経済破局は来るのか？

円高を恐れているうちは日本復活はない

世界最低のマイナス金利の日本で借りて、投資したり他国に貸し出す。つまり、円が外貨に交換されている。リーマンショック後に円高に振れたように、世界経済ショックが起こると、一気に円高になる（2012年、1ドル75円）。以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年01月15日12:00円高になると世界はひっくり返る●世界最低金利の日本で資金調達している今1ドルは115円でインフレ率を考慮すると歴史的な超円安、昔の1ドル300円に相当しています。左翼の間ではもっと円安になり日本は衰退するという日本崩壊論が人気ですが、むしろ円高に反転すると見ています。というのは為替レートは昔からピンボールかビリヤードのようなもので、何かにぶつかるまで進み続けます。例えばリーマンショック前の2007年は124円...円高を恐れているうちは日本復活はない

2022/03/29 11:08

ウクライナ緊迫も「リスクオフの円買い」進まず、市場が“日本回避”する理由①

リンクより引用米国金利上昇、米国株下落、ロシアのウクライナ侵攻懸念など市場はリスクオフに傾いている。以前であれば、「リスクオフの円買い」が起きて、円高がかなりの幅で進行していた。しかし、2022年に入って、円の対ドルレートは3円弱の幅の動きにとどまっている。日本の株価も主要国に比べてさえない動きが続いている。日本は市場から回避されている。（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔）■市場がリスクオフでも進まなくなった円買い年明け以降、米金利や米株価の乱高下が続いたものの、円相場は総じて軟調な地合いが続いている。S＆P500指数は年初来最大10％程度下落したが、ドル円相場は113.47～116.35円と3円弱の幅の値動きにとどまっている。ロシアのウクライナ侵攻懸念や北朝鮮による飛翔体発射などの地政学リスク...ウクライナ緊迫も「リスクオフの円買い」進まず、市場が“日本回避”する理由①

2022/03/29 08:06

「国家経営」と「企業経営」を同一視するのは初歩的間違い

リンクより抜粋いまの日本の一般歳出のうち、税収等で賄えているのは約3分の2。残り3分の1は新規国債で賄っている状態です。そして、図2のように、累積赤字はどんどん積み上がっています。これが民間企業や家計なら確実に破綻しますよね？だからこそ、政府はプライマリーバランスの黒字化を訴えているのでは？【中野】たしかに、政府債務は積み上がっています。しかし、国家の経済運営を企業経営や家計と同じ発想で考えるのは、絶対にやってはならない初歩的な間違いです。なぜなら、政府は通貨を発行する能力があるという点において、民間企業や家計とは決定的に異なる存在だからです。個人や民間企業は通貨を発行できないので、いずれ収入と支出の差額を黒字にして、そこから借金を返済しなければならないのは当然のことです。ところが、通貨を発行できる政府には、そ...「国家経営」と「企業経営」を同一視するのは初歩的間違い

2022/03/25 12:34

必要性がないものに投資する政府、それを批判できないマスコミ

リンクより転載です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日経新聞は先月29日、「IMF、大型補正に懸念」と題する記事を掲載しました。国際通貨基金（IMF）が公表した日本経済に関する審査報告書で、新型コロナ対策の積極財政を評価しつつ、中長期的な債務の持続可能性を確保することが重要と指摘したと紹介。また、補正予算で歳出が大きく膨らむ近年の傾向について財政の規模が予見可能であることが重要と懸念を示したとのことです。IMFらしい非常に丁寧な言葉遣いで「大型補正に懸念」と書いていますが、端的に言えば「乱脈経済だけど、日本は本当に大丈夫なのか」ということでしょう。税収が一向に増えていないのに公債の金額だけがどんどん増加しています。債務残高の国際比較で見ると、対GDP比で250％を超えている日本は世界の中でもダ...必要性がないものに投資する政府、それを批判できないマスコミ

2022/03/20 12:34

「日本国債・デフォルト」等に関する嘘

国債・デフォルト等に関する嘘について調べてみました。①日本国債金利の上昇で大変なことになる日本は、約1200兆円も借金があり、国債の利回りが1％上昇すれば、利払いだけでも大変な金額になるという話を聞きますが、全くの嘘なので信用しないでください。財務省等の謀略に騙されないようにしてください。・・・・・・・・・・財務省財政に関する資料リンクより○グラフ：「普通国債残高の累増」参照＊普通国債とは利払いや償還財源に将来の税収などの税財源が充てられる国債のこと。普通国債には建設国債、特例国債（赤字国債）、年金特例国債、復興債および借換債があります。・日本国債は、年々増加している。○グラフ：「利払費と金利の推移」参照＊固定金利国債：満期まで利率が変わらない。＊変動金利国債：実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わる。→国際に...「日本国債・デフォルト」等に関する嘘

