Diary

【2023.9.29】情報メール配信しました

1．【登記統計統計】登記統計統計表にて2023年7月の申請件数が公表されました。2．【デジタル庁】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について3．【デジタル庁】電子委任状法施行状況検討会（第2回）4．【財務省】令和6年度税制改正要望5．【法務省】令和6年度概算要求1-1.所有者不明土地等問題への対応・登記所備付地図整備の推進1-2.社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進3-1.刑事手続・民事裁判手続等のデジタル化の推進・刑事手続のデジタル化・IT化・民事裁判手続の全面的デジタル化・IT化・ADR・ODRの推進及び安定した情報基盤の運用・刑事手続のデジタル化に必要な新たなシステムの構築（令和6年度から開始が不可欠）3-2.法務行政における質の向上・業務効率化のための...【2023.9.29】情報メール配信しました

2023/09/29 19:58

裁判所における民事執行手続にける適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始の件

裁判所における民事執行手続にける適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始の件令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。裁判所における民事執行手続においても、改正後の消費税法施行令70条の12第5項の特例規定により、執行機関（不動産執行事件及び債権（その他財産権）執行事件では裁判所、動産執行事件では執行官）が債務者等に代わって適格請求書を交付することが可能となりますが、買受人の求めがあった場合でも、執行機関において、適格請求書の交付に必要な情報が把握できない場合には、適格請求書を交付できないこともありますので、ご注意ください。なお、特例規定による適格請求書の交付を希望する方は、管轄の裁判所又は執行官にお問い合わせください。様々なところで、インボイス対応求められますね。注...裁判所における民事執行手続にける適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始の件

2023/09/28 06:52

法務省【戸籍記載例】【コンピュータシステムによる戸籍証明書等記載例】

法務省【戸籍記載例】【コンピュータシステムによる戸籍証明書等記載例】これとっても見やすくて便利ですね。司法書士さまに教えていただきました。〔法定記載例〕戸籍法施行規則附録第7号戸籍記載例（第33条関係）〔参考記載例〕平成2年3月1日付け法務省民二第600号民事局長通達別紙戸籍記載例〔法定記載例〕戸籍法施行規則付録第25号第73条第1項の書面の記載例（第73条第6項関係）〔参考記載例〕平成6年11月16日付け法務省民二第7000号民事局長通達別紙第2号戸籍証明書等の記載例令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に...法務省【戸籍記載例】【コンピュータシステムによる戸籍証明書等記載例】

2023/09/27 05:40

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いにつ いて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号。以下「改正法」という。）の施行に伴う不動産登記事務の取扱い（相続登記等の申請義務化関係。令和6年4月1日施行）については、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。なお、相続人申告登記の申出の手続に関する不動産登記事務の取扱いについては、別に通達します。おって、本通達中、「改正不登法」とあるのは改正法により令和6年4月1日に施行される改正後の不動産登記法（平成16年法律第123号）をいいます。第1本通達の趣旨本通達は、所有者...民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）

2023/09/26 05:23

申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について

申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について申請用総合ソフト（8.0B）について、一部機能を改修したため、バージョンアップを行います。令和5年9月29日（金）午後10時以降に、申請用総合ソフトを起動すると、最新バージョンの申請用総合ソフト（8.1A）に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については、こちらを御覧ください。なお、申請用総合ソフトが最新のバージョンでない場合には、エラーの原因となる可能性がありますので、申請用総合ソフトを利用する際は必ず事前にバージョンアップを実施願います。また、今回のバージョンアップでは、成年後見登記手続の申請書様式の一部の更新を行うため、バージョンアップ前の申請書を作成・保存していた場合において、当該申請書を用いて申請をするときは、...申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について

2023/09/25 05:17

【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて今般、国土交通省よりマイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。修正【国土交通省依頼文】資料1_マイナンバーカードでマイナポイント資料2_マイナポイント第2弾広報用ちらし資料3_マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）資料4_マイナンバーカードを健康保険証として使うには資料5_本人口座登録のお願い資料6_スマホ用電子証明書搭載サービス資料7_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(4情報)提供サービス最新の利用者情報（基本4情報）提供サービスが始まりました。2023年5月16日から、最新の利用者（基本4情報）提供サービスが始まりました。公的...【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

