のひとつであるとし、日本は電子取引用にインターネットの利用を促進する環境を成功裡に育成させてきたとしました。 しかしながら、電子商取引の成長を阻害する法的およびその他の障壁がいまだに存在しているとし...
第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 携帯着信料金について米国は日本が支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を確保する日本の電気通信事業法とその2002年の日本の確約に従い、携帯無線着信料金がコストに基づいて設定されているかどうかを評価する客観的で透明な方法を整備し、交渉が失敗した場合仲裁を求められるようにすること、携帯事業者との相互接続を固定事業者が求める場合、携帯事業者が小売料金...
第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、ネットワークアクセスおよび競争促進として、ボトルネック設備への競合事業者のアクセスは、日本政府の主要目標である施設ベースおよびサービスベースの競争促進のために必要不可欠なものであるとしました。 2003年7月に出された「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」の提言にあるとおり、総務省は変化しつつある市場において競争政策...
第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 米国政府は、不必要なルールの排除や、規制の独立性の強化、さらなる透明性の促進、昨年始まった改革を基に、総務省は事業者がビジネスコストを減らし、顧客が求めるサービスをより迅速に提供することを可能にする、不必要な規制の排除への法的基盤を確立したとしました。 総務省がこの規制緩和を実行するため、競合事業者への規制緩和として、競争的市場において非支配的事...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・金融サービスその1 銀行系証券会社による市場アクセスについてグラム・リーチ・ブライリー（GLB）法は、内国民待遇の原則と競争機会の均等原則を十分に考慮し、外国銀行に対し金融持株会社（FHC）傘下の米国銀行と同等の資本とマネージメント基準を満たすことを要件としています。 この基準は全ての外国銀行に対して差異無く適用され、資本...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・医療機器及び医薬品 双方向の対話の原則に基づいた「強化されたイニシアティブ」の下で、米国政府は、医療機器及び医薬品に関連する多くの重要な施策を行ってきたとしており、これらの事項のフォローアップは継続するとともに、「規制改革イニシアティブ」に係る施策は、従前の施策と一貫した方法で取り扱われるとしています。 このイニシアティブ...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・エネルギーその3 PUHCA（公益事業持株会社法）の見直しとして、1935年の公益事業持株会社法（PUHCA）は、特定の会社による市場への参加に条件を付与することで電力市場における競争を制限するとの認識から、2001年5月に公布された国家エネルギー政策（NEP）は、競争的な市場への参入を促進するために、PUHCAの廃止を勧告して...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・エネルギーその2 米国政府は、自由化の範囲とスケジュールについて、日本政府へ卸売市場の自由化に関しては20年以上にわたって競争市場となっており、1992年のエネルギー政策法とオーダー888と889（1996年に、全ての電力供給者にとって、送電網への公平で非差別的な接続を確保するためFERCによって公布された。）によって、完全に市場価格が導...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・エネルギーその1 米国政府は日本政府からの照会に対して、連邦と州の規制の二重構造や異なる規制の問題に取り組むために改善が既に実施され、また実施されよう としていることを確認したとしました。 最高裁は、ニューヨーク州と米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）との...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・情報技術(IT) 米国政府は、著作権の保護に関して懸念されている課題について日本政府と協議を継続するとともに、日本政府からの要望に基づき、合理的な範囲内で関連する情報を迅速に提供するとしました。 電子教育では、日米両国政府は、学校教育の情報化の重要性を認識し、教育制度における電子学習の利点について引き続き議論を行うとし、両国政...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・電気通信 米国無線市場への参加について米国政府は、米国無線市場における直接投資規制に関して日本政府との対話を継続するとし、この領域における日本の懸念を考慮し、米国法は民間外国法人が、非放送や、非コモンキャリア、または、非航行もしくは非航空固定無線局免許に対する100％までの直接投資を所有することを禁じていないことを説明しま...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その4 競争政策について米国政府の反トラスト当局は、連邦反トラスト法の適用に関する様々な制限や除外に係る適切な対象範囲について見直しを行っているとしました。 また、米国政府の反トラスト当局は、裁判所の理論や判決によって反トラスト法の適用に不適当な 制約が課されることとならないことを...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その3 流通では、輸入通関手続に関して、米国政府は、ACE導入後、世界税関機構 (WCO) が開発した通関時間調査ガイドラインに基づく通関時間調査を即時に実施するとし、1920年商船法について、1920年商船法に関する日本政府の懸念に留意したとしています。 また、米国政府は、日本の港湾の大幅な...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その2 制裁法として、米国政府は、対イラン・リビア制裁法を2006年まで延長する法律が2001年8月に成立したことに対する日本政府の懸念を理解するとしました。 また、米国政府は、1996年キューバの自由と民主主義連帯法に対する日本政府の懸念を理解するとし、 州および地方レベルでの制裁の発動方針に...
第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その1 アンチダンピング措置について米国政府は、アンチダンピング法がWTO協定上の義務に適合的であることを確保するとしました。 また、特許関連事項として米国政府と日本政府は、実体特許法の調和に向けた効果的な取り組みに対して相互支援することを再確認すると同時に、米国政府は、先願主義...
第1回日米規制改革イニシアティブ・流通 米国政府は、空港着陸料の改革について成田空港と関西空港の着陸料は世界で最も高い水準にあるとし、着陸料が下がることは、航空業界の財務体質改善を促し、関連産業や広く経済一般の成長を刺激することにもなるとしました。 米国は、日本に対してオープンで透明な方法で、国際的に認められた会計基準を使用し、国際民間航空機関（ICAO）勧告に基づき、実際のサービス提供コストに基づ...
