「最近、SNSを悪用した詐欺事件が後を絶たない。すべて、SNSを通じて言われたことを信用し、騙されたというものである。これらの詐欺事件だけでなく、SNSの情報は、概ね正しいのだが、嘘も数多く混在している。」と、主要マスメディアは報道している。勿論、これらの情報は本当のことだと思われる。主要マスメディアとは、テレビ、ラジオ、全国・地方の新聞、それに通信社のことだ。しかし、これら主要マスメディアは、嘘をつかないかと言えば、そうではなく、全国紙で民間商業新聞としては、世界最大の発行部数を誇る（世界的な信頼度は別にして）読売新聞が捏造記事を配信したのである。4月6日の読売新聞夕刊に、「社会部主任」が、健康被害を出している機能性食品を販売した小林製薬の関連企業の社長の談話を捏造して記事にしたのである。そしてその後、...SNSも主要マスメディアも、嘘ばかり。

2024年4月8日、首相岸田文雄は、国賓待遇で公式に訪米し、10日にはジョー・バイデン大統領と日米軍事同盟の深化を明白にした共同声明を発表した。た。そこでは、日本の軍事費の増大、「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」し、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記されている。この声明は、「未来のためのグローバル・パートナー」と題され、「自由で開かれたインド太平洋及び世界を実現するために、日米両国が共に、そして他のパートナーと共に、絶え間ない努力を続けることを誓う。」と記されている。要するに、東アジアでの主に対中国を念頭に、「自由民主主義」を守るために、米日共同で軍事力の強化を図る、というものである。「自由民主主義を守るため」の戦争「自由民主主義を守るため...看板だけの「自由民主主義」が戦争を引き起こす

アメリカの平和集会「ガザとウクライナに即時停戦を」第一次大戦時、ドイツ社会民主党が、軍事予算の増加に賛成したことを、ウラジミール・イリイチ・レーニンは、それを知った当初、左派に属する社会民主党が軍事予算の増加に賛成することなど、あり得ないと信じなかった逸話が残っている。なぜなら左派にとって、平等主義とともに、平和主義は決して譲れない根幹をなすものだからだ。その左派に属する社会民主党が、戦争への加担に通じる軍事予算の増加に賛成することが、レーニンには理解できなかったのだ。レーニンは、第一次大戦は、帝国主義どうしの戦争であり、祖国防衛のためであっても、戦争には反対する立場を鮮明にした。しかし、2022年のロシアの軍事侵攻は、単純に「帝国主義どうしの戦争」とは言えない。そのことが、西側左派の平和主義を大混乱に陥...ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。（2）

歯止めがかからなくなった日本の軍拡2024年3月26日、日本政府は「英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。（東京新聞2024年3月26日）政府は「歯止め」という言葉を使うが、軍事力強化への歯止めはまったくかかっていない。日本政府は、武器輸出を抑制してきたのだが、2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続き、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁で、武器輸出を含む軍事大国へと、さらに進んでいる。日本の軍事能力は、既に世界第7位にまでなっている（米軍事力評価機関GlobalFirepower）。もはや、憲法の平和主義など、完全に空文化していると言っていい。憲法は戦争...ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。(1)

NATO軍大規模訓練2024年3月4日NHKよりマクロン発言2024年2月26日、フランスのマクロン大統領は、西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性について「欧州諸国の間に合意はない。だが私は、情勢が激しく変わってきたときには、特定のオプションを排除すべきではないと考えている。フランスがウクライナに地上部隊を送る可能性はある」と述べた。これに対し、NATO諸国の首脳からは、部隊派遣を否定する発言が相次いだ。アメリカホワイトハウスは「バイデン大統領はアメリカがウクライナでの戦闘のために部隊を派遣することはないと明言している」という声明を出し、ドイツのシュルツ首相は、派遣を全面否定した上で、ロシア領土への大規模攻撃を避けるため、長距離ミサイル「タウルス」のウクライナ供与を否定するなど、慎重な姿勢を表明した...ウクライナは、NATOが直接派兵しない限り、ロシア軍に勝つことはできない。

