searchカテゴリー選択
chevron_left

カテゴリーを選択しなおす

cancel
プロフィール
PROFILE
ブログタイトル
独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ
ブログURL
http://riplabo.blog.fc2.com/
ブログ紹介文
保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FPによる運営ブログです。
更新頻度(1年)

42回 / 365日(平均0.8回/週)

ブログ村参加:2013/05/10

本日のランキング(IN)
読者になる

新機能の「ブログリーダー」を活用して、リップラボさんの読者になりませんか?

ハンドル名
リップラボさん
ブログタイトル
独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ
更新頻度
42回 / 365日(平均0.8回/週)
読者になる
独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ

リップラボさんの新着記事

1件〜30件

  • 令和2年分の路線価が公表されました!!

     国税庁は昨日(7/1)、令和2年分の土地の路線価を公表しました。路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるもので、その年の1月1日を評価時点とし、前年の地価変動などを考慮した上で算定されます。その内容は、全国平均は前年比1.6%上回り、5年連続で上昇。最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は38都市(5都市増)上昇率トップは那覇市40.8%、次いで大阪市35.0%、横浜市34.5%となった。横ばいは8都市(5都...

  • 相続人がいない相続財産はどうなるのか!?

    相続人が誰もいない場合や相続人全員が相続放棄した場合は、相続財産がどうなるのか皆様ご存じでしょうか。巷ではよく、「国庫に帰属されるんでしょ」と言われますが、実は自動的にそうなる訳ではありません。流れとしましては、下記のようになります。 ① 相続財産法人が設立(法律上、自動的に設立)        ↓ ② 相続財産管理人を選任(裁判所への利害関係者からの選任請求が必要)   ※ 相続財産管理人に対する報酬が...

  • 新型コロナ関連の納税猶予制度をうまく活用しましょう!!

    新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難になられた方は、緊急経済対策により通常の納税猶予よりも有利な特例制度が利用可能です。特例制度の概要は、新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができるというものです。(地方税についても、同様です)大きな特徴は、「無担保」「延滞税無し」ということです。(一般的には、原則として担保の提供が必...

  • 今回のコロナ禍では色んな特別対応が・・・。

    新型コロナの感染につきましては、第二次感染爆発を懸念しつつも今のところ一定の収束方向となっております。しかし、傷んだ経済への悪影響はまだまだこれから出てくるものと思われます。その為、今回のコロナ対策に向けては特別な対応が至る所でおこなわれております。自治体レベルでの個別対応も同様で、調べないと見過ごしてしまい、後で「もったいないことをした」と悔やむ結果にもなりかねません。例えば、国民健康保険加入の...

  • ますます需要が見込まれる「ハラスメント保険」とは?

    ハラスメント保険とは、ハラスメントを原因として訴訟にまで発展した場合に訴訟費用や賠償金を支払える保険商品のことです。ハラスメントの種類はいまや35~45種類ほどあると言われており、「パラハラ」「セクハラ」だけではなくなっています。ハラスメント保険はおもに企業が加入するものが主ですが、個人で加入できるものもあります。企業が加入するものは、「雇用慣行賠償責任保険」や労災の上乗せ保険などの特約で「雇用関連賠...

  • 自筆証書遺言書保管制度とは?

    自筆証書遺言は自宅で保管されることが多く、紛失や改ざん、隠匿のリスクをこれまで問題視されてきました。これらのリスクを解消するために法務局(遺言書保管所)が遺言書を保管する制度として「自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。この制度が令和2 年7 月10 日から開始します。遺言者は法務局(遺言書保管所)に自筆証書遺言の保管を申請します。保管の際には遺言書保管官が民法の定める自筆証書遺言の方式について外形...

  • 〔新型コロナ関連〕 住宅ローン返済救済策について

    新型コロナ禍のなか、失業や収入減で今後ますます住宅ローン返済に困窮する方が出ると予想されております。今回は返済救済策についてお話させて頂きます。まずは、「フラット35」についてです。住宅金融支援機構では返済が困難となった人に対して、返済の相談を融資の窓口となる金融機関に相談するように促していると同時に返済を継続するための返済方法の変更メニューを提示しています。変更メニューは下記3つで、これらを組み合...

