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折角のお立ち寄り申し訳ございません。 2020年（令和2年）11／21（土）より、ブログを 下記URLに移転させて頂きました。 （移転先ブログURL） https://financial-dock.com/blog/ 2012年6月よりスタートしました FC2ブログをこのほど、 弊事務所ホームページ内に移転し、内容新たに 継続させて頂いております。ぜひ、お立ち寄りください。 今後共、ご愛顧のほど何卒、宜しくお願い申し上げます！！ ...
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は2021年3月から開始予定です。今回は一体化されるとどうなるのかお話したいと思います。まず、初めにマイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、申込が必要です。この利用の申込は、マイナポータルからおこなうことになります。マイナンバーカードと健康保険証が一体化されますと、下記のようなメリットがあります。（出所：政府広報オンラインより）確かに便利にはなります...
【注意】（年末調整・確定申告時）改正された「寡婦（寡夫）控除」「ひとり親控除」の申告！！
今年の年末調整から、改正された各種控除が適用になって内容が複雑になったと感じられてみえるのではないでしょうか。今回は、「寡婦（寡夫）控除」と「ひとり親控除」を取り上げて年末調整対応についてお話したいと思います。改正内容については、下記過去記事で↓http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-928.htmlどういった方が申告対象となるのかは下図フローチャートをご覧ください。図中の一番右側の年末調整時の申告が「必要...
生命保険会社の外交員や保険代理店から相続税対策として終身死亡保険商品等を勧められ、加入された方は多いのではないでしょうか。その際に、こんなセールストークをされたことでしょう。「死亡保険金には相続税の非課税枠があって、法定相続人の数×500万円まで非課税 とされています。現金で持っているより有利なので保険に加入されたほうが・・・。」思い当たる節はありませんか？確かにこのセールストークの内容は間違いではあ...
今年（令和2年分）の年末調整は注意が必要！？ 混乱されるかも・・・。
今年の年末調整から給与所得控除や基礎控除等の改正が適用されます。それに伴って、書類様式が大改訂され、新たな提出書類が必要となりました。今年の年末調整から必要な書類は下記のようになりました。 ① 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 ② 「保険料控除申告書」 ③ 「住宅借入金等特別控除申告書」 ④ 「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書 兼所得金額調整控除申告書」 以上、4点...
戻し保証料とは、保証料のお支払い方法を「一括前払い型」をご選択された方が繰上返済を行った場合、一括前払いいただいた保証料のうち、保証会社所定の計算方法により保証料を戻します。この戻ってくる保証料のことを「戻し保証料」といいます。 一般的には、保証料のお支払い方法は「金利上乗せ型」に比べて「一括前払い型」のほうがお得なのですが、繰上返済を予定されている場合は、戻し保証料まで考えますと逆転現象が起き...
国土交通省は先月29日（9/29）に2020年の基準地価（7月1日時点）を公表しました。新型コロナの影響を織り込んだ最初の大規模な地価調査のため、注目が集まりました。結果は、全用途では全国平均が0.6%の下落とマイナスに転じました。三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばい、地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナス、全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は60.1%と5年ぶりに6割を超えました。（上昇地点数は2...
【2020年度改定】火災保険の値上げが参考純率以上の値上げとなる訳とは？
各損保会社では2020年度の火災保険料改定が実施又は、予定されております。（多くの損保会社では、2021年1月保険始期から）ここ数年、毎年のように日本全国で発生する大規模自然災害で損保会社による保険金の支払額が増大しており、火災保険については完全に赤字状態であるからです。損保各社でつくられる損害保険料率算出機構では、このような巨額な保険金の支払いの影響から収支の均衡を図る必要性が生じた為参考純率の平均4.9％...
保険の見直しを依頼された際に保険証券などをチェックしてますと現況に合っていない保険金受取人が設定されているのを見かけます。生命保険契約は長期間に及ぶため、契約期間中にさまざまな状況変化が想定されます。結婚や離婚、親との死別等などさまざまです。生命保険契約には3つの立場が存在します。それは、保険契約者、被保険者、保険金受取人という立場です。保険契約者は契約者権限と保険料を支払う義務を有する人です。（...
税制改正により、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の見直しが行われております。それは、 ① 現所有者の申告の制度 （令和2年4月1日以後の条例の施行日以後から適用） ② 使用者を所有者とみなす制度 （令和3年度以後の年分の固定資産税から適用）の二つです。これは人口の減少や高齢化に伴って、全国的に所有者が不明となっている土地等が増加し、固定資産税の賦課徴収について、現所有者の特定に係る市町村の...
