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  • 3/17-3、5/31、8/10

    (3/17-2)続きこの法案として虚偽告訴のみならず、国公員から地公員まで、相談経由であれ、各種手続きに虚偽実態が判明した時点で刑事事件における処罰対象となる。例えば、虚偽DVで配偶者センターに虚偽の相談をして支援措置の手続きを自治体で行った場合、懲役や高額罰金と言った処罰の対象となる。範囲を広げるにあたり、虚偽告訴罪から虚偽申告罪に変更する必要あり。◇本来は告知版03用原稿。今回は、告知版02での執筆が最後となる事もあり、幅広いジャンルの内容原稿を記載。時代の変化と共に、様々な事象を水面下から追いかけ続けます。媒体の主流も変化しつつあり、文字主体から録音/録画、画像撮影など多種多彩に。Wikiからblog移行と同様、blogからSNSへ。blogもFc2、excite、livedoor、note主体へ。...3/17-3、5/31、8/10

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