NHK（3月1日）より日経平均株価は連日上昇を続け、3月1日にも最高値を更新した。海外でも、3月29日、アメリカのナスダックも、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も史上最高値を更新した。日本の平均株価の方は、多くの経済評論家から実態経済を反映していないと評され、実際、ほとんどの国民からも好景気という生活実感はない。アメリカの方も、「米製造業の景況、16カ月連続『不況』」（日経新聞3月2日）という実態で、日本同様に、庶民階層にとっては、好景気どころか、インフレに悩まされ、生活苦は続いている。では一体なぜ、このようなことが起こるのだろうか？日本の株高の要因日本の株高の要因は、多くの評論家によれば、直接的には、アメリカ半導体大手エヌビデアの大幅な増収増益を受け、日本の半導体関連株が軒並み買...日経平均株価の史上最高値更新は、世界的貧富の格差拡大と不平等を象徴している

ロシア軍の攻勢に必死で抵抗するウクライナ兵（AP通信）2022年年2月24日、ロシア軍は「特別軍事作戦」と称して、突然、ウクライナへ軍事侵攻を開始した。そしてこの戦争は、ウクライナ軍の反転攻勢が失敗に終わり、ロシア軍が僅かな攻勢を見せているが、全体としては、戦線は膠着状態になったまま、終わる気配はない。1.西側の戦争継続の論理アメリカを筆頭に、NATO諸国はウクライナへの軍事支援を、今後も継続する意思を表明している。アメリカに限れば、バイデン後の大統領になる可能性が高いトランプは軍事支援を縮小する意向を示しているが、共和党はもともと外交問題は軍事力で解決するという志向のネオコンの影響が強いタカ派である（共和党議員には、米軍は大部隊をウクライナに派兵し、一気にロシア軍を壊滅させるべきと主張する者も多い）。「...ロシアの進攻から2年欧米は永久戦争への陣太鼓を打ち鳴らす

東京新聞「政治とカネ考」より自民党「裏金」問題が、マスメディアを騒がせている。「裏金」とは、自民党内の派閥がカネ集めのために政治資金パーティーを開催し、政治資金収支報告書に、一部の収入を不記載または過少申告したカネのことである。自分たちが作成した法令である政治資金規正法に、違反、または抜け穴を利用して、カネを集めたことになるので、それに対する怒りは、至極当然である。その発端は、総務省は毎年、各政党・政治団体の政治資金収支報告書を公開するが、その派閥のパーティ収入と支出の間に大きなギャップがあることに疑念を抱いた日本共産党の機関紙あかはた編集部と神戸学院大学の上脇博之教授が、「派閥の政治資金収支報告書がパーティー券の大口購入者名を記載していないものが、……約2500万円」（あかはた2024.2.9）もあった...自民党には、なぜ「裏金」が必要なのか？

CNNstaffsaynetwork’spro-Israelslantamountsto‘journalisticmalpractice’InsiderssaypressurefromthetopresultsincredulousreportingofIsraeliclaimsandsilencingofPalestinianperspectivestheGuardian2024年2月4日、英紙ガーディアンは、「CNNスタッフが、自局の親イスラエル報道を『ジャーナリズムの不正行為』と批判した」と報じた。CNNのネットワークスタッフによれば、CNNは、「戦争が始まって以来のニュースの大部分は、ネットワーク内のイスラエルに対する組織的・組織的な偏見によって歪められてきた」、それは「CNNの報道はジャーナリズ...欧米主要メディアの偏向「CNNスタッフによる自局のイスラエル寄り批判」

再度のトランプ権威主義政権英紙ガーディアンのインタビューで、前回大統領選民主党候補として善戦した左派のバーニー・サンダースは、トランプが再度大統領になれば「それは民主主義の終わりだ」と言う。‘Itwillbetheendofdemocracy’:BernieSandersonwhathappensifTrumpwins–andhowtostophim「彼には個人的な恨みがたくさんあり、4度の起訴を経験し屈辱を味わった。それを、敵にそれをぶつけるつもりだ。」「彼は民主主義を着実に弱体化させ、若者や有色人種の投票を困難にし、政治的反対勢力を弱体化させ、少数派や移民に対する怒りを煽ることになるだろう。」トランプは米国第一主義を掲げるが、それは大型法人減税や規制緩和による企業優遇策であり、TPPから離脱、NAFT...2024年アメリカの内乱と没落（2）