「自筆証書遺言書保管制度」についてより詳しくご説明しましょう！！
先日、「自筆証書遺言書保管制度」について問い合わせがございましたので、過去の記事より少し具体的にお話しさせて頂きます。過去記事はこちら↓http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-938.html令和2年7月10日より、「自筆証書遺言書保管制度」という制度が開始されました。自筆証書遺言は、15歳以上で自分で書くことが出来れば、自らの意思によりいつでも作成できる手軽で自由度の高い遺言方式です。①作成について 〇 A4版...
先日、ライフプランニングの重要性を改めて知ることになりました。住宅ローンコンサルティングのお客様の件ですが、一見すると全く問題ないと思ってしまうような状況の方でしたが、蓋をあけてみると、70歳程度で資産状況が赤字に転落という結果に。年収、借入額とも全く問題なく、返済比率がなんと6～7％にも関わらずです。住宅の営業マンや融資担当者なら全く気にもかけずに住宅ローンを組ませているでしょう。盲点はどこにあった...
平素は格別のお引き立てをいただき誠に有難うございます。 立秋とは名ばかりで、連日厳しい暑さが続いておりますが、 皆様方にはお障りございませんでしょうか。 新型コロナウイルスの影響により、以前のように気軽にお会いする ことが出来ない状況ですが、またお会いできる機会を楽しみにして おります。 今夏はマ...
こんな時期だから確認したい！住民税・国民健康保険料の減免制度
新型コロナウィルスの影響で今年（2020年）は多くの方が収入減少、もしくは今後減少する可能性が高いのではないでしょうか。特別定額給付金や持続化給付金、特別家賃支援給付金などコロナに絡めた制度は一躍知られることになりましたが、まだまだ使える制度があります。それが、住民税・国民健康保険料の減免制度です。新型コロナウィルス対策だけに整えられたものではないので盲点になっております。はじめにお話しておきますが、...
住宅ローン返済を延滞すると、非常にまずいことになるということは皆様もご存知でしょう。ですが、延滞後の具体的な流れや対処については知らない方が多いと思われますので、お話しておきたいと思います。住宅ローン返済延滞後の具体的な流れは次のようになります。 ① 延滞から1～2か月以内 借入金融機関から引き落とし不可の通知書が届き、再引き落としの日時通知。 多くの場合、翌月の引き落とし日に2カ月分+遅延損害...
2020（令和2）年度の税制改正により、iDeCo（イデコ）の内容が改正されました。使いやすくなったと思われるところと結局、縛りは残ったままというのが、私の印象です。まずは、改正点からお話したいと思います。主な改正点は次の3つです。 ① 加入可能年齢が65歳未満にまで引き上げられる ② iDeCo+（イデコプラス）の範囲が広がる ③ 企業型の確定拠出年金との併用が可能になる①について、現在のiDeCoの加入者の年齢制限は60歳未...
2020年度火災保険がまたまた改定！保険料が大幅値上げに 凸(｀-´O
損害保険料率算出機構が昨年10月30日に損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均4.9％引き上げたと発表しました。（これで一昨年の参考純率引き上げと合わせると平均10％強引き上げたことになります）参考純率の引き上げ幅がそのまま実際の値上げ幅となるわけではありませんが、損害保険会社各社が参考純率をもとに、実際の保険料を引き上げることに違いはありません。火災保険料値上げの背景...
国税庁は昨日（7/1）、令和2年分の土地の路線価を公表しました。路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるもので、その年の1月1日を評価時点とし、前年の地価変動などを考慮した上で算定されます。その内容は、全国平均は前年比1．6％上回り、5年連続で上昇。最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は38都市（5都市増）上昇率トップは那覇市40．8％、次いで大阪市35．0％、横浜市34．5％となった。横ばいは8都市（5都...
相続人が誰もいない場合や相続人全員が相続放棄した場合は、相続財産がどうなるのか皆様ご存じでしょうか。巷ではよく、「国庫に帰属されるんでしょ」と言われますが、実は自動的にそうなる訳ではありません。流れとしましては、下記のようになります。 ① 相続財産法人が設立（法律上、自動的に設立） ↓ ② 相続財産管理人を選任（裁判所への利害関係者からの選任請求が必要） ※ 相続財産管理人に対する報酬が...
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難になられた方は、緊急経済対策により通常の納税猶予よりも有利な特例制度が利用可能です。特例制度の概要は、新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができるというものです。（地方税についても、同様です）大きな特徴は、「無担保」「延滞税無し」ということです。（一般的には、原則として担保の提供が必...