第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その3 米国政府は、合併手続きの柔軟性として三角合併やキャッシュ・マージャーなどの近代的な合併手法は、多様な国際企業取引と、日本の企業再構築を促進するために重要であるとしました。 キャッシュ・マージャーとは現金を対価として交付する合併手法のことで、合併対価を現金で交付されると、消滅会社の株主はその意思と関係なく合併後に発足する会社の株主ではなくなってしまい...
第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その2 企業統治の改善として米国政府は、良い企業統治の下では、経営者が、生産性を向上させ健全な経営判断を行うことにより、株主の利益を最大限に高める努力をするため、企業の業績が改善するとしています。 また、賢明な委任投票をするために必要な情報を公開し、株主に投票を奨励することにより、経営者が株主に対し説明責任を果たすことは、良い企業統治制度の基本的側面のひと...
第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その1 資本構成の柔軟性として、会社の資本構成の柔軟性を高め、会社が資金やサービスを調達し経営者や被雇用者にインセンティブを与える手段を改善するため、商法は改正されました。 5万円の最低発行価額や株式分割の際における一株当たり純資産額の制限を含む株式単位に課せられていた制限を緩和し、トラッキング・ストックの発行を認めました。 トラッキングストックとは、特...
第1回日米規制改革イニシアティブ・法整備とインフラその2 民事訴訟制度の改善について米国は日本に対し、「司法制度改革推進計画」を迅速に実施するよう求めるとし、特に、米国は、日本が民事訴訟の迅速化と効率化ならびに審議期間の半減という目標を達成するため、審理日程の効率化と訴訟の初期段階における訴訟当事者の証拠収集を促す法案を次期通常国会に提出するよう求めるとしました。 また、司法による行政機関監視の強...
第1回日米規制改革イニシアティブ・法整備とインフラその1 法律サービスについて提携の自由として米国は日本に対し、日本の弁護士（弁護士）と登録された外国弁護士（外弁）との間ばかりでなく、弁護士と日本国外で法律業務を行っている外国弁護士（あるいは彼らの法律事務所）との間の提携の自由を禁止しているすべての規則を撤廃し、また、彼らが法務専門職として対等の立場で、しかし異なった業務範囲を持って、提携の形態...
第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その3 米国政府は、郵便金融機関（郵便貯金「郵貯」と簡易保険「簡保」）が、日本の金融市場が効率的に機能することに対し影響を与えていることについて、日本経団連などの組織が懸念を表明していることに共感しているとしました。 2003年の郵政公社の発足と郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の運営ガイドラインを設定する施行令・規則の立案は､ 日本政府がこれ...
第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その2 米国政府は、日本政府による構造改革特区導入計画を注視しているとし、規制緩和や構造改革に向けての、 こうした新たな取り組みが効果的に実施されれば、日本が持続可能な成長路線に復帰するための重要な機会となるとしました。 構造改革特区制度とは、地方公共団体等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、...
第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その1 米国政府は、日本が、1999年にパブリック・コメント手続きを採用したことで、規制案が最終決定され実施される前に、すべての利害関係者がその案を検討し、意見提出する機会を与えられることになり、日本の規制制度が大幅に改善されることが可能となったとしました。 しかし、同手続きの実施から3年が過ぎた現在、この制度の有効性に対し依然として深刻な懸念...
第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その4 米国政府は、競争と規制改革について、日本の規制改革が成功するためには、それが市場原理を基本とし、競争的な市場の創造を目指したものでなければならないとしました。 そのために、米国はエネルギー分野における競争市場の創造や、安定し競争的な電力取引市場の創造を含む電力とガス事業分野における規制撤廃・緩和の計画に公取委の意見を積極的に求めること、支配的電気通...
第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、談合に対する措置談合について、競争と日本の納税者の両方にとって有害であり、競争原理と独禁法を尊重する気持ちを損なうとし、特に、政府の職員による談合謀議への支持や支援は最も有害であるとしています。 談合を大幅に減らすため、米国は日本に対して、官製談合防止法の履行と、最近制定された官製談合に関する法律を、完全に実施するための措置を講ずるとし...
第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は、公正取引委員会の執行の効果についてますます巧妙化する反競争的行為に関与する企業に先んじるために、公取委はいつでも自由に使える有効な法執行の手段を持たなければならないとし、特に、公取委の審査・執行権限を他の主要国の反トラスト当局のそれと同程度のレベルにすべきであるとしています。 米国は日本に対し公取委の審査権限の強化と公取委の審査、救済な...
第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 公正取引委員会の独立性について米国政府は、公正取引委員会（公取委）は、日本市場で効果的に競争を推進し、維持するためには、表面だけでなく 実質的にも独立性を持たなければならないとし、そのために、米国は、日本が2003年度のできるだけ早い時期に、公取委の組織としての地位を内閣府の下で独立した官庁へ移管する法案を次期通常国会へ提出するよう提言するとしました...
第1回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 米国政府は、郵便金融機関（郵貯ならびに簡保）による投資顧問会社の資産運用サービスの利用を解禁し、運用機関の変更時に運用資産の現金化義務が伴わない国内信託の枠組み（特定信託）を導入することを要望しました｡ また、被雇用者にとって確定拠出年金が退職後の有力な貯蓄手段となるよう、拠出限度額を引き上げることや、拠出限度額の引き上げ方法として、事業主の拠出に相...
「ブログリーダー」を活用して、air130さんをフォローしませんか？
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
