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公正証書のネット（電子化）手続き、来年度頃法改正提出へ

公正証書、ネットで手続きOK…来年度に法改正案提出へ（読売新聞オンライン）政府は、遺言書や土地・建物の売買に関する契約書といった公正証書について、必要書類の提出から、内容の確認、署名までの一連の手続きをオンラインで行えるようにするため、公証人法を改正する方針を固めた。利便性を高めるのがねらいで、2023年度中に改正案を国会に提出する。公正証書は、裁判官や検察官出身の公証人が作成に携わり、証明力が高く、強制執行を可能にする項目を盛り込むこともできる。年間で20万件程度が作成されている。現行法では、公正証書を作成する際、本人や代理人が公証役場に出頭し、証書の内容や意思を確認した上で、署名・押印を行う必要がある。法改正によって、こうした一連の手続きがオンライン上でできるようになる。具体的には、マイナンバーを使い...公正証書のネット（電子化）手続き、来年度頃法改正提出へ

2022/07/20 05:30

【法務省】民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要 資料公開

民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要資料公開がされました。・民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）【両法律の概要】所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直し→登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し（発生予防）①相続登記の申請義務化②住所等の変更登記の申請義務化※(①につき)令和6年4月1日施行→土地・建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）①財産管理制度の見直し②共有制度の見直し③相隣関係規定の見直し④相続制度の見直し※令和5年4月1日施行→土地を手放すための制度の創設（発生予防）○相続土地国庫帰属制度の創設※令和5年4月27日施行☆弊社取り扱い商材に...【法務省】民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要資料公開

2022/07/18 06:40

無料版！ マニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」

5ユーザーまで無料！「Dojoウェブマニュアルフリー」をリリース～オンライン申し込みで即日から無料で利用可能～期間制限は一切なしユーザー登録は5名までOKストレージ容量は最大100MBそのまま有料版へデータ移行が可能これはスゴイ！制限としては5人までということですが小規模の企業・組織で画像・動画を利用したマニュアルを使用したい場合にはとっても便利だと思います。弊社では一部youtubeを利用して社内共有していたりしますが、こちらはスマホだけで簡単に利用できそうです。ご興味ある方は是非使ってみましょう！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4...無料版！マニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」

2022/07/12 05:39

不動産取引のデジタル化 マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告

～不動産取引のデジタル化に向けた共同研究のご報告③～マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告IT重説解禁にともなう中古不動産のDX化を促進<研究目的とこれまでの結果>2022年2月15日「マイナンバーカード認証による不動産売買契約から登記申請の完全オンライン化の取組み」https://ssl4.eir-parts.net/doc/6093/tdnet/2086921/00.pdf2022年5月9日「マイナンバーカード認証を活用した不動産のオンライン取引の実施のご報告」https://ssl4.eir-parts.net/doc/6093/tdnet/2113906/00.pdf不動産の取引が完全オンラインになる！？ムズかしいところはありつつも、最先端はスゴイ勢いで進んでいます。今後の計画には...不動産取引のデジタル化マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告

2022/07/11 05:30

東京主税局 不動産と税金2022（令和4年度版）公開されました。

不動産と税金2022（令和4年度版）都内の情報にはなりますが、本当によくまとまっていて、どのような方でも読みやすいな～と感じます。■不動産と関係のある税金土地や建物などの不動産と税金との関係は、次のようになります。●不動産を購入又は新築・増築・改築した場合不動産取得税、消費税・地方消費税、印紙税、個人から時価よりも著しく低い価額で購入した場合の贈与税●不動産を保有している場合固定資産税（土地･家屋）・都市計画税、不動産を賃貸している場合等の事業用資産に係る固定資産税（償却資産）及び不動産所得等に係る所得税・復興特別所得税、住民税、消費税・地方消費税、個人の事業税●不動産を事業用に使用している場合事業所税●不動産を売却した場合譲渡所得に係る所得税・復興特別所得税、住民税、消費税・地方消費税、印紙税●不動産を...東京主税局不動産と税金2022（令和4年度版）公開されました。

2022/07/10 06:24

あちこちに保存したファイルを一時保存、そして一括保存「DropPoint」

「DropPoint」窓の杜で紹介されていました。ドラッグ＆ドロップによるファイルコピーのわずらわしさを軽減してくれる「DropPoint」お仕事、プライベート、他もろもろフォルダで分けて管理していますが、必要な時にフォルダに集約したい時が多々あります。そんな時、このツールがあれば作業がしやすくなりそうです。通常は、必要なフォルダを全部開いてから、確認しつつコピペしてます。DropPointがあれば、見つけたらポイ、見つけたらポイ最後に出力という感じ。ちょっと使ってみましょう！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税...あちこちに保存したファイルを一時保存、そして一括保存「DropPoint」

2022/07/09 05:36

【郵便局】日本郵便、郵送による転居届も本人確認が必要に

日本郵便、郵送による転居届も本人確認が必要に【郵便局】転居届受付時の取り扱い変更について転居届にご提出者さまの本人確認書類の写しを添付した上で、郵送いただきます。これに併せて、本人確認書類の写しの添付欄を設けるなど、転居届用紙の様式も変更します。当社では郵送いただいた本人確認書類の写しに基づき、ご提出者さまの本人確認を行います。なお、本人確認書類としてご使用いただける書類は、次のとおりです。・運転免許証・各種健康保険証・運転経歴証明書・在留カード・マイナンバーカード・特別永住者証明書転居届の取り扱いですが、本人確認書類にパスポートがなくなってますね・・・。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.for...【郵便局】日本郵便、郵送による転居届も本人確認が必要に