新型コロナの感染につきましては、第二次感染爆発を懸念しつつも今のところ一定の収束方向となっております。しかし、傷んだ経済への悪影響はまだまだこれから出てくるものと思われます。その為、今回のコロナ対策に向けては特別な対応が至る所でおこなわれております。自治体レベルでの個別対応も同様で、調べないと見過ごしてしまい、後で「もったいないことをした」と悔やむ結果にもなりかねません。例えば、国民健康保険加入の...
ハラスメント保険とは、ハラスメントを原因として訴訟にまで発展した場合に訴訟費用や賠償金を支払える保険商品のことです。ハラスメントの種類はいまや35～45種類ほどあると言われており、「パラハラ」「セクハラ」だけではなくなっています。ハラスメント保険はおもに企業が加入するものが主ですが、個人で加入できるものもあります。企業が加入するものは、「雇用慣行賠償責任保険」や労災の上乗せ保険などの特約で「雇用関連賠...
自筆証書遺言は自宅で保管されることが多く、紛失や改ざん、隠匿のリスクをこれまで問題視されてきました。これらのリスクを解消するために法務局（遺言書保管所）が遺言書を保管する制度として「自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。この制度が令和2 年7 月10 日から開始します。遺言者は法務局（遺言書保管所）に自筆証書遺言の保管を申請します。保管の際には遺言書保管官が民法の定める自筆証書遺言の方式について外形...
新型コロナ禍のなか、失業や収入減で今後ますます住宅ローン返済に困窮する方が出ると予想されております。今回は返済救済策についてお話させて頂きます。まずは、「フラット35」についてです。住宅金融支援機構では返済が困難となった人に対して、返済の相談を融資の窓口となる金融機関に相談するように促していると同時に返済を継続するための返済方法の変更メニューを提示しています。変更メニューは下記3つで、これらを組み合...
「住居確保給付金」とは、 平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の1つで、 離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に 国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 ※ 給付金ですので返済不要！！新型コロナウィルスの影響による制度改正がおこなわれ、支給対象者が拡大されております。（4/20施行）［改正前］ ○ 離職、廃...
今年度の固定資産税等の納税通知書がぼちぼち届いているものと思われます。その納税通知書につきましては、毎年信頼性が失われる事例が度々出てきております。必ず確認して、少しでも疑問があれば確かめるようにしましょう。こんな方は特に注意しましょう。 ① 住宅用地なのに特例が適用されていない ② 登記簿の面積と実際の面積が違う場合 ③ 二世帯住宅の場合 ④ セットバック部分がある場合など。①については、昨年1月1日以降...
65歳以上の方は雇用保険に加入していても、昨年度まではその保険料が免除されていましたが、今年度（2020年度）からは負担が発生しています。 ※ 雇用保険とは、簡単にいいますと、 失業者の支援などのためにお金を支給してくれる保険のこと。加入条件は、① 1週間の所定労働時間が20時間以上あること ② 31日以上雇用されることが見込まれること のいずれも満たすこと。2017年1月以降、65歳...
新型コロナウイルス感染症対応の影響により、資金繰りや収入減少への対応策が喫緊に求められております。しかし、政府の対応は腹立たしいほど遅く、現時点では早くとも5月中下旬にしか出来ないようです。その点では、民間の生保会社のほうがよほど早く対応策を発表しております。その一端であります契約者貸付の特別取扱いについてお伝えしたいと思います。 ※ 契約者貸付とは、急な出費が必要になったとき、生命保険を利用してお...
新型コロナウイルスの感染が広がる中、職場から離れた場所で仕事をするテレワークを推奨する流れがあります。商社やメーカーなどの大企業では導入が広がりそうですが、中堅・中小企業では実施が難しいとも言われております。実際どうなのでしょうか？テレワークのメリットとしましては、企業側にとっては、① 人材確保 ② オフィス運営のコスト削減 ③ 緊急時の事業継続従業員にとっては、① 通勤負担の軽減 ② ワーク・ライフ・バラ...
国土交通省は、2020年（令和2年）地価公示の結果を、3月18日に公表しました。 ☆ 令和2年地価公示結果の概要としましては、 平成31年1月以降の1年間の地価について ○全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し 上昇基調を強めている。用途別では、 住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇、 いずれも上昇基調を強めている。 ○三大都市圏をみると、全用...
新型コロナウイルスの感染拡大により、イベントの中止や延期、規模縮小、および全国の小中高校の休校などが行われております。では、損害保険においてその取扱いはどうなっているのでしょうか？生命保険会社が提供している死亡保険、医療保険、就業不能保険などについては、新型コロナウイルス感染症での保険金や給付金の支払いは対象になります。損害保険におきましては、保険種類や保険会社により対応は異なります。興行（イベン...
