日本司法書士連合会「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正に関する会長声明
日本司法書士連合会「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正に関する会長声明本日、「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（以下「マネロン対策法」という。）が成立し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」という。）の一部改正がなされた。マネロン対策法は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下「マネロン等」という。）を防止するという国際的な要請に資するものであり、我々司法書士もその趣旨等を十分に理解し、適切に対応しなければならないことは言うまでもない。司法書士は、マネロン等にいささかも加担することなく、またマネロン等に利用され...日本司法書士連合会「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正に関する会長声明
2022/12/02 05:43