  • 「住居確保給付金」とは?

    「住居確保給付金」とは、 平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の1つで、 離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に 国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 ※ 給付金ですので返済不要!!新型コロナウィルスの影響による制度改正がおこなわれ、支給対象者が拡大されております。(4/20施行)[改正前] ○ 離職、廃...

  • 固定資産税等の納税通知書は必ずチェックしましょう!!

    今年度の固定資産税等の納税通知書がぼちぼち届いているものと思われます。その納税通知書につきましては、毎年信頼性が失われる事例が度々出てきております。必ず確認して、少しでも疑問があれば確かめるようにしましょう。こんな方は特に注意しましょう。 ① 住宅用地なのに特例が適用されていない ② 登記簿の面積と実際の面積が違う場合 ③ 二世帯住宅の場合 ④ セットバック部分がある場合など。①については、昨年1月1日以降...

  • 65歳以上の方も2020年度から雇用保険料負担が発生!!

    65歳以上の方は雇用保険に加入していても、昨年度まではその保険料が免除されていましたが、今年度(2020年度)からは負担が発生しています。 ※ 雇用保険とは、簡単にいいますと、         失業者の支援などのためにお金を支給してくれる保険のこと。加入条件は、① 1週間の所定労働時間が20時間以上あること      ② 31日以上雇用されることが見込まれること      のいずれも満たすこと。2017年1月以降、65歳...

  • 「契約者貸付の特別取扱い」対応実施中です!!

    新型コロナウイルス感染症対応の影響により、資金繰りや収入減少への対応策が喫緊に求められております。しかし、政府の対応は腹立たしいほど遅く、現時点では早くとも5月中下旬にしか出来ないようです。その点では、民間の生保会社のほうがよほど早く対応策を発表しております。その一端であります契約者貸付の特別取扱いについてお伝えしたいと思います。 ※ 契約者貸付とは、急な出費が必要になったとき、生命保険を利用してお...

  • テレワーク(在宅勤務など)って実際どうなのか?

    新型コロナウイルスの感染が広がる中、職場から離れた場所で仕事をするテレワークを推奨する流れがあります。商社やメーカーなどの大企業では導入が広がりそうですが、中堅・中小企業では実施が難しいとも言われております。実際どうなのでしょうか?テレワークのメリットとしましては、企業側にとっては、① 人材確保 ② オフィス運営のコスト削減 ③ 緊急時の事業継続従業員にとっては、① 通勤負担の軽減 ② ワーク・ライフ・バラ...

  • 2020年公示地価が公表されました!!

    国土交通省は、2020年(令和2年)地価公示の結果を、3月18日に公表しました。 ☆ 令和2年地価公示結果の概要としましては、  平成31年1月以降の1年間の地価について ○全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し   上昇基調を強めている。用途別では、   住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇、   いずれも上昇基調を強めている。 ○三大都市圏をみると、全用...

  • 新型コロナウイルス感染症に関する損害保険の取り扱いは?

    新型コロナウイルスの感染拡大により、イベントの中止や延期、規模縮小、および全国の小中高校の休校などが行われております。では、損害保険においてその取扱いはどうなっているのでしょうか?生命保険会社が提供している死亡保険、医療保険、就業不能保険などについては、新型コロナウイルス感染症での保険金や給付金の支払いは対象になります。損害保険におきましては、保険種類や保険会社により対応は異なります。興行(イベン...

  • 住宅ローン長期物金利 さらに下がる見込み大!!

    新型コロナウイルスの感染拡大による影響で米長期金利が史上初の1%割れとなりました。ここ最近の金利推移は下記のように推移しております。これを受けてFOMCが緊急会合を開催し、政策金利を0.5ポイント緊急利下げを決定しました。株価下落⇒債券価格上昇⇒長期金利低下という流れになったわけです。アメリカのこの流れを受けて日本においても長期金利が下がってきており、直近では-0.15%前後になっております。新型コロナウイルス...