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で米長期金利が史上初の1％割れとなりました。ここ最近の金利推移は下記のように推移しております。これを受けてFOMCが緊急会合を開催し、政策金利を0.5ポイント緊急利下げを決定しました。株価下落⇒債券価格上昇⇒長期金利低下という流れになったわけです。アメリカのこの流れを受けて日本においても長期金利が下がってきており、直近では-0.15％前後になっております。新型コロナウイルス...
これまで、同じひとり親といえども、離婚・死別で寡婦（夫）になった方と未婚でひとり親の場合とでは所得控除の適用が異なっていました。（要は婚姻歴の有無によって）また、男性のひとり親と女性のひとり親とで寡婦（夫）控除の額が違うなど男女の間でも扱いが異なっていました。しかし、それが令和2年度税制改正で統一されることが予定されております。※令和2年分以後の所得税、個人住民税については令和3年度分以後について適...
2020年4月から、新しく配偶者居住権という権利が認められるようになります。 ※ 配偶者居住権とは、ざっくりいいいますと、 相続が発生する前から住んでいた配偶者の自宅について、 その自宅の権利を相続しなかったとしても住んでていいという権利です。巷では、配偶者の住まいが無償で確保できることになるので好意的にとらえられているようです。又、2次相続時の節税になることも明らかになりましたので、活用しようとい...
日本初のP2P保険である「わりかん保険」 日本で根ざすかが注目！！
インシュアテックのスタートアップ企業であるjustInCase（ジャストインケース）が1/28に「わりかん保険」の取り扱いを始めました。justInCaseが今回提供するわりかん保険は、少額短期保険で20〜74歳（被保険者）が加入できるがん保険です。保障内容は、がんと診断された場合に一時金80万円が支払われるというシンプルなもの。オンライン上で申し込みができます。過去5年以内にがん（悪性新生物、上皮内がん）と診察、入院、手術を...
皆様、生命保険商品でお金が借りられることは覚えてみえますでしょうか？過去の記事でも度々お話しておりますが、生命保険の機能である「契約者貸付制度」のことです。過去記事はこちら↓大ピンチの時には使えるかも！？「契約者貸付制度」とは？http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-820.html上記の記事内で詳しく内容は説明させて頂いておりますが、この制度が老後資金不足の時にも使える可能性は高いのではないでしょうか。も...
2020年4月から改正民事執行法が施行されます。これにより、「相手の銀行口座がわからない」「勤務先がわからない」などで諦めていた方でも養育費の取り立てができるようになる可能性が高まります。改正民事執行法で新たに創設されるのが「第三者からの情報取得手続き」です。これまで公正証書や調停調書があって差押えしようとしても、相手の銀行口座や勤務先を債権者が特定しなければならず、そのため現実には差し押さえることが...
「70歳定年法」導入へ！成立すれば21年4月から実施される見込み
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案、通称「70歳定年法」が通常国会に提出されます。成立すれば、2021年4月から実施される見込みです。（当面は努力義務ですが）現在既に、60代前半については企業は ① 「定年廃止」 ② 「定年延長」 ③ 「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。義務が履行されなければ行政指導を経て最終的には社名が公表されます。ほとんどの企業（8...
旧年中は格別のお引き立てをいただき 厚く御礼申し上げます 本年もいっそうのご厚情を賜りますよう 何卒宜しくお願い申し上げます！！ 本年も皆様にとって良い年でありますよう ご祈念申し上げます リップ ラボ 代表 小木曽 浩司 ...
住宅金融支援機構が公表している統計結果から住宅ローンの平均貸出期間は、 ○ 2014年度 25.7年 ○ 2015年度 25.4年 ○ 2016年度 25.6年 ○ 2017年度 26.4年となっています。次に平均完済年数は、 ○ 2014年度 14.4年 ○ 2015年度 14.4年 ○ 2016年度 15.0年 ○ 2017年度 15.2年となっています。どちらも思ったより短いというのが皆様の印象ではないでしょうか。ただ、ここには理由があります。貸出期間については、最終完...
あおり運転の事故のニュース等で今年はいろいろと騒がれました。では、実際にあおり運転で被害に遭ってしまったときに自動車保険はどう役に立つのでしょうか？実は、あおり運転での被害について加害者の自動車保険は原則、あまり役に立ちません。何故なら、自動車保険には免責事項といものがあり、あおり運転をした運転者に故意や重大な過失がある場合は補償の適用外とされているからです。ですが、”被害者救済”の観点もあることか...