2023/09/24 06:06

令和5年10月1日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

令和5年10月1日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて令和5年10月1日（日）から一般書留料及び簡易書留料等の料金が改定されることに伴い、各種登記手続（注1）において、登記の申請人等又は登記事項証明書等の交付請求人（以下「申請人等」といいます。）に御負担いただく郵便料金の取扱い（注2）については、次のとおりとなりますので、お知らせします。なお、本年9月30日（土）及び10月1日（日）は、閉庁日ですので、御留意ください。（1）本年9月29日（金）17時15分までに、登記の申請等又は登記事項証明書等の交付の請求の受付（以下「申請等の受付」といいます。）がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、変更前の郵便料金（旧料金）となります。（2）本年10月2日（月）以降に申請等の受付がさ...令和5年10月1日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

2023/09/23 05:00

偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か 公文書偽造容疑の男宅

偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か公文書偽造容疑の男宅（2023/9/21）他人名義の運転免許証を偽造したとして、埼玉県警は21日、ベトナム国籍の男（26）=埼玉県川口市=を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。県警は男の自宅から、他人名義の運転免許証と健康保険証計約70枚のほか、スマートフォン数十台を押収。この部屋が犯罪組織などのために偽の身分証などを量産する「工場」だったとみて、依頼者らの特定を進める方針だ。男の逮捕容疑は、2022年4月〜23年8月、川口市西青木2丁目の自宅アパートの一室で、他人名義の偽の運転免許証2枚を製造したというもの。部屋からは、偽造に使ったとみられるパソコンやプリンターも見つかったという。県警は、男のスマホの通信履歴などから、スマホやSIMカードの...偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か公文書偽造容疑の男宅

2023/09/22 05:06

「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）」

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係（通達））民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号。以下「改正法」という）の施行に伴う不動産登記事務の取扱い（相続登記等の申請義務化関係。令和6年4月1日施行）については、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。なお、相続人申告登記の申出の手続に関する不動産登記事務の取扱いについては、別に通達します。おって、本通達中「改正不登法」とあるのは改正法により令和6年4月1日に施行される改正後の不動産登記法（平成16年法律第123号）をいいます。記第1本通達の趣旨本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の適正な利用及び相続...「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）」

2023/09/21 06:07

GビズIDと商業登記電子証明書の一体化など

デジタル臨時行政調査会作業部会（第24回）デジタル庁資料議事次第（PDF／69KB）資料1「テクノロジーベースの規制改革」の進捗及び当面の進め方（PDF／3,222KB）資料2デジタルマーケットプレイスについて（PDF／812KB）資料3事業者手続サービスタスクフォースについて（PDF／1,105KB）資料4AI時代の事故責任の在り方について（PDF／345KB）資料5ベース・レジストリと制度的課題について（新たな情報連携の仕組みの下でのデータガバナンス）（PDF／315KB）資料6ベース・レジストリと制度的課題について（住所・所在地・建物情報に係る番号制度やベース・レジストリの整備について）（PDF／684KB）取組内容（資料3事業者手続サービスタスクフォースについて（PDF／1,105KB）より）•個...GビズIDと商業登記電子証明書の一体化など

2023/09/20 10:29

全国地方銀行協会 住所変更の手続きを一括で 実現に向けて検討

「生活基盤プラットフォーム（仮称）」構想の実現に向けた検討の開始について～ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化～1．背景・目的引越などのライフイベントに伴い、自治体・電気、ガスなどのインフラ企業・銀行等に対して、それぞれ異なる方法で住所変更等の手続きをする必要があります。この煩雑さを解消すべく、全国地方銀行協会は、各種諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）の構築について検討をすることといたしました。2．「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のイメージ「生活基盤プラットフォーム（仮称）」においては、マイナンバーカードによる公的個人認証を活用することを想定しています。住民が、スマートフォン等から本プラットフォームにアクセスし、自治体・イン...全国地方銀行協会住所変更の手続きを一括で実現に向けて検討

2023/09/19 18:51

戸籍法の一部改正に伴いデジタル手続法第11条の添付省略の対象書面の例示が追加

パブコメ【情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集について】1．主旨戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号。以下「改正戸籍法」という。）において、戸籍に記載されている者等の請求により市町村が識別符号を発行した場合において、当該者から識別符号の提供を受けた行政機関等が当該識別符号を示して戸籍（除籍）電子証明書（磁気ディスクをもって調製された戸籍（除かれた戸籍）に記載された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録）の提供の求めをしたときは、当該市町村において戸籍（除籍）電子証明書を提供するという仕組みが導入された（改正戸籍法第120条の3）。この仕組みを活用することにより、行政手続等において戸籍謄本等の提出を求めていた場合でも、行政機関等は提供を受けた電...戸籍法の一部改正に伴いデジタル手続法第11条の添付省略の対象書面の例示が追加