  • 税制改正で予定されている「ひとり親控除」とは?

    これまで、同じひとり親といえども、離婚・死別で寡婦(夫)になった方と未婚でひとり親の場合とでは所得控除の適用が異なっていました。(要は婚姻歴の有無によって)また、男性のひとり親と女性のひとり親とで寡婦(夫)控除の額が違うなど男女の間でも扱いが異なっていました。しかし、それが令和2年度税制改正で統一されることが予定されております。※令和2年分以後の所得税、個人住民税については令和3年度分以後について適...

  • 配偶者居住権の施行が近づいてきました。その注意点は?

    2020年4月から、新しく配偶者居住権という権利が認められるようになります。 ※ 配偶者居住権とは、ざっくりいいいますと、   相続が発生する前から住んでいた配偶者の自宅について、   その自宅の権利を相続しなかったとしても住んでていいという権利です。巷では、配偶者の住まいが無償で確保できることになるので好意的にとらえられているようです。又、2次相続時の節税になることも明らかになりましたので、活用しようとい...

  • 日本初のP2P保険である「わりかん保険」 日本で根ざすかが注目!!

    インシュアテックのスタートアップ企業であるjustInCase(ジャストインケース)が1/28に「わりかん保険」の取り扱いを始めました。justInCaseが今回提供するわりかん保険は、少額短期保険で20〜74歳(被保険者)が加入できるがん保険です。保障内容は、がんと診断された場合に一時金80万円が支払われるというシンプルなもの。オンライン上で申し込みができます。過去5年以内にがん(悪性新生物、上皮内がん)と診察、入院、手術を...

  • 老後資金不足にも対応できる「契約者貸付」

    皆様、生命保険商品でお金が借りられることは覚えてみえますでしょうか?過去の記事でも度々お話しておりますが、生命保険の機能である「契約者貸付制度」のことです。過去記事はこちら↓大ピンチの時には使えるかも!?「契約者貸付制度」とは?http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-820.html上記の記事内で詳しく内容は説明させて頂いておりますが、この制度が老後資金不足の時にも使える可能性は高いのではないでしょうか。も...

  • 改正民事執行法で養育費の取り立てが出来る可能性が高まる!

    2020年4月から改正民事執行法が施行されます。これにより、「相手の銀行口座がわからない」「勤務先がわからない」などで諦めていた方でも養育費の取り立てができるようになる可能性が高まります。改正民事執行法で新たに創設されるのが「第三者からの情報取得手続き」です。これまで公正証書や調停調書があって差押えしようとしても、相手の銀行口座や勤務先を債権者が特定しなければならず、そのため現実には差し押さえることが...

  • 「70歳定年法」導入へ!成立すれば21年4月から実施される見込み

    企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案、通称「70歳定年法」が通常国会に提出されます。成立すれば、2021年4月から実施される見込みです。(当面は努力義務ですが)現在既に、60代前半については企業は ① 「定年廃止」 ② 「定年延長」 ③ 「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。義務が履行されなければ行政指導を経て最終的には社名が公表されます。ほとんどの企業(8...

  • ◇ 謹 賀 新 年 2 0 2 0 ◇ \(^o^)/

                 旧年中は格別のお引き立てをいただき            厚く御礼申し上げます              本年もいっそうのご厚情を賜りますよう            何卒宜しくお願い申し上げます!!              本年も皆様にとって良い年でありますよう            ご祈念申し上げます                 リップ ラボ 代表 小木曽 浩司  ...

  • 住宅ローンの平均貸出期間と平均完済年数は?

    住宅金融支援機構が公表している統計結果から住宅ローンの平均貸出期間は、 ○ 2014年度 25.7年 ○ 2015年度 25.4年 ○ 2016年度 25.6年 ○ 2017年度 26.4年となっています。次に平均完済年数は、 ○ 2014年度 14.4年 ○ 2015年度 14.4年 ○ 2016年度 15.0年 ○ 2017年度 15.2年となっています。どちらも思ったより短いというのが皆様の印象ではないでしょうか。ただ、ここには理由があります。貸出期間については、最終完...