団体定期保険（生命保険）とは、会社の福利厚生として行われており、社員が給与天引きで、割安な保険料で死亡保険等に加入できます。年1回募集され、配偶者やこどもも加入できます。しかし、保険料が割安だからとはいえ、注意すべき点があります。それは死亡保険の場合、税務上、一時所得になってしまうケースがあることです。一般的には、相続税の対象と思われがちですが、会社の団体定期保険は契約者が社員である人になりますの...
年末調整の手続きが現在、真っ最中だと思います。毎年のことながら年一回しか行わないことや制度が変わって書き方が変更になったりと結構面倒くさいものです。今回はこれらの手続きの際に参考になるサイトをご紹介します。 ○ 年末調整がよくわかるページ https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htmこのサイトは国税庁のサイトで毎年特設ページとして設けられているものです。 ここでは、下記10項目にまとめられ...
不動産の売買に関する内容が2020年4月の民法改正で大きく変わります。それは、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと変わることで売主 対 買主 の不動産に不具合が生じた場合の責任のバランスがこれまでとは変わります。では、具体的に何が変わるのか？ ○ 売主（業者） VS 買主（一般） の場合 ・ 隠れた瑕疵である必要がなく、当初から認識していた瑕疵でもよくなる ・ 損害賠償請求と契約解除のほかに、追完請...
2019年7月1日より、改正された遺留分制度が施行されております。今回は、その内容についてお話したいと思います。そもそも「遺留分制度」とは、一定の範囲の法定相続人に対して最低限の遺産取得を保障する制度のこと。「遺留分」という最低限取得できる権利を認め、一定の範囲で権利を請求できるものとしています。今回の改正内容は次の4つです。 ① 遺留分減殺請求の効力が金銭請求に一本化 ② 遺留分の算定において価額を算入で...
不動産を売買する場合の「IT重説」の社会実験が令和元年10月1日から始まりました。 ※IT重説とは、 これまで対面で行うこととされてきた重要事項説明を、 パソコン、タブレット、テレビ会議システム等を利用して、 説明・質疑応答が可能な環境で行うこと。期間は1年間の予定で、対象は個人を含む土地や建物の売買取引です。対象物件の制限は設けられておりません。不動産の賃貸の取引については、約1年5か月間の社...
住宅ローン市場において、今やネット銀行の勢力はどんどん大きくなっております。金利引下げ競争におきましては、ほぼ決着がついており、都銀、地方銀行、信用金庫等店舗系の銀行は、ネット銀行にはかなわない状況にほぼなっております。ネット銀行自体も乱立しており、 ○ 家電メーカー系・・・ソニー銀行 ○ 流通系・・・イオン銀行 ○ 携帯電話会社系・・・じぶん銀行 ○ インターネットビジネス系・・・楽天銀行、住信SBIネッ...
最近、相続税の節税目的のために利用される生命保険があります。それが、今回取り上げさせて頂く「生前贈与機能付き保険」です。はじめに申し上げておきますが、生前贈与機能付き保険とは正式な保険種類や商品名のことではありません。その機能に着目して、生存給付金がついていて生前贈与に使える生命保険のことを総称してこう呼ばれているのです。おもには、一時払いの生存給付金付終身（養老）保険になります。生前贈与について...
損害保険各社は、保険始期が今月1日からとなる契約分から火災保険料を平均で6～7％程度値上げしたばかりです。しかし、一昨日の報道で次の火災保険料の値上げが示唆されました。これは、台風などの自然災害による保険金支払いが増大になり損害保険料率算出機構が保険料を決める目安の「参考純率」の引き上げを固めたからです。昨年夏の台風21号での保険金支払いは火災保険だけで5,200億円超となり各種保険金支払いを含めると5,800...
プレミアム付商品券購入対象者は、こちらもうまく活用しましょう！！
マイナポイントが先日は話題になりましたが、プレミアム付商品券の購入対象者は、こちらもうまく活用しましょう。 プレミアム付商品券とは、 消費税率の10％への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、 プレミアム付商品券事業を実施。 全国の市区町村が、対象となる方々に対して、25％もお得に買い物ができる 「プレミアム付商品券」を発行・販売します。プレミアム付商品券を買える人は、 ①住民税非課税...
デジタル資産を持つ高齢者が増えています。 ※ デジタル資産とは、 ネットで管理する預金や株式、投資信託、保険などのこと。 外国為替証拠金（FX）や仮想通貨や電子マネーも含まれます。昨今、このデジタル資産の放置が年々増えていると言われています。認知症になった高齢者のデジタル資産や相続時に見つからなかったデジタル資産などが放置されてしまっているのです。放置されることによって信託報酬や利用料がどんど...