2023/09/18 07:36

在留カード偽造容疑 ベトナム人2人逮捕 数千枚偽造し販売か

在留カード偽造容疑ベトナム人2人逮捕数千枚偽造し販売か太田市内のアパートで日本に滞在する外国人に交付される在留カード12枚を偽造したとして、ベトナム国籍の容疑者2人が逮捕されました。逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で太田市東別所町に住む無職、グエン・ドゥック・ミン容疑者（26）と飲食店従業員のブイ・ティ・ハ容疑者（27）です。警察によりますと、2人は先月9日の未明から早朝までの間、太田市内の自宅アパートでパソコンなどを使い、在留カード12枚を偽造した疑いが持たれています。ことし3月、2人が住むアパートとは別のアパートの管理人から「ごみ捨て場に勝手にごみが捨てられている」と警察に通報があり、警察がごみを調べたところ、偽造の在留カードが見つかり、捜査を続けてきたということです。また、警察によりますと、2人...在留カード偽造容疑ベトナム人2人逮捕数千枚偽造し販売か

2023/09/17 08:18

【デジタル庁】次期個人番号カードタスクフォース（第1回）

【デジタル庁】次期個人番号カードタスクフォース（第1回）【資料】議事次第（PDF／32KB）資料1次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB）資料2次期個人番号カードタスクフォース技術検討ワーキンググループの設置・運営について（PDF／118KB）資料3次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／773KB）資料4次期個人番号カード仕様に係る検討事項について（PDF／1,631KB）【タスクフォースにおける主な論点（案）について(1/2)】①氏名、生年月日、住所の3情報及び顔写真→券面記載すべきか。（身分証として、提示やコピーの運用に留意）②性別→券面記載すべきか。する場合でも、うら面にもっていけないか。又は、ICチップの記録のみで十分か。（事実上の必要性・法令上の整理）③マイナンバ...【デジタル庁】次期個人番号カードタスクフォース（第1回）

2023/09/15 06:57

法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減について（2023.7.31）

【規制改革推進会議議事次第】法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減について（2023.7.31）1法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応について2起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しについて（2）総論経済界からは、以下の意見等が述べられた。・定款認証の面前確認が、日本の法人設立手続の完全なワンストップ化、デジタル化の阻害要因。・スタートアップの定款認証については、モデル定款とマイナンバーカードによる本人確認を活用して、デジタル完結可能な、ファストトラックの選択肢が強く要望される。・一定の定款については公証人による認証を必要とすること自体をゼロベースで見直し、不要とすることを早期に実現していただきたい。・デジタル臨時行政調査会で行われたデジ...法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減について（2023.7.31）

2023/09/14 05:37

印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について（2023.9.5）

印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について租税特別措置法（以下「租特法」という。）により、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下記のとおり適用となっておりますので、貴団体傘下の不動産業者に対する周知方宜しくお願いします。なお、令和5年8月10日14時00分現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。関係各位の皆様、要チェック令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表...印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について（2023.9.5）

2023/09/13 05:37

【プレスリリース】全宅連とGMOグローバルサイン・HDが 不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施

宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本久以下、全宅連）と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満以下、GMOグローバルサイン・HD）は、このたび、不動産事業者を対象に不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施しました。2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法（以下、改正宅建業法）により、不動産取引における電子契約の利用が可能となってから1年以上が経過しました。本調査を通じて、不動産取引における電子契約の利用状況や課題についての実態が判明しました。【PDFをダウンロード】課題もありますが、前進していきますね。電子契約は徐々に浸透してきました。令和...【プレスリリース】全宅連とGMOグローバルサイン・HDが不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施

2023/09/12 05:04

【司法書士様向け】インボイス対応 見積書・請求書・領収書（控）作成エクセルデータ

【司法書士様向け】インボイス対応見積書・請求書・領収書（控）作成エクセルデータもちろん通常版も無料なのですが、最近はインボイス対応版のお問い合わせを多くいただいてます。いよいよ10月からですね。お客様にしっかり対応できるようにしていきましょう(*^-^*)無料ですので、ご希望の方はサイトより是非お問い合わせくださいねっ令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピュ...【司法書士様向け】インボイス対応見積書・請求書・領収書（控）作成エクセルデータ