「民主主義の終わり」前大統領選の民主党候補選で善戦したバーニー・サンダースは、2024年1月13日英紙ガーディアンのインタビューで「トランプが勝ったら、民主主義の終わり」だと述べた。2024年アメリカの内乱と没落（2）

2021年トランプ派による議事堂襲撃「アメリカは内戦に向かうのか」2022年1月にアメリカで"HowCivilWarsStart:AndHowtoStopThem"（内戦の始まり方：それらの止め方）と題した本が出版された。著者は政治学者のバーバラ・F.ウォルターである。日本では2023年に邦訳され「アメリカは内戦に向かうのか」と題され刊行された。ウォルターは、内戦と関連する指標として、その国がどの程度民主的か、専制的かを表す指標ポリティ・インデックスがあるといい、それは、その国の位置づけを「完全な民主主義国家」と「専制国家」の間で数字化したものである。勿論、これはアメリカ流のあるいは西側先進国の「自由民主主義」による考え方（イデオロギーと言っていい。）に即したもので、当然のことながら異論は存在する。このポ...2024年アメリカの内乱と没落（1）

2024年1月14日、防衛相は北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性あるものを発射した」と発表し、15日には北朝鮮は、それが「極超音速ミサイル」だと発表した。とは言っても、正確には「発射」ではなく、試射または、発射実験（英語ではtestlaunch)であり、海外メディアはほとんど必ず、この表現を使用している。ミサイル発射と言えば、核または通常弾頭の（例えば、ロシアがウクライナに行っている）ミサイル攻撃のことだからである。北朝鮮は、2022年頃から長距離ミサイルの試射回数を増加させ、防衛省によれば、2022年に31回、2023年には18回にのぼったという。その度に日本政府は、今回は見送られらたが、全国瞬時警報システム（Jアラート）などを発動して警戒にあたっている。しかし、この「弾道ミサイルの可能性あるもの」は、飛行...北「ミサイル発射」軍事力優先のアメリカがもたらす悪循環

イスラエル軍の攻撃を受け、病院で泣き叫ぶ子供たちアルジャジーラより12月2日、束の間休戦が明け、イスラエル軍による大量殺戮が再開した。その状況をアルジャジーラは「地上の地獄」と表現した。Photos:‘HellonEarth’asIsraelstrikeshitDeirel-BalahinGaza攻撃の再開から数日で、子どもを含むパレスチナ人が200人以上殺害されたのだから、この「地上の地獄」という表現は決して誇張ではない。まさに、パレスチナ人を全部または一部抹消するという意味でのジェノサイドが実行されているのである。そして「地上の地獄」を創り出しているのはイスラエル政府であり、それを容認しているのがアメリカを筆頭とするヨーロッパ諸国政府である。主要メディアもガザの「地獄」を報道する束の間休戦前の11月2...イスラエル・パレスチナ戦争No.3「あからさまになった米欧の二重基準」

イスラエルによる空爆アメリカの戦争依存症AddictedtoWar2002年に、『AddictedtoWar:WhyTheUSCan'tKickMilitarism』（「戦争依存症（中毒）：アメリカはなぜ軍国主義から抜け出せないのか？」という本が出版されている。これは、アメリカの作家でありジョンズ・ホプキンス大学のジョエル・アンドレアスによって、漫画形式でアメリカの対外戦争の歴史を語ったものである。英語版Wikipediaによれば、「161の参考文献を含むこの本の目的は、なぜ米国が近年他のどの国よりも多くの戦争に巻き込まれたのかを実証し、これらの軍事的冒険から誰が利益を得て、誰が金を払い、誰が死ぬのかを説明することである」と説明されている。About—ADDICTEDToWARADDICTEDToWARそ...イスラエル・パレスチナ戦争No2「アメリカの戦争依存症AddictedtoWar」