先々回の記事、「2019（令和元）年の年金財政検証は？」では、6つの経済シナリオでの所得代替率を公表結果をもとにお話させて頂きました。過去記事はこちら↓http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-907.htmlしかし、この所得代替率には落とし穴があるのです。どういうことか？先々回記事で所得代替率とは、 『 年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額 （ボーナス込み）と比較してどのく...
皆様は、マイナンバーカードは作成されましたでしょうか？実は、現状マイナンバーカードの交付率は13.6％にとどまっているのです。ということは、全然普及していないということ。政府はマイナンバーカードの交付率向上と消費活性化策として、マイナポイントなるものを開始することを発表しました。要は、マイナンバーカードでのポイント付与制度ということです。（出所：総務省HP内より）臨時・特例の措置の本年10月開始のポイン...
先日27日、厚生労働省は2019年の年金財政検証をようやく公表しました。年金財政検証とは、年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書のことです。2004年の年金改革法によって5年に1度の割合で実施することが義務付けられました。2009年と2014年に続いて今回で3度目の検証です。それで結果はどうだったかといいますと、予想はしておりましたが、若い世代にとっては、将来の安定的な年金確保はこれまでの世代と比較して正直厳しい...
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教育訓練給付金とは、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。これまで雇用保険の教育訓練給付には、...
郵便局の保険不正販売！！本当に販売を根本から見直す気があるのか！？
日本郵便は14日、こんな方針を示しました。不適切な販売を受けて顧客調査などを優先するため、かんぽ生命の保険商品を積極的に提案する営業（募集）を8月末まで自粛するとした。一方で、提携するほかの保険会社の商品については、従来通り新規募集を続ける方針とのこと。ちなみに提携しているのは、アフラック（がん保険、保有件数推計70万件以上）、日本生命保険（変額年金保険、保有件数1万2000件）、住友生命保険（引受基準緩和...
全国で自然災害が多発していることなどを背景に、火災保険・地震保険の保険金申請において、さまざまなトラブルが発生しております。関連団体などからは、下記のように注意喚起がなされております。 〇 一般社団法人日本損害保険協会 住宅の修理に関するトラブルにご注意 http://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html 〇 独立行政法人国民生活センター 「保険金を使って住宅を修理しませんか」がき...
インターネット上で確定申告を完結することは可能ですが、納税はまた別の話です。納付をするには、窓口納付の他、振替納税、クレジットカード決済などのさまざまな方法で出来るようになっておりますが、今回はQRコードを利用したコンビニ納付についてお話したいと思います。今年の1月から出来るようになったのですが、国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」等からQRコードを自分で作成し、このQRコードを使ってコンビニエ...
昨日（1日）、国税庁より令和元年分の路線価が公表されました。 ※ 路線価とは、相続税や贈与税を算出するときの基準となるもので、 道路（路線）に面する宅地 1m2あたりの評価額で示されております。全国約32万地点の標準宅地は、昨年比で1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇、上昇率はこの4年で最も高かったようです。おもな要因は、地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが上げられております。ただ、...
住宅ローンの金利上昇を気にされる方は消費者物価指数動向をチェック！！
先日の日銀の金融政策決定会合で現状の金融緩和政策の維持が発表されました。住宅ローンの金利は、こういった金融政策の影響を大きく受けるものですので、こういったニュースをチェックすることで今後の金利動向を予測することが出来ます。しかし、金融業界関係者でなければ、なかなかチェックするものではありません。今回は今の政策が維持される限り、チェックしてほしい指標だけをお伝えしますので、そこだけをチェックしてほし...
メディケア生命保険より「おくすり保険」（薬剤治療保険）なるものが、5月から発売されております。概略としましては、がんや糖尿病など9つの疾病、もしくは3疾病の薬剤による治療を保障する保険です。入院日額保障や手術給付保障だけでは、入院日数の短期化に伴いまして給付金額もどんどん下がってしまいます。これでは、昨今のお薬事情には対応できないというのが発売の理由のようです。肺がんに効果のある「オプジーボ」（3,50...
ここ数日、金融庁の報告書をめぐる国会論議が紛糾しております。FPからすると何をいまさらという感が否めませんが、老後資金について本当にここまで把握されてみえなかったか甚だ疑問です。今回は、老後資金に最も影響の大きい住宅ローン残高についてお話したいと思います。ひとつ質問ですが、住宅ローンを返済されてみえる方は、「いつ住宅ローンが完済するか把握されてますか？」「定年退職前、定年退職時、70～75歳、79歳・・・...