2023/09/11 05:58

「ペイント」アプリに待望の背景除去が追加

「ペイント」アプリに待望の背景除去が追加～Canary/Devチャンネルでテスト開始使い方は簡単で、ツールバーに新設された［背景の削除］ボタンを押すだけ。自動でキャンバス全体から被写体を認識し、それ以外のものを写真から取り除くことができる。矩形選択を使って、背景を除去したい範囲を指定することも可能だ。お仕事でもプライベートでも、この機能は重宝しそうです。今まではエクセルの機能の中で背景を透明にしたりしていましたが、大本のペイントで背景を透明にできるのは、かなりありがたい機能です。使い倒しましょう(*^-^*)令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコー...「ペイント」アプリに待望の背景除去が追加

2023/09/09 06:59

Windowsのブルースクリーンを引き起こすCPUをIntelが公表 ～MSIからは修正BIOS

Windowsのブルースクリーンを引き起こすCPUをIntelが公表～MSIからは修正BIOS2023年8月非セキュリティプレビュー更新プログラムの適用後にブルースクリーンエラー（BSoD）が発生する問題に関し、米Microsoftは9月6日（現地時間）、追加の情報を明らかにした。この問題を引き起こすCPUがIntelから公表されている。この問題は、以下のプレビューパッチをWindows10/11環境に適用してデバイスを再起動しようとすると、「UNSUPPORTED_PROCESSOR」というメッセージとともにBSoDが発生し、起動不能になるというもの。Windows11バージョン22H2：KB5029351Windows11バージョン21H2：KB5029332Windows10バージョン22H2：KB...Windowsのブルースクリーンを引き起こすCPUをIntelが公表～MSIからは修正BIOS

2023/09/08 08:47

【偽造された他人名義の運転免許証を使用】偽造有印公文書行使・詐欺の疑いで無職の男性（65歳）を再逮捕

【偽造された他人名義の運転免許証を使用】偽造有印公文書行使・詐欺の疑いで無職の男性（65歳）を再逮捕逮捕された男性は、偽造された他人名義の運転免許証を使用して金融機関の口座を開設し、虚偽の情報でユーザーIDなどの付与を不当に得ようと画策した。今年4月上旬ころ、スマートフォンの口座開設アプリを使用して開設を申し込み、偽造された運転免許証を本物だと偽り送信するなどし、口座開設担当者に対し、申し込みが正当なものと誤信させて開設手続きを進めさせた。その後、同金融機関との間で預金契約を締結させて、同契約にかかる役務提供を受ける地位を取得し、ユーザーIDなどの付与を受け、不当に利益を得た疑い。なお、逮捕された男性は、今年6月15日にも偽造有印公文書行使・詐欺の事実で逮捕されており、捜査の過程で事件が発覚し、逮捕に至っ...【偽造された他人名義の運転免許証を使用】偽造有印公文書行使・詐欺の疑いで無職の男性（65歳）を再逮捕

2023/09/07 07:42

埼玉県、窓口手数料をキャッシュレス化 収入証紙は廃止

収入証紙の廃止に伴いキャッシュレス決済を開始します埼玉県では、令和5年12月末日をもって埼玉県収入証紙（以下「収入証紙」）（※）の販売を終了し、令和6年3月末日で使用ができなくなります。これに伴い、現在、収入証紙をご利用いただいている手数料については、令和5年10月2日（月曜日）からキャッシュレス決済により手数料をお支払いいただくことが可能になります。収入証紙販売終了後の令和6年1月以降は、原則として現金でのお支払いはできませんので、運転免許証の更新やパスポートの申請などの際に、あらかじめキャッシュレス決済手段（クレジットカード、電子マネー及びコード決済）をご用意ください。※現金の代わりに申請書などに貼り付けて手数料を納めるもの。国が発行する「収入印紙」とは異なりますのでご注意ください（収入印紙は継続）。...埼玉県、窓口手数料をキャッシュレス化収入証紙は廃止

