夏原　想の少数異見 ーすべてを疑えー

世界各国ではストライキ頻繁。戦わない日本の労働者の賃金は上がらない。

世界各国で労働者のストライキが頻繁している。今年の秋以降にメディアの記事になったものでも以下のとおりである。英国鉄道、救急隊員、看護師、入国審査官、教員、郵便事業運営の「ロイヤル・メール」フランス国鉄(SNCF)、パリ公共交通公団(RATP)、各地の空港、石油・ガス生産・販売のTotalEnergies、送電網管理のRTE、保険のAG2RLMondiale、化粧品販売チェーンのMarionnaud、土木業のEurovia、床材メーカードイツ港湾労働者、金属労組（IGメタル）傘下の電機、自動車、機械産業による警告スト（産業別労働協約をめぐる交渉に対し、圧力を掛けるために行われる闘争形態）ベルギー、スペイン、ポルトガル、ギリシャ港湾労働者オーストラリアアップル社の従業員アメリカ鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・...世界各国ではストライキ頻繁。戦わない日本の労働者の賃金は上がらない。

2022/12/25 10:36

「防衛費増額」に加担してきたマスメディア

「軍事おたく」タレントのカズレーザーが自衛隊に「密着」いつの間にか「軍事力増強」が当然のようになった10月12日に公表されたNHK調査で、防衛費増額に55％が賛成、12月12日「防衛力整備水準5年間で43兆円」でも51％が賛成しているという。また、その他メディアの世論調査でも同様に、防衛費の増額に賛成が5割を超えている。近年軍事力を増強すべきという世論は、年々高まっており、ロシアがウクライナに侵攻した今年になって、さらに高まり、もはや完全に醸成されたと言っていい。そして、この軍事力を増強すべきという世論を見計らったように、11月22日、「有識者会議」なるものが、「防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などをたたく『反撃能力』の保有を求めた」報告書を提出した（NHK11/22）。この「有識者会議」とは、メンバ...「防衛費増額」に加担してきたマスメディア

2022/12/15 13:56

中国はゼロコロナ政策をとらなければ、数百万人の死者が出ただろう

ゼロコロナ政策の正当な理由中国では、ゼロコロナ政策に対する抗議デモが、全土で頻発している。3年近くの、強権的隔離政策に、市民が我慢できなくなったのだ。しかし、中国には、ゼロコロナ政策をとらなければならない理由があるのだ。そのことを、西側メディアは一切無視している。コロナウィルスの感染蔓延初期には、厳しい行動制限を採った欧米を始め、その他の国も、次第に緩やかな感染対策に移行した。しかし、その犠牲となったのは、例えば、人口3億3千万人のアメリカでの確認された死者数は、110万人に及ぶ。人口2億1千万人のブラジルで69万人、人口14億人のインドで53万人である。人口100万人当りの死者数では、ペルーが最も多く6453人、ついでにブルガリア5557人、ハンガリー5022人であり、アメリカでも3300人となっている...中国はゼロコロナ政策をとらなければ、数百万人の死者が出ただろう

2022/12/03 11:28