  • あおり運転の被害に遭う前に考えたい自動車保険の特約

    あおり運転の事故のニュース等で今年はいろいろと騒がれました。では、実際にあおり運転で被害に遭ってしまったときに自動車保険はどう役に立つのでしょうか?実は、あおり運転での被害について加害者の自動車保険は原則、あまり役に立ちません。何故なら、自動車保険には免責事項といものがあり、あおり運転をした運転者に故意や重大な過失がある場合は補償の適用外とされているからです。ですが、”被害者救済”の観点もあることか...

  • 夫の会社の団体定期保険に奥様が加入されてませんか?

    団体定期保険(生命保険)とは、会社の福利厚生として行われており、社員が給与天引きで、割安な保険料で死亡保険等に加入できます。年1回募集され、配偶者やこどもも加入できます。しかし、保険料が割安だからとはいえ、注意すべき点があります。それは死亡保険の場合、税務上、一時所得になってしまうケースがあることです。一般的には、相続税の対象と思われがちですが、会社の団体定期保険は契約者が社員である人になりますの...

  • 税金等に関する便利なサイトをご紹介!!

    年末調整の手続きが現在、真っ最中だと思います。毎年のことながら年一回しか行わないことや制度が変わって書き方が変更になったりと結構面倒くさいものです。今回はこれらの手続きの際に参考になるサイトをご紹介します。 ○ 年末調整がよくわかるページ   https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htmこのサイトは国税庁のサイトで毎年特設ページとして設けられているものです。 ここでは、下記10項目にまとめられ...

  • 「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へ 何が変わるの?

    不動産の売買に関する内容が2020年4月の民法改正で大きく変わります。それは、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと変わることで売主 対 買主 の不動産に不具合が生じた場合の責任のバランスがこれまでとは変わります。では、具体的に何が変わるのか? ○ 売主(業者) VS 買主(一般) の場合 ・ 隠れた瑕疵である必要がなく、当初から認識していた瑕疵でもよくなる ・ 損害賠償請求と契約解除のほかに、追完請...

  • 遺留分制度の改正内容とは?

    2019年7月1日より、改正された遺留分制度が施行されております。今回は、その内容についてお話したいと思います。そもそも「遺留分制度」とは、一定の範囲の法定相続人に対して最低限の遺産取得を保障する制度のこと。「遺留分」という最低限取得できる権利を認め、一定の範囲で権利を請求できるものとしています。今回の改正内容は次の4つです。 ① 遺留分減殺請求の効力が金銭請求に一本化 ② 遺留分の算定において価額を算入で...

  • 不動産売買の「IT重説」 社会実験が始まっております!!

    不動産を売買する場合の「IT重説」の社会実験が令和元年10月1日から始まりました。 ※IT重説とは、   これまで対面で行うこととされてきた重要事項説明を、   パソコン、タブレット、テレビ会議システム等を利用して、   説明・質疑応答が可能な環境で行うこと。期間は1年間の予定で、対象は個人を含む土地や建物の売買取引です。対象物件の制限は設けられておりません。不動産の賃貸の取引については、約1年5か月間の社...

  • 住宅ローン市場では、ますますネット銀行の勢力が拡大!!

    住宅ローン市場において、今やネット銀行の勢力はどんどん大きくなっております。金利引下げ競争におきましては、ほぼ決着がついており、都銀、地方銀行、信用金庫等店舗系の銀行は、ネット銀行にはかなわない状況にほぼなっております。ネット銀行自体も乱立しており、 ○ 家電メーカー系・・・ソニー銀行 ○ 流通系・・・イオン銀行 ○ 携帯電話会社系・・・じぶん銀行 ○ インターネットビジネス系・・・楽天銀行、住信SBIネッ...

カテゴリー一覧
商用