夏原　想の少数異見 ーすべてを疑えー

人類滅亡まで90秒「（ウクライナ戦争が）誰の手にも負えなくなる可能性は、依然として高い」」

1月24日、アメリカの「原子力科学者会報BulletinoftheAtomicScientists」の人類滅亡までの時間は更新され、昨年より10秒短い90秒となった。CurrentTime-2023-BulletinoftheAtomicScientistsその声明は、「今年、原子力科学者会報の科学安全委員会は終末時計の針を前に進めたが、これは主に（排他的ではないが）ウクライナでの戦争の危険性が高まっているためである。時計は現在、真夜中まで90秒を指している。これは、これまでで最も地球規模の大惨事に近づいている」と言う。この「終末時計」とは、「アルバート・アインシュタインとマンハッタン計画で最初の原子兵器の開発を支援したシカゴ大学の科学者によって1945年に設立された原子科学者会報は、2年後に終末時計を作...人類滅亡まで90秒「（ウクライナ戦争が）誰の手にも負えなくなる可能性は、依然として高い」」

2023/01/25 16:02

アメリカの指示命令で、中国との戦争準備にひた走る岸田政権

報道によれば、「1月13日、岸田首相はワシントンでバイデン大統領と会談し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を決めたことを説明した」という。それに対し、「バイデン大統領は全面的な支持を表明した」という。これは、東京新聞が「防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ」と見出しで報じたように、岸田文雄が2022年の5月の会談で、バイデンへの「防衛力の強化と防衛費の増額」の約束を忠実に守ったことを、アメリカが称賛したということである。それは、「アメリカ政府はお祝いムード」で「日本の戦略的思考と外交の方向性に非常に満足している」（シーラ・スミス米外交問題評議会上席研究員朝日新聞1/15）という言葉でも分かるとおり、バイデン政権の安保政策に完全に合致していることを示している。岸田政権のアメリカへの忠誠心に、さぞ、バイデン...アメリカの指示命令で、中国との戦争準備にひた走る岸田政権

2023/01/21 12:15

「旅行支援」「マイナポイント」「ふるさと納税」の3バカ政策

1バカ「旅行支援」政府の旅行支援対策が1月10日に再開した。これは、GoToトラベルがコロナ感染再拡大で、1兆3500億円の予算が使いきれず、名前を変えて再スタートしたものである。この政策には、Yahooニュースのコメント欄を始め、「税金の無駄遣い。旅行しない人には恩恵が無く不公平」という声が多数上がっている。確かに、旅行する人には、その支出の一部が税金で支払われるというもので、旅行できる金銭的時間的に余裕のない人には、一円の恩恵がないからである。特に、生活困窮者は、旅行する余裕などないので、まったく恩恵を受けず、富裕層とは言えないまでも一定の生計に余裕がある人にだけ恩恵があるという意味で、不公平な制度なのは明らかである。そもそも、コロナ危機での旅行業界を支援するという目的なら、業界の雇用に補助金を支出す...「旅行支援」「マイナポイント」「ふるさと納税」の3バカ政策

2023/01/13 11:28

「ウクライナ侵攻」戦争は何年も続き、結局、ロシア・欧米共倒れ？

ロシアによるウクライナ侵攻で始まった戦争は、年を越しても終わる気配はまったくない。ウクライナのゼレンシキー政権は、クリミア半島まで含めた「領土奪還」を目指しており、NATOすなわち欧米はそれに合わせて大量でかつ強力な兵器の供給を続けている。それに対し、ロシアはウクライナで敗退することは、ロシアという国家存亡の危機と捉えているのである。それは、2022年12月20日NHKの取材に、ロシアの政治学者ドミトリー・ヴィタリエヴィチ・トレーニン（アメリカのワシントンに本部を置くカーネギー国際平和財団のモスクワセンター所長）が、「ロシアが敗北すれば、すべてが失われます。この戦争は、ロシアの国家（государство）、そしてロシアの国家性（государственность）の存在をかけたものであることを理解しなけ...「ウクライナ侵攻」戦争は何年も続き、結局、ロシア・欧米共倒れ？

2023/01/09 11:37

「安倍殺害事件」朝日新聞の馬鹿げた言い訳

1月8日、朝日新聞は朝刊に安倍元首相を殺害した山上徹也が、警察に対し「銃撃30分後教団名を供述」した事実を記事として載せている。そして事件発生の7月8日夜に、奈良県警は教団名を「戸惑った警察伏せて会見」し、「特定の団体に恨みがあった」としか公表しなかった。この「特定の団体」が旧統一教会であることを朝日新聞だけでなく他の新聞やテレビ・ラジオが明らかにしたのは、旧統一教会側が事件の3日後の7月11日に記者会見を実行してからである。旧統一教会側は、主要メディアが名前を公表しない中で、「現代ビジネス」などネットニュースが旧統一教会と明らかにし、旧統一教会側にとって不利な情報がネットを中心に駆け巡るのを恐れ、先に自ら名乗り出ることで、不利な状況を少しでも良くしようという思いからであるのは想像に難くない。その3日間に...「安倍殺害事件」朝日新聞の馬鹿げた言い訳

2023/01/08 11:35