まだまだ知られておりませんが、認知症になり、それを金融機関に察知されますと、多く場合、認知症になられた方名義の口座は凍結されます。（もしまだ使えているのなら、認知症になった事実を金融機関に知られていないだけです）死亡で口座凍結はよく聞く話ですが、こちらも昨今そこそこ問題になっているのです。認知症で口座凍結された場合、法定後見制度しか対応する術がありませんが、この制度は面倒で使いにくく、そのうえ費用...
2019年10月～火災保険料が5～10％程度値上げされます！！
損害保険大手4社は、2019年10月に火災保険料を平均で「5%から9%」値上げする方針です。その他の損保会社も同様の動きとなるでしょう。戦略的に時期や値上げ幅は微妙に異なるかもしれませんが、方向性としては変わらないはずです。 これは、昨年2018年6月に損害保険料率算出機構が住宅総合保険の火災保険参考純率を平均で5.5％引き上げたことに端を発しております。 〇 火災保険参考純率改定のご案内（損害保険料率算出機構内HP...
高額な返礼品やその地域の名産品とは言えない商品券等を返礼品とするなど度々、問題視されてきたふるさと納税制度。今回の改正で法規制されることになります。6月1日以降は、基準を満たさない寄附は、ふるさと納税（特例控除）の対象から外れます。（おもな改正点）下記の①及び、②を共に満たしたものがふるさと納税（特例控除）の対象となりました。 ① 総務大臣が指定した自治体であること ② 送付する返礼品は、以下のいずれも満...
国土交通省は4月23日、次世代住宅ポイント制度のポイント発行対象となる建材・設備の具体的な型番をホームページ上に公開しました。 ※ 次世代住宅ポイント制度とは、 消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を 満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、 さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度のこと。型番の総数は、21万2767...
毎年、会社からの案内があるとちょくちょく相談がはいるのが、この「団体保険っていいんですか？」というお問い合わせです。「団体保険」とは、一定規模以上の団体に所属する者を被保険者とする 保険のことで、種類はさまざまあります。 保険事務をその団体がおこなうこと等で団体割引があり、 個人加入よりも割安になるなどのメリットがあります。この団体保険は、保障内容に...
約40年ぶりに民法が改正されて、自筆証書遺言の条件が緩和されたことはご存知でしょうか？ポイントはおもに下記の2つ。 ① 財産目録部分について全文自書でなくてもよくなった （平成31年1月13日施行） パソコン作成、代筆、通帳コピー、登記事項証明書添付などで可。 ただし、財産目録には署名・捺印は必要。 ② 自筆証書遺言を法務局で保管する制度の開始 （平成32年7月10日施行） 紛失や改ざん、隠匿など...
健康保険・介護保険（40歳以上が対象）・厚生年金・雇用保険（会社員のみ）をまとめて「社会保険」と呼んでいます。会社員なら保険料はお給料から天引きされているものです。では、この社会保険料がどのように決定されているのかご存知でしょうか？雇用保険を除く3つの保険料は、まずはじめに、基本、4～6月に受け取る給与の平均値をとり、「標準報酬月額」を算定し、それをもとに各保険料が決定されます。（受け取る給与ですので...
先日3/19に国交省より、平成31年地価公示が公表されました。概要としましては、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっているようです。【全国平均】 全用途平均は4年連続で上昇し、上昇基調を強めている。 用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続で上昇【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が...
修繕積立金が不足して、大規模修繕ができないといったトラブルを聞くことも頻繁になってきました。修繕積立金とは、分譲マンションなどの共用部分（外壁・屋上・エレベーター・駐車場等）を維持・修繕するために、毎月一定額を積み立てるお金のことです。「区分所有法」という法律で、全住人の修繕積立金支払義務が規定されており、その金額は、住人毎に差が出ないようになっております。一階に住んでいてエレベーターを使わない人...
あおり運転による追突事故事件以降、ドライブレコーダーに関心が集まっております。今回は、自動車保険の特約である「ドライブレコーダー特約」についてお話したいと思います。「ドライブレコーダー特約」とは、最新の高機能ドライブレコーダーが毎月定額でレンタルされ、さらに事故対応と安全運転支援・安全運転診断なども含めたサービスが提供される特約です。（ドライブレコーダーをつけることで保険料が割り引かれるわけではあ...
次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間（出産予定日の前月から4か月間）の保険料免除が来月（平成31年）4月からはじまります。（同様の取り組みは、厚生年金では2014年4月からはじまっていました）特徴は、 ① 通常の免除と違って資格期間に含めるだけでなく、年金額にも全額反映させること （下図参照） ② 世帯の所得にかかわらず対象になることと、厚生年金と違って期間中に働いているか どうか...