2022/07/07 05:16

商業登記の電子契約サービスで利用できる添付書類の目安にしてみて下さい

【法務省】申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記）1．申請書申請書には申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合には、その職務を行うべき者）若しくは代理人の押印が必要です（商業登記法第17条第2項）。なお、申請人又はその代表者が申請書に押印する場合には、登記所に提出している印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第35条の2第1項）。2．委任状委任による代理人の権限を証する書面（いわゆる委任状）には、登記所に提出している印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第35条の2第2項）。3．添付書面（1）押印を要する書面（例）・定款（会社法第26条第1項）・取締役会議事録（会社法第369条第3項）・取締役会を置かない株式会社において作成される取締役の一致があったことを証する書面（令和...商業登記の電子契約サービスで利用できる添付書類の目安にしてみて下さい

2022/07/06 05:16

【宅建業法改正】住友不動産が他社に先んじて 「電子契約」推進しています！

【宅建業法改正】住友不動産が他社に先んじて「電子契約」にカジを切った理由（livedoorNews）「一生の買い物」と言われる住宅の検討から申し込み、契約までが「非対面」、「オンライン」で可能に――。宅地建物取引業法が改正され、不動産取引における「電子契約」が解禁された。これで不動産の取引の工程全てをオンライン、非対面で行うことが可能になった。不動産大手で、この「新常態」にいち早く対応しているのが住友不動産。改正法施行翌日から、新築分譲マンション、分譲戸建ての全物件で電子契約を導入。不動産取引はどう変わっていくのか。【あわせて読みたい】不動産仲介がDXでこれだけ変わる！住友不動産販売が進める新・仲介戦略不動産業界の「DX化」が加速するか？2022年5月18日、宅地建物取引業法（宅建業法）の改正法が施行され...【宅建業法改正】住友不動産が他社に先んじて「電子契約」推進しています！

2022/07/05 05:32

R4.8.1~ 住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状を電磁的記録で作成し電子署名を行う

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について（依命通知）〔令和4年6月17日付法務省民二第639号〕独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について（照会）今般、オンライン登記申請の活用による事務効率化の観点から、保険代位又は代位弁済を原因とする金融機関から当機構への抵当権の一部移転の登記の申請のうち、一部の申請に添付する委任状について、本年8月1日以降、書面の作成に替えて、電磁的記録で作成し、理事長が電子署名を行う方式を採用することを予定しています。なお、この場合の委任状の様式は別紙のとおりとしたいと考えますところ、当該委任状は登記原因が発生する前にあらかじめ当機構で作成し金融機関に送付する必要があることから、その委任状に記載す...R4.8.1~住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状を電磁的記録で作成し電子署名を行う

2022/07/04 05:12

+メッセージ、マイナカードでの公的個人認証に対応

+メッセージ、マイナカードでの公的個人認証に対応（ImpressWatch）+メッセージアプリ内の企業や団体などの公式アカウントで、マイナンバーカードだけでオンラインでの本人確認が行なえる「公的個人認証サービス(JPKI)」の対応を7月以降に開始する。KDDI、ドコモ、ソフトバンクが発表した。JPKI対応により、「+メッセージ」利用者は、銀行の口座開設やクレジットカードの発行など、認証画面でスマートフォンをマイナンバーカードにかざすだけで、簡単にオンラインでの本人確認が可能になる。また、銀行の預金残高通知など、本人だけが受け取れる郵便物の代わりとして、マイナンバーカードでの本人確認後に開封できるメッセージを利用可能となる。JPKIに対応した公式アカウントの公開は、今後予定している。オンライン手続き時の本人...+メッセージ、マイナカードでの公的個人認証に対応

2022/07/03 05:37

【国税庁】令和4年分の路線価図等が公開されました

【国税庁】令和4年分の路線価図等を公開しました【日経新聞】大阪・京都の路線価2年ぶり上昇兵庫は下落幅縮小少なからずコロナの影響がありつつも回復傾向か？？国税庁が1日公表した2022年分の近畿2府4県の路線価は大阪府と京都府の標準宅地の平均値が2年ぶりに前年を上回った。オフィスビルや住宅への投資マインドは底堅く2025年国際博覧会（大阪・関西万博）や都市開発への期待も下支えする。ただ、インバウンド（訪日外国人）需要の恩恵を受けてきた大阪の商業地はマイナスが続くなど不透明感も拭い切れていない。2府4県全体の路線価（標準宅地の平均値）はマイナス0.2%と、2年連続の下落となった。マイナス0.9%だった21年の前回調査から下落率は0.7ポイント改善した。今年はすこしずつ景気が良くなっていってほしいですね。☆弊社取...【国税庁】令和4年分の路線価図等が公開されました

2022/07/02 06:33

日司連が構築・運用開始した「日司連公的個人認証有効性確認システム」を、金融業界として有効活用するため、公的個人認証サービスの活用をはじめ必要となる連携を検討する

令和3事務年度第5回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」（令和4年6月24日（金））預金取扱金融機関における進捗状況および今後のフォローアップ④「③融資契約手続き」論点整理で示された対応案「契約の有効性」に関する押印以外の立証手段に対する懸念については、「押印に関するQ&A」及び「電子署名に関するQ&A」における整理や既に融資の電子契約を導入している金融機関における整理も参考にしながら、契約の性質融資の種別や特性や金額によるリスク等に応じて電子化を進める。また、抵当権設定登記の申請については、司法書士業界において現在進めているオンライン化に向けた検討を踏まえ、銀行業界としても、業務プロセスの見直しを含め、抵当権設定登記のオンライン申請の促進に関して司法書士と連携が必要となる事項に...日司連が構築・運用開始した「日司連公的個人認証有効性確認システム」を、金融業界として有効活用するため、公的個人認証サービスの活用をはじめ必要となる連携を検討する

2022/07/01 06:13