2023/09/06 08:00

売買仲介で電子契約サービスを導入／明和地所

売買仲介で電子契約サービスを導入／明和地所明和地所（株）は、8月1日より不動産売買仲介の契約にWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。不動産売買・賃貸借取引では、重要事項説明書と売買・賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていたが、22年5月の改正宅地建物取引業法の施行により、重説書類や売買契約書の電子交付が可能となっている。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンのみで完結できるサービス。電子契約機能は「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する、厳格な電子署名とタイムスタンプを付与する。顧客は、複数書類への署名・捺印、郵送手続きおよび収入印紙が不要となるなど、契約手続きに係る負担が軽減される。同社も、契約書の作成に関わる業務の効率化、書類の保...売買仲介で電子契約サービスを導入／明和地所

2023/09/05 13:31

登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】

登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】公文書を偽造したとして、香川県は8月24日、55歳の男性職員を停職4カ月の懲戒処分にしました。停職処分となったのは、香川県の出先機関で勤務する係長級の男性職員です。県によると、男性職員は昨年4月、農政水産部の出先機関で担当していた用地買収について、法務局への登記ができていないにもかかわらず、完了したように見せかける登記書類を偽造し、地権者への支払い手続きを行いました。県の聞き取りに対し、男性職員は「登記ができないまま支払期限が迫ったため、自ら偽造して作成した」と話しているということです。はて、公文書はなんだったんでしょう・・・。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱ってお...登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】

2023/09/04 11:46

登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】

登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】公文書を偽造したとして、香川県は8月24日、55歳の男性職員を停職4カ月の懲戒処分にしました。停職処分となったのは、香川県の出先機関で勤務する係長級の男性職員です。県によると、男性職員は昨年4月、農政水産部の出先機関で担当していた用地買収について、法務局への登記ができていないにもかかわらず、完了したように見せかける登記書類を偽造し、地権者への支払い手続きを行いました。県の聞き取りに対し、男性職員は「登記ができないまま支払期限が迫ったため、自ら偽造して作成した」と話しているということです。はて、公文書はなんだったんでしょう・・・。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱ってお...登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】

2023/09/04 11:46

コンビニ交付証明書の用紙は普通のコピー用紙？

先日お問い合わせで「コンビニ交付証明書の用紙は普通の市販されているコピー用紙ですか？」というご質問がありました。また「某県では、コンビニ証明書用の用紙がある？」というような。まだ調べられていないのですが、公に公表されている情報としては以下です。Q1．コンビニ交付で取得できる証明書と窓口で取得できる証明書の違いは何ですか？A1.コンビニ交付で取得できる証明書には、以下のような特徴があります。A1．サイズの普通紙に印刷されています（A4サイズより小さい証明書データは、A4サイズの中央に印刷されます）うら面にも偽造・改ざん防止技術が施されていますインターネットで改ざん有無の確認ができます詳しくは、「受け取った証明書の確認」をご覧ください。新型コロナウイルス感染症予防接種証明書については、窓口交付の場合は接種証明...コンビニ交付証明書の用紙は普通のコピー用紙？

2023/09/03 06:23

登記情報システムに係るプロジェクトの推進（登記事項証明書の添付省略）

登記情報システムに係るプロジェクトの推進登記情報システムについて、法務省と共同で各種のプロジェクトを推進します【概要】登記情報システムは、様々な取引の安全と円滑に資する不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムです。デジタル庁は、法務省と共同でこのシステムに係るプロジェクトを推進し、システムコストの削減、登記事項証明書の添付省略などを促進します。【1.登記事項証明書の添付省略】行政機関等への各手続において、添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用、時間等が国民の負担となっているため、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムを活用して登記事項証明書の添付を省略し、国民の負担を低減します。【先行運用開始までの経緯】2016年10月：...登記情報システムに係るプロジェクトの推進（登記事項証明書の添付省略）

2023/09/02 05:17

申請用総合ソフト起動時に「このアプリケーションをインストールしますか？」のメッセージ

申請用総合ソフト起動時に「このアプリケーションをインストールしますか？」のメッセージが表示される事象の解消方法について既にお知らせしたとおりMicrosoft社から公開された以下のセキュリティ更新プログラムを適用した場合、申請用総合ソフトの起動時に、アプリケーションのインストールを求めるメッセージが表示される事象が生じていますが、同社から本事象に対応する更新プログラムが提供されましたのでお知らせします。1．対象のセキュリティ更新プログラム2023年7月25日—KB5028244(OSビルド19045.3271)プレビューhttps://support.microsoft.com/ja-jp/help/50282442023年8月8日—KB5029244(OSビルド19044.3324および19045.33...申請用総合ソフト起動時に「このアプリケーションをインストールしますか？」のメッセージ

2023/09/01 09:06