長期金利が2月に入ってから下図のようにずっとマイナス圏で推移してきております。昨年末から低下傾向が鮮明でしたが、さらに一段階拍車がかかったようです。（日本相互証券株式会社HPより）これは、 ① 株価の下落傾向（近々少し持ち直しておりますが） ② アメリカの長期金利の低下傾向 が大きな要因とされており、日米ともに先行不透明感がでてきた証でしょう。ですが、住宅ローン金利に限っては朗報です。下図をご覧ください↓...
近々、2つのニュースが生保業界を騒がしております。一つ目は、「節税保険」の相次ぐ販売停止二つ目は、銀行による「外貨建て保険」販売への苦情殺到のふたつです。一つ目の「節税保険」については、昨年の6月頃から怪しくなっていました。関連記事は下記↓ ・時事ドットコムニュース 売れ筋商品、販売見直し＝国が節税対策と問題視－生保各社 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020800965&g=eco ・毎日新聞 生保...
以前、暦年贈与で保険料相当額を毎年、子などに贈与してそれを原資に終身保険などに加入して相続税対策をする手法をご紹介しました。過去記事はこちら↓生命保険料贈与は「連年贈与」とみなされないのか！？http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-443.html今回は新たな手法をご紹介しましょう。それは、「生存給付金」を活用した生前贈与手法です。下図をご覧ください。（生存給付金付終身保険（一時払）の活用例）図のように生存...
ふるさと納税はどう変わる！？（平成31年度税制改正大綱より）
平成31年度税制改正大綱で、ふるさと納税に関する改正点が記されております。その内容はまとめると下記のようになっております。 〇 改正は、平成 31 年6月1日以後に支出された寄附金について適用する 〇 返礼品の返礼割合を3割以下とすること 〇 返礼品は地場産品とすること 〇 基準を守らない自治体は指定から外す 〇 指定から外された自治体はふるさと納税の対象外とする注） 与党による税制改正大綱ですので、現時点では...
配偶者居住権とは、 配偶者の死亡によって残されたもう一方の配偶者が、それまで住んでいた家に 生涯、無償で住み続けることができる権利です。 ※ 配偶者の一身専属権で死亡と同時に権利消滅 平成30年（2018）の民法改正に伴い導入された権利で2020年までに施行予定です。さきごろ、注目されていたその評価方法の詳細が明らかになりました。その評価方法は下図になります。この算式によれば、配偶者が若いほど、建物が古いほ...
日本学生支援機構の調査によれば、大学生の奨学金利用率は約半数。およそ2人に1人が奨学金を利用している状況です。奨学金は通常、社会人になって半年後から返済するものです。返済期間は概ね、10年～20年程度という方が多いでしょうから、奨学金返済中に住宅ローンを利用したいと考える方も多いことでしょう。今回は奨学金返済が住宅ローン審査に与える影響をざっくりお話したいと思います。まず、はじめに奨学金返済中でも住宅ロ...
旧年中は格別のお引き立てをいただき 厚く御礼申し上げます 本年もいっそうのご厚情を賜りますよう 何卒宜しくお願い申し上げます！！ 本年も皆様にとって良い年でありますよう ご祈念申し上げます (-∧-)合掌・・・ リ...
スマホやアプリの普及、国の後押しなどを背景にキャッシュレス化の波が押し寄せてきています。 おもなキャッシュレス決済は、 〇 LINEペイ ・・・ ポイント還元3.5～5％（19年7月まで） 〇 楽天ペイ ・・・ ポイント還元0.5％（楽天カードと合計1.5％） 〇 Kyash（キャッシュ） ・・・ キャッシュバック2％（クレカとあわせて3％超も） 〇 Origamiペイ ・・・ 店ごとに異なる割引サービス 〇 アマゾンペイ...
消費税増税後の住宅購入支援策のまとめ（現段階予定分も含めて）
2018年12月14日午後に与党から平成31年税制改正大綱が公表されました。詳細はこちら↓https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html今回は、消費税増税後の住宅購入支援策について決定・予定事項含めて具体的な内容をまとめてお話させて頂きます。 （おもな内容） ① 住宅ローン減税の控除期間を3年間延長 （平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象） ② すまい給付金の拡充 ③ 住宅取...
今回改定される予定なのは、任意の自動車保険の内容です。2019年以降の新規契約や更改契約から反映されます。今回は、割増引内容について少しお話します。特に目立つのが、「家族限定」を廃止して、代わりに「本人限定」を設ける動きです。運転者限定の割引率について下図をご覧ください↓（図は、NIKKEI STYLE記事より）ご覧のとおり、家族限定は廃止、本人・配偶者限定の割引率は1％低下、かわりに本人限定が新設され7～8％の割...
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