令和7年度税制改正により租税特別措置が次のとおり変更されました信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の2（現行：1,000分の1.5）に引き上げた上、その適用期限を3年延長す...

法務省民二第373号令和7年3月3日所有者が自然人の場合登記官による住所氏名変更登記には申し出が必要とされた（新法第76条の6）検索用情報管理ファイルへの記録が完了したとき所有者の電子メールアドレスにその旨が届くメールアドレスがない場合は「...

1 取締役の予選について就任日の1か月程度前に株主総会の予選決議において選任することは差し支えないとされています（昭和41・1・20民事甲271号回答）2 代表取締役の予選について取締役会を置かない会社においては取締役の互選（定款の定めが必...

会社法で代表取締役が住所移転や氏名変更をしたときは2週間以内に変更の登記をしなければならないと規定されていますが特例があります1 住所の変更について「代表取締役が重任する場合にはその住所が登記簿の記載と相違していてもその更正登記をする必要は...

・住宅用家屋証明の申請書類に係る押印の廃止について(令和7年1月 16 日付事務連絡)・建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年 12 月 27 日付官報)・住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年...

少し前のことになりますが確定申告が終わり一息ついたので家族でアドベンチャーワールドへ行ってきましたアドベンチャーワールドといえばパンダですね4頭いましたサファリゾーンにはキリンやシマウマ、ライオンなどの熱帯系に住む動物がいたり水族館のように...

第1 検索用情報同時申出・単独申出共通第2 検索用情報同時申出第3 検索用情報単独申出第4 検索用情報管理ファイルに記録された事項の変更等第5 その他検索用情報の申出に関する質疑事項集について

罹災（りさい）証明書とは「居住している」家屋の被害の程度を証明するものです別荘や空き家、店舗や倉庫、カーポートなどは対象外です証明書を取得するには罹災した日から3ヶ月以内に申請が必要です罹災証明書があれば火災や地震等により全焼、倒壊した家を...

屋根に太陽光パネルが設置された建物を購入し売電収入を得たいときはJPEA代行申請センターへ申請手続きをする必要があります申請に必要な書類は次のとおりです（1）印鑑証明書（3か月以内のもの）（2）住民票（3か月以内のもの）（3）土地の全部事項...

盛土規制法により令和7年4月から大津市は以下のどちらかの規制区域に指定されます（1）宅地造成等工事規制区域市街地や集落、その周辺など、盛土等が崩落した際に人家等に危害を及ぼしうるエリア（2）特定盛土等規制区域市街地や集落などから離れているも...

令和7年3月24日からマイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになりますマイナ免許証に記録される情報は1 免許証番号2 免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日3 免許の種類4 免許の条件に係る事項5 顔写真などでICチップに...

手数料の改定（法務省民事局）令和7年4月1日～不動産の全部事項証明書はオンラインでの郵送請求で520円へオンラインでの窓口交付請求で490円へ法人の印鑑証明書は窓口請求で500円へ値上げされます

きたる3月9日（日）に家族信託（民事信託）の相談会を開催します相談会場は草津エイスクエア内にあるSARA東館2階のエイプレイスです住所は草津市西渋川1-23-1相談時間はおひとり40分以内です予約優先としていますのでご希望の方は滋賀県司法書...

「報告書式等が変わります」横浜家庭裁判所 後見係新しい報告書式には身上保護についての項目（意思確認、支援者に関する項目等）が追加されています収入や支出の変化の具体的内容については事務報告書の別紙「収支補足説明書」に記載することとなりました変...

何らかの事情により過去に作成した公正証書遺言を撤回（なかったことにする）する場合どのような手続きが必要でしょうか？民法（遺言の撤回）第千二十二条 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。（前の遺...

法務省「令和7年4月21日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」令和7年4月21日より新たに個人が所有者となる登記では「検索用情報」を申請書に記載すべきこととなります検索用情報とは(1) 氏名(2) 氏名の振り仮名（外国人につ...

県税滞納により不動産に設定された（根）抵当権の抹消登記手続きは通常嘱託登記によりますが売買に伴い抹消する場合は売買の登記に立会う司法書士として嘱託登記の抹消について理解しておく必要がありますたとえば抵当権者が滋賀県の場合登記申請をする嘱託者...

宅地と農地を同一の売主から購入した場合不動産の名義変更（登記）は1件にまとめて申請することができるでしょうか？農地を売買するには農業委員会等の許可等が必要とされており宅地の売買と要件が異なるため別々に申請しなければならないとも考えられるため...

離婚の際に養育費について取り決めをしていなくても一定額の養育費を請求できる制度が新設されます現在ひとり親家庭で養育費を受け取っているのは3割未満と言われていますさらに養育費の不払いがあった場合一定額まで先取特権が付与されますこれにより裁判手...

令和6年9月より相続放棄の申し立てなどの際に添付する戸籍謄本除籍謄本、原戸籍謄本、附票、住民票などは原本ではなくコピーでもよい取り扱いとなりましたただし遺産分割事件や寄与分事件については引き続き原本の提出が必要です「案内文」東京家庭裁判所 ...