2022/03/19 12:32

ドル依存高まる暗号資産は問題か──揺らぐアメリカとドル覇権

リンクより引用＊＊＊暗号資産（仮想通貨）には、自ら生み出した数多くの問題がある。劣悪なユーザーエクスペリエンス（UX）、維持不可能な取引手数料、大きなイノベーションに直面したときのリスクを評価できないことなど。だが今まで、ドルとの相互依存が問題の1つと示唆した人はいなかったのではないだろうか。簡単に取引ができ、ドルなどに連動するステーブルコインの登場は、数百万の普通の人たちにとって天の恵みだった。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の絶え間ない価格変動に対抗することができる。そして価格が安定していることは、世界中がステーブルコインをそのデジタルな経済活動に取り込むことを妨げる明白な理由がもはや存在しないことを意味している。■不安定なアメリカだがそれでも、アメリカは窮地に陥っている。数カ月間、経済を失速...ドル依存高まる暗号資産は問題か──揺らぐアメリカとドル覇権

2022/03/17 12:31

仮想通貨バブルの行く末

以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年02月02日17:00仮想通貨バブルは終わり、正常に戻る●仮想通貨バブルの行く末ビットコインなど仮想通貨はバブルだと言われながら成長し、今も崩壊していません。同じような例は世界的な株高、中国経済、超富裕層の資産膨張にもみられる。一方日本経済のバブルは1990年末に一瞬で崩壊し、二度と立ち直ってはいません。世界の専門家の研究では日本のバブル崩壊は過激な金融引き締めが招いたもので、バブルそのものは悪くなかった。きのうまで土地や株などの投資を奨励しておいてある日全面禁止、のような事をしたので一瞬で経済崩壊しました。もし1989年から91年の日本政府がまともな経済政策をしていたら、今もバブル経済が続いていた可能性は高い。実際アメリカ経済や中国経済...仮想通貨バブルの行く末

2022/03/12 12:30

市場は利上げに耐えられるか

人力でGO『市場は利上げに耐えられるか・・むしろFRBが耐えられるかどうか』リンクFRBの利上げ示唆で市場はどのような動きになるのか。bloomberg『FRBタカ派転換で世界経済は支え失う恐れ－量的引き締めが迫る市場』リンク────────────────────────────────■3月利上げに反応した市場■至極当たり前の反応として、FRBが3月利上げを示唆した事で市場は下落しています。ただ利上げは市場も有る程度織り込んでいたので、過剰リスクの部分の調整をしているだけだと私は認識しています。このまま市場が崩壊うる事は無い。■逆イールドは危険■投資は安い短期金利で借りたお金を、高い金利の長期投資で運用して儲けを出す行為と言えます。経済が拡大すると市場が予測する時、短期金利よりも長期金利が高くなります。しか...市場は利上げに耐えられるか

2022/03/10 12:28

ガソリン､パスタ､電気代…ここにきて生活用品の“値上げラッシュ”が続出するワケ

コロナ以降、物価の値上がりが止まらない。なんでここまで影響してくるか。ガソリンは車もちの人のみ影響するものとおもっていたら、実は日々の生活用品まで繋がっている。リンクより引用■世界中でエネルギー資源の争奪戦が起きている石炭、天然ガス、原油などのエネルギー資源や穀物などの価格上昇により、世界的に物価が上昇している。人手不足も物価を上昇させている要因の一つになっている。わが国にも少しずつ物価上昇の波が歩み寄っている。今後、家計の防衛準備が必要になるだろう。当面、世界的に物価は高止まりするだろう。10月上旬の天然ガス価格などの急騰には行き過ぎの部分があった。足許、エネルギー資源の市況は幾分か調整しているが、世界的な供給制約は深刻だ。短期間でエネルギーや穀物などの供給が需要に見合う水準に回復するとは考えづらい。世界各国...ガソリン､パスタ､電気代…ここにきて生活用品の“値上げラッシュ”が続出するワケ

2022/03/09 20:28

インドネシアの電力危機は日本を含めたアジア太平洋地域に影響を与えるのか

表題はスプートニクの記事リンクより。(要約)インドネシアが国内の電力逼迫のために、石炭の輸出を禁止するという話。インドネシアは、石炭による火力発電に頼っている。そのため政府は1トン当たり8000円の固定価格で石炭を買い取っている。しかし、アジア市場での価格は1トンあたり24000円。輸出した方が儲かるので、国内の業者は輸出する方にまわした。結果、インドネシア国内の石炭備蓄がどんどん減って、電力供給に支障が出るほどになった。そのため、輸出を禁止した。(石炭需要)「イマドキ石炭かなんて」と思われるかもしれないが、世界は発電に関してまだ多くの石炭を必要としている。インドネシアは世界で2位の石炭輸出国(リンク)。したがって、ここが輸出を止めるとバランスが崩れて大変なことになる。日本にも石炭による火力発電が残っており、沖...インドネシアの電力危機は日本を含めたアジア太平洋地域に影響を与えるのか

2022/03/06 11:22