イスラエルの空爆後のガザ起きているのはイスラエル・パレスチナ戦争多くの西側主要メディアは、イスラエル・パレスティナ戦争を「イスラエル・ハマス戦争」と表現している。BBCもCNNもガーディアンもニューヨークタイムズも南ドイツ新聞も、そのように表現している。イスラエル・パレスティナ戦争と記しているのは、フランスのル・モンドぐらいである。確かに、10月7日に、突然ハマスがイスラエル領内にロケット弾を撃ち込むと同時に侵入攻撃を加え、それに対しイスラエル側の反撃が開始された。そこだけを捉えれば「イスラエル・ハマス戦争」に違いない。しかし、それは第二次大戦後のイスラエル建国に伴うイスラエル対パレスチナとの対立が現在でも続いていることを完全に無視した歴史的健忘症とも言うべき表現である。イスラエル建国以来、75年にわたり...イスラエル・パレスチナ戦争No1「パレスチナへの抑圧がテロとの闘いにすり替えられている」

西側メディアの報道ウクライナ政府高官は「ウクライナ軍は領土を奪還している」と公言し続けているが、その言葉とは裏腹に、多くの西側メディアはウクライナの反転攻勢が遅々として進まず、領土を奪還していないことを認め始めている。日本のマスメディアは、国際関係には「周回遅れ」の記事しか報道しないが、2月19日に英国BBCは、客観的な情報から反転攻勢は進んでいないと報じ、9月28日には、ニューヨークタイムズが同様の記事を配信した。Who’sGainingGroundinUkraine?ThisYear,NoOne.Althoughbothsideshavelaunchedambitiousoffensives,thefrontlinehasbarelyshifted.After18monthsofwar,abreakt...「ウクライナの反転攻勢は進展せず。戦争は長期化」は西側の共通認識となった

ロシアの「龍の歯」9月19日現在、日本の新聞には、ウクライナ側がバフムト近郊の小さな村をいくつか奪還したという記事が載っている。しかし、実際の戦況はどうなっているのだろうか？それについて、9月18日英国BBCは「最前線に沿って9つのソーシャルメディア動画」を検証し、かなり客観的な実際の戦況を報じている。WarinUkraine:Isthecounter-offensivemakingprogress?Ukraine'sgeneralssaytheyhavebrokenthroughRussia'sfirstlineofdefenceinthesouth.BBCNews英国BBC「反転攻勢は進んでいるのか？」1.ウクライナ軍の反転攻勢は大きくは進んでいないウクライナ軍の反転攻勢が開始されて3か月になるが、9...ウクライナ戦争英BBCによる現時点の戦況分析

GuerreenUkraine:cessoldatsquiveulentéchapperaufrontDenombreuxUkrainienstententdefuirlepays,pouréviterd’êtreenvoyéssurlefront.Reportage.Franceinfoフランス公共放送フランス2の9月19日20時のニュース＜多くのウクライナ人が前線へ送られるのを避けるために国外へ逃亡しようとしている。＞＜銃を持ち警備しているのは、ウクライナとルーマニア国境の国境警備隊。ウクライナは18歳から60歳までの個人が特別な許可なしに出国を禁止しているが、彼らは国外に逃亡しようとする男性を1日平均30人追跡している。「逮捕すると、前線に行きたくないことを認める人もいれば、海外にいる家族と合流した...フランス公共放送「ウクライナ戦争。戦線から逃れようとする兵士たち」

‘Afightagainstcorporategreed’:BernieSandersrallieswithUAWinDetroitTheGurdian9/15よりこのサンダースの演説は、アメリカの現在の状況を如実に反映している。1970年代以降、新自由主義に変容した政治的統治が、「経済的理性」だけが政治的理性に置き換わり、基本的な政策がすべてそれによって決定される。それが、民主党主流派、共和党の基本的方針となっている。この「経済的理性」とは、言葉の意味としての「経済領域における理性」というものではなく、現状の資本主義システムにおいて経済を増強させることが、社会的に最も必要とされることだというイデオロギーに、多くの人びとがまったく疑うことなく同意するという「理性」なのである。経済の増強は、資本の利潤を最大...バーニー・サンダース「民主主義でなく寡頭制」（2）